ヤマナカ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
　また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
　さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、現中期３ヵ年計画最終年度と次期中期３ヵ年計画を合わせた2027年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画として「戦略の３本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでおります。

既存ビジネスモデルの進化では、生鮮強化型モデルを磨き上げ収益拡大店舗に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。

店舗施策におきましては、2023年６月に神守店（愛知県津島市）、８月に白土フランテ館（名古屋市緑区）、９月にパディー店（愛知県弥富市）、10月に覚王山フランテ（名古屋市千種区）、11月に則武店（名古屋市中村区）と四軒家フランテ（名古屋市守山区）をリニューアルオープンしました。特に覚王山フランテについては新たなブランド店「フランテロゼ覚王山」として、３つの潤い（商品・生活・店内の潤い）を提供することをコンセプトに、鮮魚で仕入れた旬の食材を使った魚惣菜、入荷当日にさばいた信州サーモンを店内で漬け込み焼き上げた「Frante御膳」など生鮮食品でコラボした商品を多数展開するとともに、ギフトゾーンやワインコーナーを充実させるなど売場を一新しました。

経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。

店舗ではセルフ精算レジやハイブリッドレジを導入し生産性向上に取り組みました。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上について取り組みました。

イノベーションの創造では、宅配業務の見直しに着手するなど新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。

商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業101周年記念商品を販売するとともに、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・強化を行い値入改善に取り組みました。管理栄養士・栄養士の資格をもった従業員が監修する「1/3日分の野菜と大豆ミートハンバーグ弁当」の販売や連結子会社のサンデイリー株式会社において自家炊飯米を使用した惣菜を製造するなど、グループ各社と連携して取り組んでおります。なお、日本食糧新聞社主催「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2024」では「はみ出し丼（高知県産生姜使用三元豚ロース生姜 焼）」が最高賞の金賞、デリカテッセン・トレードショーの「お弁当・お惣菜大賞2024」では「黒毛和牛のひつま ぶし重」が優秀賞を受賞しました。

販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」のバージョンアップを行い、会員カード「グラッチェカー ド」と「ヤマナカアプリ」の一体化を進め、ポイント登録や電子マネー決済、利用履歴の確認や予約販売などができるようになり、更に便利な機能が追加されました。

地域社会・環境施策におきましては、愛知県警察と連携して高齢者による夕方の買い物時の交通事故を減らすため、「夕暮れ時の交通事故抑止に関する協定」を締結しました。また、レジ袋収益金の一部を使用した東山動植物園との動物スポンサー協定において、昨年のツシマヤマネコに加え、「コアラ」の動物スポンサーに認定されました。

東海店（愛知県東海市）において、ヤマナカ店舗で初めてとなる太陽光パネルを設置し、CO2の削減やエネルギー自給率の改善に取り組みました。

  ａ.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加し、407億59百万円となりました。これは主に流動資産のその他が４億35百万円減少したものの、投資有価証券が８億67百万円、退職給付に係る資産が７億４百万円増加したことによるものです。　
　負債は前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、234億59百万円となりました。これは主に有利子負債が８億34百万円減少したものの、未払法人税が４億９百万円、繰延税金負債が４億42百万円増加したことによるものです。
　純資産は前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、172億99百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が４億58百万円、有価証券評価差額金が５億98百万円増加したことによるものです。

  ｂ.経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は860億88百万円（前期比0.7％減）となりました。利益面においては、粗利益高の上昇や経費削減により、営業利益は８億４百万円（前連結会計年度は32百万円）、経常利益は９億66百万円（前期比456.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億71百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失６億56百万円）となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ３億７百万円増加し、36億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、28億84百万円（前年同期は、９億９百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が14億48百万円、税金等調整前当期純利益が７億64百万円、未収入金の増加が４億22百万円であったことによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、11億83百万円（前年同期は、７億59百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億75百万円であったことによるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、13億93百万円（前年同期は、１億87百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入が16億82百万円、長期借入れによる収入が13億30百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が28億47万円、社債の償還による支出が10億40百万円、自己株式の取得による支出が１億83百万円であったことによるものです。

③販売及び仕入の状況

　ａ.販売実績

営業収益の実績

当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。

ｂ. 仕入実績

仕入高の実績

当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a. 財政状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 

  b. 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は860億88百万円、営業利益は８億４百万円、経常利益は９億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億71百万円となりました。

営業収益は、物価上昇や実質賃金の減少に伴う節約志向などにより860億88百万円（前連結会計年度866億57百万円）となりました。

売上原価は、前連結会計年度と比べ11億23百万円減少し、594億66百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、生産性向上の取り組みによる人件費抑制や設備費（水道光熱費）の減少により、前連結会計年度と比べて２億18百万円減少し、258億16百万円となりました。

その結果、営業利益は、８億４百万円（前連結会計年度32百万円）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が２億60百万円、営業外費用が98百万円となり、経常利益は９億66百万円（前連結会計年度１億73百万円）となりました。

特別損益につきましては、特別利益が22百万円、特別損失が２億24百万円となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は、７億64百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、４億71百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失６億56百万円）となりました。

  c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  d. 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

  e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率1.0％（前期比0.9％増）、自己資本当期純利益率2.8％（前期比6.8％増）となりました。

　②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。　

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年３月21日　至　2023年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月21日　至　2023年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月21日　至　2023年３月20日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年３月21日　至　2024年３月20日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。