チヨダ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は、靴、衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。

(1) 当社グループの主な事業内容

(注)　連結子会社であります。

(2) 事業の系統図

(注)　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

(当連結会計年度の経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が見られるなど、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響により、依然として先行き不透明な状況は継続しております。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加等が見られた一方で、物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどの影響による消費者マインドの低下が懸念されております。

このような状況下、当社グループは、専門店ならではの視点で日常の便利さを追求し、お客様の生活が快適になる様なプライベートブランド商品の開発、提案を行い、また、広告手法の見直しを行うことで経費の効率化と売上の回復に努め、在庫の削減、不採算店舗の退店、人事効率の改善などに取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。更に、百貨店を中心とした法人向けの紳士靴卸販売を行うトモエ商事株式会社を子会社化し、既存のＥＣ事業や法人営業などの強化と併せて、販売チャネルの拡大と時代に対応した事業ポートフォリオの最適化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少し、84,762百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少し、32,909百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、51,853百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高93,320百万円(前期同期比1.3％増)、営業利益1,071百万円(前年同期は営業損失2,234百万円)、経常利益1,474百万円(前年同期は経常損失1,942百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,851百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は2,602百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、プライベートブランド商品を中心とした重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、客数増加、客層拡大のため、顧客満足度の向上やデジタルマーケティングの推進、販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。

商品面では、主力プライベートブランド「セダークレスト」の、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」が、消費者の新たな需要を喚起することができたため、年間を通して好調に推移しました。

また、同じく「セダークレスト」の、ソフトな素材と屈曲性にこだわった「ストレッチビジネスシューズ」や、「フワラク」の、疲れにくく歩きやすい機能性にこだわった「スニーカーパンプス」など、消費者の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品を多数発売するとともに、天候に左右されにくい商品を拡充することで、売上の安定化を図りました。

販売促進では、「スパットシューズ」のテレビＣＭを年末年始に全国放映し、ＷＥＢサイトやＳＮＳを活用して商品認知を高めるなど、新規顧客獲得に努めました。また、ご来店いただいた店舗にサイズが無い場合、自社ＥＣサイト「kutsu.com」を活用し、そのまま店舗で注文することができる「お店で注文・自宅で受け取りサービス」を2023年11月に開始し、オンラインとオフラインとの連携を推進することで顧客の利便性を高めるとともに、在庫管理などの業務効率改善に取り組みました。更に、自社アプリ会員向けのポイント増量キャンペーンを実施することで売上増加を図るなど、従来のアナログ販促からデジタル販促へシフトするマーケティング手法の変更により、売上、客層の拡大に努めました。

出退店につきましては、10店舗を出店、46店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は886店舗（前連結会計年度末比35店舗減）となりました。

経費につきましては、インフレ等により増加が避けられない項目はありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0％の微減となりました。

以上の結果、靴事業の売上高は77,910百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は1,986百万円(前年同期は営業損失1,516百万円)となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。

商品面では、プライベートブランド「NAVY」を中心に、春夏シーズンには、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「SA・RA・RI」シリーズ、秋冬シーズンには、あったか素材を使用した「温℃」シリーズを提案するなど、シーズン毎のお客様ニーズに対応した商品を重点販売いたしました。また、仕入コントロールを行いながら持ち越し商品の早期現金化を進め、適正在庫への見直しを図るとともに、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組む一方、パートタイマーの社内資格制度見直しやデジタルツールを活用した情報配信を行うなど、人財活性化策による営業力強化を推進しました。

出退店につきましては、７店舗を出店し、49店舗を閉店したことで、当連結会計期間末の店舗数は278店舗（前年同期比42店舗減）となりました。

経費につきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比12.5％減となりました。

以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は15,409百万円(前年同期比16.5％減)、営業損失は922百万円(前年同期は営業損失726百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,986百万円(前期比5,966百万円増)となりました。

これは、主に棚卸資産の増減額4,768百万円(同6,613百万円減)及び仕入債務の増減額4,440百万円(同5,077百万円減)となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は731百万円(前期比1,649百万円減)となりました。

これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円(同300百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が142百万円(同469百万円減)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,287百万円(前期比91百万円減)となりました。

これは、主にリース債務の返済による支出288百万円(同92百万円減)があったことによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

a.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態に関する分析

(資産の状況)

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、84,762百万円(前期比2.8％減)となりました。

流動資産は56,337百万円(前期比4.6％減)となっております。これは、主として現金及び預金が26,604百万円(前期比2.7％増)となったこと、商品が23,897百万円(同15.2％減)となったことによるものであります。

固定資産は、28,425百万円(前期比1.0％増)となっております。これは、主として投資有価証券が2,316百万円(前期比61.9％増)となったこと、建物及び構築物が12,983百万円(同5.5％減)となったことによるものであります。

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、32,909百万円(前期比8.2％減)となりました。

流動負債は、20,268百万円(前期比14.0％減)となっております。これは、主として買掛金が2,828百万円（前期比23.8％減）となったこと、電子記録債務が11,912百万円(同22.6％減)、未払費用が1,811百万円（同5.8％減）となったことによるものであります。

固定負債は、12,641百万円(前期比2.8％増)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が8,923百万円(前期比4.8％増)、リース債務が756百万円(同14.6％減)となったことによるものであります。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産は、51,853百万円(前期比1.0％増)となりました。これは、主として利益剰余金が43,176百万円(前期比1.9％増)となったこと、自己株式が△6,830百万円(同2.6％減)となったことによるものであります。自己資本比率は59.9％(前期比2.9ポイント増)となっております。

なお、当社単体の純資産は、48,911百万円(前期比1.6％増)となり、自己資本比率は65.2％(同2.6ポイント増)となっております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、93,320百万円(前期比1.3％増)となりました。一方、当初の連結業績予想売上高に対しては、衣料品事業の不調により若干下回る結果となりました。

(営業利益、経常利益)

原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行により仕入価格が上昇しましたが、販売価格の見直しや在庫の適正化を行い、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、売上総利益率の改善に努めました。この結果、売上総利益率は前期比で1.3％改善し、売上総利益は43,942百万円(前期比4.2％増)になりました。また、広告宣伝費や管理費のコントロールを行い、人事効率の改善に努めたことにより、販売費及び一般管理費は、42,871百万円(前期比3.4％減)となりました。これらの結果、営業利益は1,071百万円(前年同期は営業損失2,234百万円)、経常利益1,474百万円(前年同期は経常損失1,942百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益が353百万円(前期比440.2％増)となり、主に減損損失により特別損失が388百万円(同51.7％減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,851百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,602百万円)となりました。

(主な経営分析指標)

当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。

(3) キャッシュ・フローの分析

　　　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,986百万円(前期比5,966百万円増)となりました。

これは、主に棚卸資産の増減額4,768百万円(同6,613百万円減)及び仕入債務の増減額4,440百万円(同5,077百万円減)となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は731百万円(前期比1,649百万円減)となりました。

これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円(同300百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が142百万円(同469百万円減)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,287百万円(前期比91百万円減)となりました。

これは、主にリース債務の返済による支出288百万円(同92百万円減)があったことによるものであります。

(キャッシュ・フロー指標の推移)

(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

６．2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
　なお、当社グループの有利子負債の残高は1,230百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は26,198百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(6) 経営上の目標達成状況

当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を８％達成としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークが普及するなど生活スタイルそのものが変化しており、コロナ以前に比べて商品の需要は変容しました。また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していることから、コロナ以前の水準に戻るには相応の時間を要するものと推測されます。
　その為、靴専門店としての商品開発、品揃えを推進し、ＥＣなど店舗以外での販売チャネル拡大を進め、収益力の改善を図ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

「靴事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間よりトモエ商事株式会社の株式取得による連結子会社
化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は347百万円であります。
　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。