社長・役員
略歴
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1987年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
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2011年４月 |
同社農水産本部水産ユニットマネージャー |
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2011年６月 |
当社社外取締役 |
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2013年４月 |
三菱商事株式会社農水産本部水産部長 |
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2014年４月 |
同社生活原料本部水産部長 |
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2016年４月 |
同社生鮮品本部水産部長 |
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2017年３月 |
当社社外取締役退任 |
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2017年４月 |
三菱商事株式会社執行役員生鮮品本部長 |
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2021年４月 |
同社執行役員農水産本部長 |
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2022年３月 |
同社執行役員農水産本部長退任 |
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2022年４月 |
当社顧問 |
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2022年６月 |
当社代表取締役社長社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
7 |
214 |
1 |
1 |
3,557 |
3,795 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
53,401 |
98 |
119,004 |
5 |
1 |
58,506 |
231,015 |
19,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
23.11 |
0.04 |
51.51 |
0.00 |
0.00 |
25.33 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式946,153株は、「個人その他」に9,461単元、「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式397単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
柏木 康全 |
1962年９月18日生 |
|
(注）4 |
2 |
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取締役常務執行役員 社長補佐 兼コーポレート戦略本部長 |
仁科 圭右 |
1963年８月８日生 |
|
(注）4 |
48 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 畜産事業部長 |
根橋 博志 |
1964年１月８日生 |
|
(注）4 |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 信州事業推進担当 兼水産営業事業部長 |
山田 真史 |
1962年10月16日生 |
|
(注) 4 |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
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取締役執行役員 水産商品事業部長 |
二ノ宮 潤 |
1967年２月27日生 |
|
(注) 4 |
7 |
||||||||||||||||||||
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取締役執行役員 コーポレート管理本部長 |
佐野 輝明 |
1963年３月18日生 |
|
(注）4 |
1 |
||||||||||||||||||||
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取締役執行役員 水産営業事業部 甲信・中京本部長 |
宮崎 伸二 |
1963年12月18日生 |
|
(注）4 |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古舘 正史 |
1953年８月19日生 |
|
(注) 4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古賀 隆宏 |
1984年８月12日生 |
|
(注）4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
清野 昌彦 |
1965年2月3日生 |
|
(注）5 |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
小川 直樹 |
1956年12月22日生 |
|
(注）5 |
- |
||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中嶌 実香 |
1964年12月６日生 |
|
(注）5 |
- |
||||||||||||
|
計 |
85 |
||||||||||||||||
（注）１．取締役古舘正史、古賀隆宏、小川直樹及び中嶌実香は、社外取締役であります。
２．社外取締役古賀隆宏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社（議決権20.89%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任しております。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 清野昌彦、委員 小川直樹、委員 中嶌実香
なお、清野昌彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制部門等からの報告受領の他、内部監査部門等と日常的にコミュニケーションを図ることによる情報の把握、各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の９名であります。
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執行役員 |
小田切 俊之 |
食品事業部食品商品部長 |
|
執行役員 |
池田 浩一 |
畜産事業部長野広域販売部長 |
|
執行役員 |
梶間 勇一郎 |
総務部長 |
|
執行役員 |
木村 岳寿 |
水産営業事業部広域開発担当兼東京支社長 |
|
執行役員 |
細萱 誠 |
経理財務部長 |
|
執行役員 |
小林 敏 |
食品事業部長 |
|
執行役員 |
田中 克彦 |
人事部長 |
|
執行役員 |
上埜 裕介 |
水産営業事業部北関東支社長 |
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執行役員 |
小林 勇 |
水産営業事業部名古屋支社長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち、監査等委員は２名であります。
社外取締役古舘正史氏は、キユーピー株式会社の代表取締役専務執行役員であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、当社グループの戦略推進や経営全般にわたる適切な助言や提言を得ることを目的に選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません
社外取締役古賀隆宏氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社（議決権所有割合20.89%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社との関係は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表の関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）中嶌実香氏は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役古舘正史氏、社外取締役（監査等委員）小川直樹氏及び中嶌実香氏の三氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、独立社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えております。当社においては、金融商品取引法が定める基準に加えて、以下の事項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ．当社の大株主（当社の株主総会で直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
ロ．当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者
ハ．当社との取引が当社連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者
ニ．直前事業年度において、役員報酬を除き当社から一事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財
産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスの提供者
ホ．直前事業年度において、当社から一事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた団体に属する者
ヘ．当社の会計監査人の代表社員または社員
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受ける他、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換・意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部監査部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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|
資金の貸付・借入 |
営業上の取引・役員の兼任等 |
設備の賃貸借 |
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|
連結子会社 |
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㈱丸水長野県水 (注)1.6 |
長野県 長野市 |
98 |
丸水長野県水グループ |
100.00 |
資金の貸付 |
商品・原料の供給及び 同社製品の販売 役員の兼任あり |
営業設備の賃貸借 |
|
マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱ |
長野県 長野市 |
98 |
その他 |
100.00 |
資金の貸付 |
構内物流の業務委託及び冷蔵倉庫業務 役員の兼任あり |
営業設備の賃貸 |
|
大信畜産工業㈱ |
長野県 中野市 |
95 |
畜産事業 |
78.89 |
なし |
商品・原料の供給及び同社製品の販売 役員の兼任あり |
営業設備の賃貸 |
|
信田缶詰㈱ (注)7 |
千葉県 銚子市 |
80 |
一般食品事業 |
100.00 |
資金の貸付 |
商品・原料の供給及び 同社製品の販売 役員の兼任あり |
なし |
|
㈱ナガレイ |
長野県 長野市 |
55 |
水産事業 |
100.00 |
資金の貸付 |
商品の供給 役員の兼任あり |
営業設備の賃貸 |
|
ファーストデリカ㈱ |
長野県 長野市 |
40 |
畜産事業 |
100.00 |
資金の貸付 |
商品・原料の供給及び同社製品の販売 役員の兼任あり |
営業設備の賃貸 |
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㈱山政北海屋 |
愛知県 西春日井郡 豊山町 |
30 |
水産事業 |
100.00 |
なし |
商品の仕入 役員の兼任あり |
なし |
|
㈱丸一北海屋 |
東京都 江東区 |
25 |
水産事業 |
100.00 |
資金の借入 |
商品の仕入 役員の兼任あり |
なし |
|
㈱三共物商 |
福岡県 福岡市西区 |
13 |
水産事業 |
65.00 |
なし |
商品の仕入 役員の兼任あり |
なし |
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㈱獅子丸水産 |
鹿児島県 出水郡 |
10 |
水産事業 |
51.00 |
なし |
原料の供給 役員の兼任あり |
なし |
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㈲木原水産 |
大分県 佐伯市 |
10 |
水産事業 |
90.00 (58.50) |
資金の貸付 |
原料の供給 役員の兼任あり |
なし |
|
その他３社 (注)8.9 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
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|
㈱ヨネクボ |
長野県 塩尻市 |
10 |
水産事業 |
30.00 |
なし |
商品の供給 役員の兼任あり |
なし |
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㈱北信食肉センター |
長野県 中野市 |
133 |
畜産事業 |
23.17 (18.28) |
なし |
原料の供給 役員の兼任あり |
なし |
|
その他の関係会社 |
|
|
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三菱商事㈱ (注)2 |
東京都 千代田区 |
204,447 |
水産事業 一般食品事業 |
被所有 20.89 |
なし |
商品の仕入 役員の兼任あり 出向あり |
なし |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（ ）は内書で、間接所有の議決権の割合を記載しております。
５．持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６．㈱丸水長野県水については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 32,452百万円
（２）経常利益 1,009百万円
（３）当期純利益 670百万円
（４）純資産額 2,615百万円
（５）総資産額 8,598百万円
７．債務超過子会社であり債務超過の額は、2024年3月期時点で2,419百万円となっております。
８．マルゼンフーズ㈱は2024年4月1日付で㈱ナガレイを存続会社とした吸収合併により解散しております。
９．㈱丸水運送センターは2024年4月1日付でマルイチ・ロジスティクス・サービス㈱を存続会社とした吸収合併により解散しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1951年１月 |
長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立 |
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1961年５月 1962年５月 |
東京営業所を設置（現：東京支社） 小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置 |
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1962年６月 |
丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社（現：上伊那クロスドックセンター）を設置 |
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1962年10月 1962年10月 |
商号を株式会社長野中央市場に変更 名古屋営業所を設置（現：名古屋支社） |
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1962年11月 |
サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社（現：飯田水産営業所）を設置 |
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1964年４月 |
食品部を設置（現：食品事業部・長野支店） |
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1965年10月 1966年４月 |
長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転 中信食品部を設置（現：松本支店） |
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1968年７月 |
長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立 |
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1971年４月 |
精肉部を設置（現：畜産事業部・長野広域販売部） |
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1972年３月 1973年９月 |
築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化 精肉部に中信精肉課を設置（現：松本広域販売部） |
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1974年３月 1974年４月 |
畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立 飯田支店を設置（現：飯田食品営業所） |
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1975年４月 |
水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用 |
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1976年４月 1977年４月 |
水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立 上田支店を設置 |
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1981年10月 |
㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：佐久クロスドックセンター） |
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1984年６月 |
㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併 |
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1984年10月 |
畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化 |
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1985年２月 |
名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立 |
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1986年４月 1986年４月 |
商号を株式会社マルイチ産商に変更 高崎支社を設置（現：北関東支社） |
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1988年４月 |
長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野広域販売部）を長野県長野市市場３番地48へ移転 |
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1988年４月 |
水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立 |
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1988年12月 1990年６月 |
名古屋証券取引所市場第２部に上場 甲府支社を設置 |
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1991年11月
1992年９月 |
業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける 松戸支社を設置 |
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1992年12月 |
伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置 |
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1995年４月 |
業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化 |
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1996年６月 |
流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立 |
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1996年７月 |
北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称 |
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1996年10月 |
鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立 |
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1999年４月 1999年８月 |
マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出 宇都宮営業所を設置 |
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2000年４月 |
リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%） |
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2001年２月 |
コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置 |
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2001年11月 |
名古屋低温流通センターを設置 |
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2002年１月 2002年２月 |
三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%） 北陸営業所を設置 |
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2002年５月 |
当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる |
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年月 |
沿革 |
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2002年10月 2003年４月 2003年４月 |
首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置 物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立 伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合 |
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2003年８月 |
アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化 |
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2004年４月 |
営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更 |
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2004年10月 |
マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退 |
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2005年４月 |
長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは2005年6月に解散） |
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2006年９月 |
グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散 |
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2006年９月 |
子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散 |
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2006年10月 |
子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更 |
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2008年３月
2008年10月
2010年５月 2012年３月
2012年４月
2012年10月 2013年７月 2015年３月 2015年８月 2017年３月 2017年４月 2018年６月 2020年４月 2020年６月 2022年４月
2022年９月 2023年５月 2023年５月 2024年１月 2024年４月 |
拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合 ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部及びフードサービス事業部を設置 業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化 養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化 フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更 養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併 山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転 業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化 水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化 子会社ＡＥＳ㈱の業務を当社に移管し、同社を解散 長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化 業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併 水産惣菜事業強化のため、フードサービス事業部を水産事業部に統合 養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産設立に伴い同社を持分法適用関連会社化 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第２部からメイン市場に移行 グループ経営の効率化のため、子会社アスコット㈱を解散 グループ経営の効率化のため、子会社魚信㈱を解散 養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産を子会社化 養殖魚事業強化のため、㈲木原水産を子会社化 業務用事業強化のため、子会社㈱ナガレイと子会社マルゼンフーズ㈱を、物流機能強化のため、子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱と子会社㈱丸水運送センターをそれぞれ合併 |