リンガーハット

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会

社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia)Co.,Ltd.の連結子会社８社の合計９社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。

　当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia)Co.,Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。

とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Foods Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。

設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られます。また、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、消費活動の回復が見られ、来店客数は増加しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用やキャベツ生産者のJGAP認証（JGAPとは「Japan Good Agricultural Practices」(日本の良い農業の取り組み)の略称であり、「持続可能な農業」のために生産者が取り組むことをまとめた基準である「GAP」を日本に合わせて作成した基準のこと）取得、食材トレーサビリティの構築など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。

　また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。

◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』

店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お客さま満足度向上及び業務効率の改善に取り組んでまいりました。

地域に密着したお客さま向けイベントの企画など、月例会をきっかけとした店舗独自の取り組みが各店舗で広がっています。これからもさらにお客さまから愛される店舗を目指して、日々の店舗運営を行ってまいります。

◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』

「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決を図ることができます。当社は部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。

DX推進の取り組みに関しましては、昨年度から導入している従業員の勤務シフトの自動作成アプリに情報が蓄積されたことにより、自動作成の精度が向上いたしました。今後はモデル時間の平準化を進めていくことで、店舗の従業員がさらにお客さまと向き合うことに集中できる体制を構築してまいります。

食材に関しましては、主要野菜であるキャベツのJGAP認証取得を目指し、契約農家へ取得推進を行ってまいりました。その結果、現在仕入れているキャベツの50％程がJGAP認証を取得したものになっております。また、このような取り組みが評価され、持続可能な農業の未来を切り拓く優れた取り組み事例を表彰する「GAP JAPANアワード」にて、日本の農業の再生や自給率の向上に繋がる取り組みであるとして「GAP JAPANアワード2024」を受賞いたしました。他の野菜につきましても、この認証を広げていくことで、より安全安心な商品の提供を進めてまいります。

◆『ダイバーシティを推進しよう』

社員とパート・アルバイト従業員が能力を発揮し、活躍していくためには多様な価値観を尊重した働きやすい環境の整備が必要です。そのため、当社では性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティ推進みらい座談会」を今期30回開催いたしました。全社員の99%である444名が参加し積極的に意見交換を行った結果、パートナー制度や外国人社員の帰国手当、髪色見本・ビジネスカジュアルの緩和など、社内の制度や規定に反映されることとなりました。また、波及効果として男性の育児休暇取得が促進され、正社員対象者２名全員が育児休暇を取得しています。これは社員一人ひとりがダイバーシティについて考える機会を持つことで、男性の育児休暇に対する理解が深まった結果と考えられます。

人財の採用・育成に関しましては高校生・大学生向けのインターンシップの実施や既存社員の豊富な経験の再活用及び活躍の場の拡大につながる短時間社員制度の導入などの採用施策を講じ、人員不足に対応してまいりました。また、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、50歳以上の正社員を対象に持続して働くことのできる環境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」も継続して実施しモチベーションの維持と再構築を行ってまいりました。

サスティナビリティの活動に関しましては、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする「リンガーチャレンジ2030」を継続して実施してまいりました。また、2014年度から継続して実施している食育活動は、今期から株主様限定でも３回(長崎県・大阪府・福岡県)開催し、延べ30名のお子さま及び株主様に野菜のおいしさや調理の楽しさを体験いただきました。このような株主様との対話交流の機会を今後も広げてまいります。その他取り組みとして、各都道府県の災害時における帰宅困難者支援に賛同し、災害発生時に帰宅困難者の一時避難所として店舗を利用する協定の締結を進めております。現在、関西の２府６県４政令指定都市を含む関西広域連合及び愛知県、福岡県との締結が完了しております。

出店施策に関しましては14店舗を新規出店いたしました。席数及び駐車場台数を多く確保したロードサイド店舗の出店を中心に立地の選定を行い、快適な環境の中でお食事を楽しんでいただける店舗づくりを継続しております。

一方で、23店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で635店舗、海外で11店舗、合計646店舗（うちフランチャイズ店舗156店舗）となり、前連結会計年度末比で９店舗の減少となりました。

売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向が見られたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で99.7％となり、既存店売上高は同107.2％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は437億94百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は16億94百万円（前年同期比68.6％増）、経常利益15億82百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億68百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

次期の見通しにつきましては、継続的な賃金の上昇や旺盛なインバウンド消費に伴い、個人消費は今後も回復傾向が続くことが期待される一方、原材料費・光熱費の高騰や採用難に加え、各国の経済政策の動向や円安の長期化が景気回復に影響を及ぼすことも想定され、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

そのような状況において、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、当社グループ全員参加であらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。

次期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年比の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が103.2％、とんかつ事業が101.4％という前提で予算を設定いたしました。この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は売上高455億円、営業利益17億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。

企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。

＜長崎ちゃんぽん事業＞

長崎ちゃんぽんリンガーハットでは、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」を基に幅広い年齢層のお客さまにご愛顧いただける商品開発や店舗づくりに取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。

2024年３月には、原材料費・人件費などの高騰の影響から、商品の価格改定を行いました。

商品施策としては夏野菜など全８種類の国産野菜と豚しゃぶをあっさりかつコクのある冷たいちゃんぽんスープで召し上がっていただく「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」、唐辛子とファージャオオイルの辛味が溶け出したとんこつベースのスープにキレのある辛みの肉味噌をトッピングした「夏辛ちゃんぽん」、北海道コーンがより豊かにリニューアルした「北海道コーンみそちゃんぽん」、そして毎年ご好評いただいている「かきちゃんぽん」を販売いたしました。

新規出店では、国内ではリロケートを含め８店舗、海外では２店舗を出店し、21店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で550店舗、海外で９店舗の計559店舗（うちフランチャイズ店舗139店舗）となりました。

以上の結果、売上高は357億22百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は13億66百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

＜とんかつ事業＞

とんかつ濵かつでは、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし」を掲げ、お客さまにおいしいとんかつ料理をお腹いっぱい召し上がっていただき、ご満足いただける時間を提供できるよう社員とパート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。

商品施策としては、春には濵かつオリジナルの無着色明太子を使用した「明太重ねかつ」を、夏にはヒレ肉とバラ肉の２種類の豚肉を重ね、和歌山県産の南高梅と青しそを巻いた「梅しそ巻」を、秋冬には、毎年ご好評いただいている広島産牡蠣を使用した「牡蠣ふらい」にゴーダチーズを乗せて炙った「炙りチーズ牡蠣ふらい御膳」を販売いたしました。

また、新業態として総菜専門店を2024年３月に「濵かつ マイング博多店」、2024年７月には「濵かつ 岩田屋本店」をオープンし、とんかつやお弁当など豊富な種類を取り揃え、店舗の味をご家庭で楽しんでいただける商品を販売いたしました。

新規出店では、国内では３店舗、海外では１店舗を出店し、２店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で85店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗、合計87店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。

以上の結果、売上高は79億１百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

＜設備メンテナンス事業＞

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は18億32百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は１億89百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、21億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は31億22百万円（前年同期比7.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は22億66百万円（前年同期比16.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億７百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は９億44百万円（前年同期比12.0％減）となりました。これは主に、資本性劣後ローンの一括返済30億円を含む長期借入金の返済による支出64億83百万円があったこと、及び長期借入れによる収入50億円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。

　ｂ.店舗材料及び商品仕入実績

　　当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格によっております。

　ｃ.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、

該当事項はありません。

　ｄ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

ａ.固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の売上実績や店舗の出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していますが、経営環境の変化や価格の変動等において仮定と乖離が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

ｂ.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りには事業計画を基礎としておりますが、外部環境の変化等により仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容

ａ.資産

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、292億４百万円となりました。これは主に、売掛金が２億57百万円増加したこと、及び有形固定資産が１億60百万円増加したことによるものであります。

ｂ.負債及び純資産

負債は前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し、155億56百万円となりました。これは主に１年内返済予定を含む長期借入金が14億83百万円減少したこと、及び短期借入金が９億円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加し、136億47百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し46.7％となりました。これは主に、利益剰余金が７億７百万円増加したことによるものであります。

③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ15億９百万円増加し、149億13百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比35億85百万円の増収となったことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億86百万円増加し、271億87百万円となりました。これは主に、売上高増収によるパート・アルバイトの作業時間の増加と時給上昇に伴う人件費の増加及びキャッシュレス決済に伴う手数料の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ６億89百万円増加し、16億94百万円となりました。

ｂ.営業外損益及び経常利益

金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて46百万円費用が減少し１億５百万円の費用となりました。これは主に、期中の有利子負債残高の減少によるものであります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億66百万円増加し、15億82百万円となりました。

ｃ.特別損益及び当期純損益

特別損失は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、２億70百万円となりました。これは主に店舗改装等に伴う固定資産除却損が56百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億16百万円増加し、９億68百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、21億94百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と

なっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に

戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、

「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを

報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△231,079千円はセグメント間の取引消去

△92,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,884千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額2,824,774千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、

　　　管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△152,266千円はセグメント間の取引消去

△57,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,421千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額2,405,871千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、

管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

　該当事項はありません。