タカチホ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。

　なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）みやげ卸売事業　　:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。

（2）みやげ小売事業　　:複合商業施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。

（3）みやげ製造事業　　:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。

（4）温浴施設事業　　　:長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。

（5）不動産賃貸事業　　:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。

（6）アウトドア用品事業:長野県下の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。

（7）その他　　　　　　:飲食店等の運営を行っております。

　当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、訪日外国人数も前年を上回るペースが続くなど、内需が底堅く推移しました。

　一方で、不安定な国際情勢や米国の政策動向が個人消費に及ぼす影響、原材料価格やエネルギーコスト、間接コストの上昇による物価の高騰、また観光事業においては慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「革新－変革に向けた事業再構築－」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は9,691百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は485百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は490百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化をはかり、積極的な商品展開として地域企業と連携した商品開発、IP（知的財産）を使った商品開発など新たな商品開発への取り組みを行った他、大阪・関西万博における会場内外への商品供給などにより、売上高は7,994百万円（前年同期比20.8％増）となり、営業利益は672百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、観光需要の緩やかな増加を受け既存店舗については順調に推移しましたが、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響により、売上高は683百万円（前年同期比14.7％減）となり、営業利益は57百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、物価に連動した原材料価格上昇およびエネルギーコストの高止まりの影響を受けましたが、順調に価格転嫁が出来たこと、また、特需として大阪・関西万博への製品供給などにより、売上高は266百万円（前年同期比21.6％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

温浴施設事業

　温浴施設事業は、熱波イベントやヨガ教室を積極的に開催し来客数も増加しましたが、水道光熱費等資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は331百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は44百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の拡大によりテナントの入居が安定推移したことから、賃料収入は147百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は50百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響があったものの、需要に合わせ商品構成を見直し値引き販売を抑えた結果、売上高は222百万円（前年同期比42.2％減）となり、営業損失は9百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。

その他事業

　その他事業は、飲食店の運営が含まれます。テイクアウト商品の取り扱いを終了したほか、原材料価格およびエネルギーコスト高止まりから価格改定したものの来客数が減少し、売上高は45百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同期は1百万円の営業利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,133百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、605百万円（前連結会計年度末は376百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益472百万円、法人税等の支払70万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、108百万円（前連結会計年度末は62百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、292百万円（前連結会計年度末は218百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出258百万円によるものであります。

生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

受注状況

　当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業において増加が見られ、おみやげ小売事業及びアウトドア用品事業での一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響を吸収し、9,691百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ12.8％増の6,931百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は主に販売手数料、給与・賞与の増加により前連結会計年度に比べ16.5％増の2,274百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は308百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられます。

　また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。

　また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

　「アウトドア用品事業」は、長野県下の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,005千円は、セグメント間取引消去額2,154千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△310,159千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,717,768千円は、セグメント間取引消去額△8,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,725,936千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額20,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,492千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,531千円は、セグメント間取引消去額2,342千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△391,874千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,885,821千円は、セグメント間取引消去額△8,578千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,894,400千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額19,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,417千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。