東天紅

３ 【事業の内容】

当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。

当社の事業内容は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当事業年度末の流動資産につきましては、企業や団体等によるお集まり及びご家族の食事会等のご利用が増加し、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比４億4,972万円増の20億3,921万円となりました。

固定資産は主に有形固定資産が当期償却費の計上により１億7,902万円減少したことなどにより前事業年度末比6,177万円減の88億6,369万円となりました。

総資産は前事業年度末比３億8,794万円増の109億291万円となりました。

負債につきましては、借入金の返済などにより前事業年度末比9,769万円減の42億1,038万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益４億3,007万円の計上により、前事業年度末比４億8,564万円増の66億9,252万円となりました。

負債・純資産合計は前事業年度末比３億8,794万円増の109億291万円となりました。

（経営成績の状況）

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、外食産業ではインバウンド効果もあり活況を呈しておりますが資源価格や物価の上昇、慢性的な人手不足の問題も継続しており不透明な状況が続いております。

そのような事業環境の中、当社は企業価値の向上のため業績改善と安定した収益を創出し続けられる経営基盤の確立及び全店の黒字化に向け取り組んでまいりました。

まず、営業面では、宴会、婚礼、グリル、外販の当社主要４部門の売上高の確保に全力を尽くしました。

具体的に宴会部門では更なる予約受注増を目指しＷＥＢを最大限に活用するとともに、セールスの実施を徹底しネットと対面販売の両面からお客様への訴求を実施いたしました。

婚礼部門では成約率を伸ばすために、会場内覧体制の強化や各種プランの見直し等を継続実施した結果、下半期より施策が軌道に乗り組数を確保いたしました。

またグリル部門では新規のお客様を呼び込むために各店舗ごとに、きめ細やかなプランの提案や季節ごとのお勧めなど様々な企画を実施いたしました。

さらに外販部門では新規サイトへの参画を図り、多くのお客様の目に触れるような機会を増やすために広告やキャンペーンに積極的に取り組み販路を拡大いたしました。

結果として４部門での施策が密接に連携し売上高を確保することが出来ました。

原材料価格の高騰につきましては価格の見直しを実施し、原価率の管理を徹底することにより粗利益の確保にも努めてまいりました。

今後に関しても引き続き、上野店を中心として予約受注が順調に推移いたしております。

管理面では本部と上野店を統合し効率化を図りました。それに伴い従業員の多能工化を推し進め、人員配置の面での効率化を図ることにより人件費を中心とした経費全般のコントロールを重点的に実施いたしました。

さらに人手不足・働き方対策の一環として長時間労働の是正や有休取得の推進など、労働環境の改善を図るとともに今後を見据え女性社員の登用や若手社員の教育を実施してまいりました。

このような取り組みにより当事業年度の売上高は前年を上回り、また経費面では損益分岐点の引き下げを目的とする大型店舗閉鎖を昨年度までに実施した効果及び経費全般の削減により固定費は大幅圧縮となり、昨年度を大きく上回る利益を確保することとなりました。

結果として、当事業年度の売上高は前年同期比0.7％増の47億1,060万円、営業利益は前年同期比15.4％増の４億9,004万円、経常利益は前年同期比18.5％増の４億6,190万円、当期純利益は４億3,007万円（前年同期は当期純損失１億3,475万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比0.6％増の45億1,989万円、営業利益は前年同期比19.3％増の４億1,049万円となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比2.2％増の１億9,071万円、営業利益は前年同期比1.6％減の7,954万円となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億5,894万円となり前事業年度末と比較して４億3,758万円の増加となりました。

これは税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億2,677万円となりました。（前年同期は５億2,275万円の収入）

これは主に、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は１億1,165万円となりました。（前年同期は1,859万円の収入）

これは主に、既存店の改装による有形固定資産の取得並びにシステム改修による無形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は１億7,752万円となりました。（前年同期は4,728万円の支出）

これは主に、借入金の返済などによるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

    ａ. 生産能力及び生産実績

当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。

  　ｂ. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。
 

　② 経営成績の分析

当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。

　　ａ. 売上高及び営業利益

売上高は前年同期比3,120万円増の47億1,060万円となりました。これは主に、様々な用途に合わせたプランの見直しを継続的に行い、中小宴会を中心にネット媒体からの受注強化に努め、主要の宴会部門が好調に推移したことなどによるものであります。

売上原価は前年同期比548万円増の18億9,392万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。

販売費及び一般管理費は前年同期比3,953万円減の23億2,663万円となりました。これは主に、人件費を中心とした経費全般のコントロールを重点的に実施したことによるものであります。

上記の結果、営業利益は４億9,004万円（前年同期は営業利益４億2,479万円）となりました。

　　ｂ. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は前年同期比199万円減の988万円となり、営業外費用は前年同期比892万円減の3,801万円となりました。

上記の結果、経常利益は４億6,190万円(前年同期は経常利益３億8,971万円)となりました。

　　ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純利益

特別損失は前年同期比５億2,467万円減の2,054万円となりました。これは主に、前期に店舗の閉鎖及び遊休不動産の譲渡に伴う減損損失の計上があり、大きく減少したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は４億3,007万円(前年同期は当期純損失１億3,475万円)となりました。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」をご参照下さい。

　④ 経営戦略の現状と見通し

当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。

今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。

　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。

また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ３.2023年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。

特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。