ラオックスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社27社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。

ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　＜事業系統図＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

(１) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人旅行客の消費額はコロナ禍前の水準を超え、訪日客数においても回復の兆しが見えております。一方で、景気の変動要因として、地政学リスクの高まりやエネルギー価格並びに物価上昇等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような厳しい経済情勢の下、当社グループは、５月に新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的として、株式会社バーニーズジャパンを子会社化し、同社が持つハイエンドな商品のノウハウを生かし、従来のインバウンド事業のマーチャンダイジング戦略を見直し、また、グループ企業の自社ブランド「THE SWEETS」では、季節ごとの新作商品発売とポップアップコーナーを積極的に出店、「THE GINZA SELECT」では、製造方法にこだわりのあるプレミアムアイテムの扱いを開始するなど、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」というミッションのもと、様々な商品を国内外のお客様へお届けする取り組みを継続しております。

当連結会計年度の連結業績は、中国市場の需要変化に対応し中国子会社の事業を再構築しているため、トレーディング事業の減収が継続しているものの、 第２四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社バーニーズジャパンの売上が寄与したこともあり、売上高は60,187百万円（前年同期比9.2%増）となりました。また損益面では、コスト増加分を売価へ転嫁することによる粗利の改善やトレーディング事業における貸倒引当金戻入額の計上もあり、営業利益284百万円（前年同期比474.1％増）、経常利益555百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益3,855百万円を特別利益に計上する一方、事業整理損1,025百万円や契約損失引当金繰入額795百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,043百万円（前年同期比2,826.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（ギフトソリューション事業）

当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての食品や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。従来の返礼ギフトに留まらず、カジュアルに贈ることができる特化型のカタログギフト「はじめてのカタログギフト」、「知多農家さんの食卓」を発刊し、高需要を見据えておせちのラインナップおよび品数を強化するとともに、お歳暮についてもPB商品を多数開発し販売いたしました。また、自社スイーツブランド「THE SWEETS」は関西地域にて初となるポップアップ店舗を３拠点同時出店し、好調に売上を伸ばしました。加えて、ハイエンドブランド「ITADAKI」を始動させ六本木にてポップアップを展開するなど、新規顧客層の獲得に努めました。

また、オンライン販売は昨年から引き続き好調に推移し、新たな自治体関連事業の獲得などによる売上高の増加がありましたが、冬ギフトについて前年を下回る状況となったことから減収となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,092百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント利益 は881百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

（リテール事業）

当事業セグメントにおきましては、訪日外国人旅行客増加に伴い、休業店舗を順次営業再開し、秋葉原本店においては、中国香港に拠点を置く宝飾品最大手、周大福珠寶集團有限公司の日本正規代理店として展開している『周大福・ラオックス秋葉原店』を、新装オープンするなど、マーチャンダイジング戦略を見直し、よりハイクオリティな商品の品揃えを推進してまいりました。

株式会社バーニーズジャパンにおいては、100周年限定アイテム投入による来店促進、店舗外での催事開催などを実施したものの、猛暑が続いたことにより秋冬物の立ち上がりが遅れておりましたが、当第４四半期連結会計期間において売上は堅調に推移いたしました。

以上の結果、インバウンド店舗の営業再開や株式会社バーニーズジャパンを連結子会社化したことなどの影響により、当連結会計年度の売上高は15,010百万円（前年同期比390.9％増）となり、セグメント利益は632百万円（前年同期は273百万円の損失）となりました。

（トレーディング事業）

当事業セグメントにおきましては、中国国内の環境としては、ゼロコロナ政策の解除後徐々に経済活動が再開し、小売店や飲食店の営業活動も正常に向かうと予想しておりました。しかしながら、コロナ禍以降の消費者購買行動が変化した為、その対応として、当社としては、卸売事業やオンライン販売事業の商品の絞り込みを行い、不採算部門縮小などの構造改革を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,923百万円（前年同期比59.8％減）、セグメント利益は168百万円（前年同期は 230百万円の損失）となりました。

（アセット・サービス事業）

当事業セグメントにおきましては、運営する商業施設のテナント誘致が進み、収益改善の効果は今後出てくると見込まれます。引き続き、キャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図りながら、施設活性化施策を継続してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,161百万円（前年同期比47.8％減）となり、セグメント損失は 379百万円（前年同期は704百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、46,262百万円（前連結会計年度末40,944百万円）となりました。これは主に、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことにより棚卸資産が3,087百万円、敷金及び保証金が1,448百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債合計は、23,855百万円（前連結会計年度末20,617百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が448百万円、短期借入金が1,350百万円、契約損失引当金が469百万円、資産除去債務が544百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は、22,406百万円（前連結会計年度末20,327百万円）となりました。純資産の増加は、主に、利益剰余金が2,043百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、10,143百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出（前年同期は2,075百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益2,100百万円、減価償却費818百万円、事業整理損1,025百万円、売上債権の減少額1,158百万円があったものの、貸倒引当金の減少額537百万円、負ののれん発生益3,855百万円、仕入債務の減少額359百万円、未払金及び未払費用の減少額590百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出（前年同期は2,508百万円の収入）となりました。

これは主に、長期貸付金の回収による収入360百万円、敷金及び保証金の回収による収入284百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出689百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出467百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,335百万円の収入（前年同期は974百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額の増加1,340百万円があったことによるものです。

（４）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

該当事項はありません。

②受注状況

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べて、5,060百万円増加し60,187百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要（１）経営成績の分析」をご参照ください。

②売上原価

売上原価は、前期比1,618百万円増加の42,063百万円となりました。また、売上原価率は69.9％（前期比3.5ポイント減少）となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前期比3,207百万円増加の17,839百万円となりました。また、売上高に対する比率は、26.5％から29.6％へと3.1ポイント増加しました。

④損益の状況

営業利益は、販売費及び一般管理費率が増加したものの、売上高の増加、原価率の改善により、284百万円の営業利益（前年同期比474.1％増）となりました。経常利益は、為替差益等の計上により555百万円（前年同期比13.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益3,855百万円を特別利益に計上する一方、事業整理損1,025百万円や契約損失引当金繰入額795百万円等を特別損失に計上したこと等により2,043百万円（前年同期比2,826.0%増）となりました。

(３)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。

これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

当社は、2023年５月１日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等を新たに見直した結果、報告セグメントを４区分（「ギフトソリューション事業」、「リテール事業」、「トレーディング事業」、「アセット・サービス事業」）へ変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,174百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去等の△10,848百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,990百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額３百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,074百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,697百万円には、セグメント間取引消去等の△10,383百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

(注)　当連結会計年度より、報告セグメントを。「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」へと変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

リテール事業において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,855百万円を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。