ヤマナカ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
　また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
　さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、最低賃金の上昇により人件費全体が高騰し、厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、2027年３月期までの中期３ヵ年計画として「戦略の３本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでおります。

既存ビジネスモデルの進化では、「勝ちパターンの横展開・経営資本の傾斜配分」を掲げ、生鮮強化型モデルを磨き上げ収益拡大店舗に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。

店舗施策におきましては、2024年６月に西枇杷島店（愛知県清須市）、７月に高横須賀店（愛知県東海市）、９月に新安城店（愛知県安城市）、10月にフランテロゼ八事（名古屋市天白区）と日比野店（名古屋市熱田区）、2025年３月にフランテロゼ白壁をリニューアルしました。特にフランテロゼ白壁については、食を通じて「潤いとおいしさを提供する店舗」をコンセプトに商品や接客に徹底的にこだわった「フランテロゼ」ブランドの店舗として、一層魅力ある商品を取り揃えて移転リフレッシュオープンしました。

また、店舗全体の接客・接遇向上を目指し全従業員でお客様をお迎えできるよう、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」などを開催し、店舗従業員教育の取り組みを推進しました。さらに、各メーカーの協力のもとに従業員向けの商品勉強会を開催し、サービスレベルの向上を図りました。

経営効率の向上では、つねに価値観のある商品を販売するとともに、従業員の能力開発による多能化で生産性の向上を進めます。

また、タレントマネジメントシステムを活用し、的確な人材配置や人材育成支援、従業員の目標管理など人材管理の効率化を行いました。

イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。フランテロゼ白壁の移転リニューアルに伴い、新フォーマットでの店舗出店を行いました。改装店舗ではスマホの位置情報を使ったデータマーケティングを積極的に活用し、お客様のニーズにあった売場作りを行いました。

また、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革をもたらすために、デジタル人材の採用を行いました。

「ヤマナカ公式アプリ」の新規会員獲得やアプリクーポン、予約販売などの販促施策強化により需要喚起に努めました。また、お客様の多様な決済ニーズへの対応や利便性向上のため、2024年11月にQR/バーコード決済を全店舗に導入いたしました。

次に、商品施策におきましては、当社の加工センターを活用した生鮮食品販売強化に加えて、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・強化に継続して取り組み、多数の商品を販売しました。また、子会社のプレミアムサポート株式会社と当社に在籍する管理栄養士・栄養士の資格をもった従業員が協力して監修するお弁当の販売や、子会社のサンデイリー株式会社で製造した自家炊飯米を使用した惣菜を製造するなど、グループ各社と連携して取り組んでおります。

販売施策におきましては、バイヤーが厳選した商品の中で、購入点数が最も多かった商品を公約価格で販売する「バイヤー厳選商品総選挙」や、バイヤーが厳選した商品の販売数量No.１の人気商品を決める「Yama１グランプリ・Frante１グランプリ」を行うなど、お客様と従業員が一体となって店舗を盛り上げるイベント型販促を実施し、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡販に努めました。

地域社会に向けた取り組みにおきましては、地元銘柄肉や漁港直送の鮮魚、地元生産者が作った野菜・果物といった地元愛知県の商品の販売を強化しました。また、レジ袋収益金の一部を使用した寄付については、動物スポンサー認定において東山動植物園に引き続き、豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）にて「レッサーパンダ」が新たに認定されました。また、名古屋港水族館の法人サポーター参加についてもレジ袋収益金の一部を活用しております。さらに、ヤマナカグループが特別協賛する「さわやか健康リレーマラソン」と「ちびっ子健康マラソン大会」があいち健康の森公園で開催され、運動イベントを通じた地域社会貢献活動を実施しました。

環境施策については、太陽光パネルの活用や店舗の改装などを機に冷凍ケースや空調の更新によるＣＯ₂排出量の削減、プラスチック製資材の使用量削減、食品リサイクルへの取り組みなど、地球環境に配慮した取り組みを継続しております。

リスクへの対応については、お客様と従業員の命を守ることを徹底するため、大規模災害への対応としてＢＣＰ策定プロジェクトを立ち上げ、専門家を招いてセミナーを開催しました。また、サイバー攻撃や不正アクセスなどへのセキュリティー強化にも取り組みました。

  ａ.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加し、418億27百万円となりました。これは主に差入保証金が１億87百万円、投資有価証券が１億31百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が８億55百万円、現金及び預金が５億６百万円増加したことによるものです。　
　負債は前連結会計年度末に比べ９億66百万円増加し、244億25百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億76百万円、買掛金が２億55百万円減少したものの、未払金が８億61百万円、資産除去債務が５億56百万円、有利子負債が２億34百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、174億1百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億５百万円増加したことによるものです。

  ｂ.経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は845億５百万円（前期比1.8％減）となりました。利益面においては、粗利益高の減少により、営業利益は５億85百万円（前期比27.2％減）、経常利益は７億30百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億96百万円（前期比37.1％減）となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ５億11百万円増加し、42億5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、９億20百万円（前年同期は、28億84百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が13億28百万円、税金等調整前当期純利益が６億70百万円、法人税等の支払額が４億69百万円、投資有価証券売却益が２億85百万円、仕入債務の減少が２億55百万円であったことによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、３億94百万円（前年同期は、11億83百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が３億61百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が７億83百万円であったことによるものです。
 　「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、14百万円（前年同期は、13億93百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が37億円であったものの、長期借入金の返済による支出が23億8百万円、社債の償還による支出が13億50百万円、配当金の支払額が１億90百万円であったことによるものです。

③販売及び仕入の状況

　ａ.販売実績

営業収益の実績

当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。

ｂ. 仕入実績

仕入高の実績

当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a. 財政状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 

  b. 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は845億５百万円、営業利益は５億85百万円、経常利益は７億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億96百万円となりました。

営業収益は、物価上昇や実質賃金の減少に伴う節約志向などにより845億5百万円（前連結会計年度860億88百万円）となりました。

売上原価は、前連結会計年度と比べ12億７百万円減少し、582億59百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、生産性向上の取り組みによる人件費抑制や設備費（水道光熱費）の減少により、前連結会計年度と比べて１億56百万円減少し、256億60百万円となりました。

その結果、営業利益は、５億85百万円（前連結会計年度８億４百万円）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が２億47百万円、営業外費用が１億２百万円となり、経常利益は７億30百万円（前連結会計年度９億66百万円）となりました。

特別損益につきましては、特別利益が２億85百万円、特別損失が３億44百万円となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は、６億70百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、２億96百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益４億71百万円）となりました。

  c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  d. 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

  e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率0.7％（前期比0.2％減）、自己資本当期純利益率1.7％（前期比1.1％減）となりました。

　②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。　

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。