人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数171名（単体） 198名（連結）
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平均年齢46.8歳（単体）
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平均勤続年数15.9年（単体）
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平均年収4,575,115円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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みやげ卸売事業 |
105 |
（8） |
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みやげ小売事業 |
29 |
（36） |
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みやげ製造事業 |
28 |
（1） |
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温浴施設事業 |
5 |
（30） |
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不動産賃貸事業 |
2 |
（-） |
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アウトドア用品事業 |
14 |
（6） |
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報告セグメント計 |
183 |
（81） |
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その他 |
1 |
（5） |
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全社（共通） |
14 |
（-） |
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合計 |
198 |
（86） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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171 |
（9） |
46.8 |
15.9 |
4,575,115 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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みやげ卸売事業 |
100 |
（6） |
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みやげ小売事業 |
15 |
（2） |
|
みやげ製造事業 |
28 |
（1） |
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温浴施設事業 |
1 |
（-） |
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不動産賃貸事業 |
2 |
（-） |
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アウトドア用品事業 |
11 |
（-） |
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報告セグメント計 |
157 |
（9） |
|
その他 |
- |
（-） |
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全社（共通） |
14 |
（-） |
|
合計 |
171 |
（9） |
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1973年４月全国一般長野地方労働組合タカチホ分会（現連合傘下）として結成され、2020年３月31日を以て解散となっております。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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前事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
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4.0 |
0.0 |
58.2 |
80.1 |
77.0 |
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
4.0 |
0.0 |
60.0 |
81.9 |
76.0 |
（注）１．対象期間は2024年３月期（2023年４月から2024年３月まで）です。
２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
３．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、「限りなき発展を目指し、社員と株主、取引先との共存共栄をはかり豊かな生活を創造し、そして社会に貢献する。」という経営理念のもと、株主並びに顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的かつ能動的に取り組んでおります。
取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在その構成員は社外取締役２名を含む取締役６名で、うち１名が代表取締役であります。また、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
監査役会については、社外監査役２名を含む３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役は取締役会、役員会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執行状況の聴取を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。
ディスクロージャーに関しては、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、公平、適時、適切に情報開示を行います。
詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(2）戦略
当社ではサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しており、サステナビリティに対する考え方、取り組みにつきましてはWEB上で情報開示をしております。
「https://kk-takachiho.jp/publics/index/101/」
人的資本への投資については性別・年齢・国籍・人種・宗教・学歴等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えており、当社ならびに地域社会の発展のために、すべての従業員に対して働きがいのある環境の提供と人材育成のための投資を当社が定める「人材育成方針」に即して行ってまいります。
「https://kk-takachiho.jp/publics/index/102/」
(3）リスク管理
当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。
経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしております。
(4）指標及び目標
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識しております。具体的には、性別、年齢、国籍等に関わらず、職場での平等な機会提供を心掛けるとともに、社員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる、体制の実現に向け、働きやすい職場作りに取り組んでおります。
環境面においては、ESG投資として2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。また、配送効率を見直しや車両の総移動距離の削減によるGHGの削減、環境対応資材の積極的な採用及びプラスチック資材の抑制、在庫管理強化による廃棄ロスの削減などの環境対応を取引先と推進し、地域社会とともに持続的な発展を目指します。
・プラトレーを使用した商品 2030年までに45％以下へ
・地域産品を使用した商品構成 2030年までに70％以上へ