フレンドリー

３ 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん　香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
　当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向がみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、昨今の米の価格の高騰や、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。

ア 営業施策による売上高・客数向上

当事業年度は、主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品である季節のおすすめ商品「牛すじぼっかけうどん」「２種のあさりうどん」「あさりと鶏のクリームうどん」等を導入し、お客様より好評をいただいております。

また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、多くのお客様にご来店いただいております。

さらに、2023年９月より店舗従業員の労働環境改善のため、閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しております。

また、2024年10月より自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、アプリ会員数やＳＮＳのフォロワー数が大幅に増加し、香の川製麺のブランド認知やファンの増加にもつながっております。

イ 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上

当社は、「カミサリー」（食品加工工場）の活用により、店舗オペレーションの効率化を図ることで収益性の向上を目指してまいりました。当事業年度においても、中華そばやソース類の内製化、社内加工品を活用した高価格かつ低原価率の構成比を効果的に伸ばした結果、原価率の低減を実現しております。

また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、うどん・丼・中華そばの３カテゴリーの販売構成比を適切にコントロールすることで、原価率への影響を最小限に抑えております。

さらに、仕入れ価格の変動が大きい食材の輸入比率を減少させることで、さらなる原価率の削減を進めております。

ウ 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上

店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。

また、新規採用した社員の教育制度を見直し、早期戦力化を進めております。

当事業年度における店舗数は、１店舗の出店により26店舗となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,103,166千円（前期比1.7%増）、営業損失は39,559千円（前期は営業損失3,048千円）、経常損失は28,308千円（前期は経常利益11,568千円）、当期純損失は85,325千円（前期は当期純損失6,416千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比20,023千円減少し、69,265千円となりました。その要因は営業活動により29,643千円減少、投資活動により100,370千円減少、財務活動により109,990千円増加したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比11,667千円減少して△29,643千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は税引前当期純損失70,388千円、減価償却費18,894千円、減損損失42,079千円、未払金の増加額7,035千円、未払消費税等の減少額14,220千円、法人税等の支払額14,800千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比68,834千円減少して△100,370千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出107,034千円、貸付金の回収による収入6,663千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比110,000千円増加して109,990千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は短期借入金の増加額110,000千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

記載すべき事項はありません。

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(d) 販売実績

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

① 財政状態について

資産は、前事業年度末比30,183千円増加して967,114千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少20,023千円、建物の増加28,945千円、工具、器具及び備品の増加18,314千円、ソフトウエアの増加4,910千円等によるものです。負債は、前事業年度末比116,694千円増加して1,007,295千円となりました。主な要因は、買掛金の増加4,913千円、短期借入金の増加110,000千円、未払金の増加8,295千円、未払消費税等の減少14,220千円、資産除去債務の増加3,957千円等によるものです。純資産は前事業年度末比86,510千円減少して△40,181千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少85,325千円等によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比9.1ポイント減少し、△4.2%となりました。

② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2025年３月期の営業利益はマイナス39,559千円、売上高営業利益率はマイナス1.9％となりました。

主な要因及び対策につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」・「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「３　事業等のリスク」に詳しく記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の2025年３月期のキャッシュ・フローは「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の機器更新入替等に伴う設備投資によるものであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行又は親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、自己資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は614,500千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は69,265千円となっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

  固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

⑤ 今後の方針について

ア　低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。

イ　経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
ウ　顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

　「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。