チヨダ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴の小売及び卸売を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容

（注）　連結子会社であります。

(2）事業の系統図

（注）　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

（当連結会計年度の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加が見られる中、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外の政策動向などの影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、外出機会の増加や新たなサービスの導入等による業績回復が期待されるものの、継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩み等の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。

　このような環境の中、当社グループは、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発・提案を行ってまいりました。また、広告手法の見直しと効率化を図ることで売上拡大と経費削減に努め、厳選した出退店戦略や標準化による作業軽減などの効率化に取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。更に、実店舗以外の販売チャネル拡大のため、ＥＣ事業や卸売を含めた法人事業の強化を行い、安定した収益源の確保に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,686百万円減少し、79,076百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,864百万円減少し、27,045百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、52,031百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高91,835百万円（前期同期比1.6％減）、営業利益2,193百万円（同104.8％増）、経常利益2,566百万円（同74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円（同57.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜靴事業＞

　靴事業におきましては、単体の中期経営計画「Change（チェンジ）」を基に、「プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とОＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を推進し、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大やデジタル販促の強化を行い、顧客のニーズに応えることで、競争力を高めてまいりました。

　商品面では、手を使わずに立ったまま履けるハンズフリーシューズの代表格ブランド「スパットシューズ」が、新カテゴリーの発売により客層を広げ、テレビＣＭやデジタルマーケティングを通じてさらなる認知度向上を図った結果、年間150万足を超える大ヒット商品へと成長しました。

　また、働く女性の声を反映したプライベートブランド「フワラク」では、定番のベーシックパンプスに加え、ウェッジスニーカータイプの種類を増やすなど、ワークスタイルの変化に対応した提案を行いました。このように消費者のニーズや利便性を追求し、靴専門店ならではの商品開発・提供をすることで、差別化を図ってまいりました。

　販売促進では、「スパットシューズ」のテレビＣＭ放映を引き続き強化したほか、ＯＭＯ施策にも力を入れ、店舗とＥＣを活用することで顧客の利便性を向上させる取り組みを進めました。具体的には、オンラインで購入した商品の店舗受け取りや、店舗で欠品している商品の自宅受け取り、または店舗受け取りを可能にするサービスを推進し、顧客がより便利に商品を入手できる環境を整えました。

　さらに、ＰａｙＰａｙなどのＱＲ決済キャンペーンを実施し、新規顧客の獲得を目指して幅広い層へのアプローチを行いました。

　また、自社アプリを活用したキャンペーンを展開し、自社ポイント還元や特典を通じて顧客とのエンゲージメントを高め、リピーターの増加を図りました。

　出退店につきましては、13店舗を出店、26店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は873店舗（前連結会計年度末比13店舗減）となりました。

　経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目があり、また、売上拡大のため広告宣伝を強化したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比4.4％増となりました。

　以上の結果、靴事業の売上高は82,076百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は2,994百万円（同50.8％増）となりました。

＜衣料品事業＞

　衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。

　商品面では、重点販売商品をコアアイテムと位置づけ、ベーシックな定番商品を中心に、当社プライベートブランド「ＮＡＶＹ」の開発を推し進め、店舗での提案強化、プロモーション連動による販売強化を行ってまいりました。春夏シーズンには、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「SA・RA・RI」シリーズ、秋冬シーズンには、あったか素材を使用した「温℃」シリーズなど、ライフスタイルの変化に合わせた提案を意識してまいりました。更に、持越し商品の処分を進めると共に、仕入コントロールを行い、収益体質の改善に向けた取り組みを推進してまいりました。

　衣料品事業は、当第３四半期連結会計期間に全株式の譲渡を行っておりますので、当連結会計年度の業績は第３四半期連結会計期間と同じく、衣料品事業の売上高は9,758百万円（前年同期比36.7％減）、営業損失は804百万円（前年同期は営業損失922百万円）となっております。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,822百万円（前期比163百万円減）となりました。

　これは、主に棚卸資産の減少額747百万円（同4,021百万円減）及び仕入債務の増加額403百万円（同4,844百万円増）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前期比2,433百万円増）となりました。

　これは、主に貸付による支出1,205百万円（同1,205百万円増）及び貸付金の回収による収入309百万円（同309百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,374百万円（前期比86百万円増）となりました。

　これは、主に配当金の支払額1,089百万円（同91百万円増）があったことによるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態に関する分析

（資産の状況）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、79,076百万円（前期比6.7％減）となりました。

　流動資産は51,090百万円（前期比9.3％減）となっております。これは、主として現金及び預金が26,398百万円（前期比0.8％減）となったこと、商品が19,778百万円（同17.2％減）となったことによるものであります。

　固定資産は、27,986百万円（前期比1.5％減）となっております。これは、主として建物及び構築物が1,315百万円（前期比11.4％減）となったこと、投資有価証券が2,621百万円（同13.2％増）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債合計は、27,045百万円（前期比17.8％減）となりました。

　流動負債は、16,527百万円（前期比18.5％減）となっております。これは、主として電子記録債務が9,850百万円（前期比17.3％減）となったこと、未払費用が1,569百万円（同13.3％減）、買掛金が2,872百万円（同1.5％増）となったことによるものであります。

　固定負債は、10,518百万円（前期比16.8％減）となっております。これは、主として退職給付に係る負債が7,764百万円（前期比13.0％減）、リース債務が548百万円（同27.5％減）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産は、52,031百万円（前期比0.3％増）となりました。これは、主として利益剰余金が44,484百万円（前期比3.0％増）となったこと、自己株式が△6,768百万円（同0.9％減）となったことによるものであります。自己資本比率は65.8％（前期比5.9ポイント増）となっております。

　なお、当社単体の純資産は、50,692百万円（前期比3.6％増）となり、自己資本比率は66.4％（同1.2ポイント増）となっております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、当第３四半期に衣料品事業を譲渡したため、91,835百万円（前期比1.6％減）となりました。

（営業利益、経常利益）

　原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行により仕入価格は上昇しましたが、販売価格の見直しや在庫の適正化を行い、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、引き続き売上総利益率の改善に努めました。その結果、単体の売上総利益率は前期比で1.3pt改善し、売上高も前年回って計画通り推移したことから、単体の営業利益は2,821百万円（前期比94.0％増）となりました。連結では、赤字が続いていた衣料品事業を当第３四半期に譲渡したことにより、営業利益は2,193百万円（前期比104.8％増）、経常利益2,566百万円（前期比74.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益が55百万円（前期比84.4％減）となり、主に関係会社株式売却損により特別損失が623百万円（同60.3％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円（同57.9％増）となりました。

（主な経営分析指標）

　当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,822百万円（前期比163百万円減）となりました。

　これは、主に棚卸資産の減少額747百万円（同4,021百万円減）及び仕入債務の増加額403百万円（同4,844百万円増）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前期比2,433百万円増）となりました。

　これは、主に貸付による支出1,205百万円（同1,205百万円増）及び貸付金の回収による収入309百万円（同309百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,374百万円（前期比86百万円増）となりました。

　これは、主に配当金の支払額1,089百万円（同91百万円増）があったことによるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

６．2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。

　なお、当社グループの有利子負債の残高は980百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は24,481百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(6）経営上の目標達成状況

　当社グループは、連結株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置付けており、中期的な目標として8％の達成を掲げています。この目標を実現するために、私たちは専門店としての商品開発や品揃えの強化を推進し、他社との差別化を図ってまいります。具体的には、トレンドを反映した魅力的な商品ラインナップを展開し、顧客のニーズに応えることで、競争力を高めていきます。

　更に、ＥＣや法人向け販売といった店舗以外の販売チャネルの拡大にも注力し、多様な顧客層へのアプローチを強化することで、収益基盤の改善を図ります。これにより、従来の店舗販売に依存しない収益の確保を目指し、持続可能な成長を実現するとともに、今後も市場環境の変化に柔軟に対応し、安定した利益成長を追求してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「衣料品事業」を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

４．衣料品事業を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　「靴事業」セグメントにおいて、前連結会計年度にトモエ商事株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は347百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。