フジ

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社26社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。

（注）１　マックスバリュ西日本㈱（連結子会社）、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）、㈱フジデリカ・

　　　　　クオリティ（連結子会社）を吸収合併契約に基づき、2024年３月１日に合併しています。

　　　２　カシウル西日本㈱については、全株式を売却し、連結範囲から除外しています。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1)経営成績の概況

　当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化もあり、2023年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0.4％増となるなど堅調に推移しました。一方で、物価高に起因する節約志向の高まりや長引く残暑や暖冬等の影響を受けて個人消費は低迷（前期比0.3％減）し、加えて、12月の実質賃金が21か月連続減少の前年同月比1.9％減となるなど、くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。

このような環境下において、当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化への対応など従前からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題を解決すべく挑戦を続けます。そのような認識のもと、当社は、当初の計画とおりシナジー創出をさらに推し進め、企業価値の最大化を図るべく、2024年３月１日をもって効力を発生する、当社を存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併への準備を進めました。

当社グループである株式会社フジ・リテイリング（以下、フジ・Ｒ）とマックスバリュ西日本株式会社（以下、ＭＶ西日本）は、当社の経営方針のもと、地元とのつながりを大切にし、お客さまの視点に立って主体的に行動できる企業文化の構築を進めました。既存店の活性化と新規出店及び建て替えについては、快適なお買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指して取り組みました。既存店では、24店舗において改装による活性化を行うとともに、冷蔵ケースや什器の更新など店頭の不具合解消も積極的に進めました。新規出店は、３月にラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）がグランドオープン、４月にマックスバリュ河崎（かわさき）店（鳥取県米子市）、６月にマルナカ多度津（たどつ）店（香川県仲多度郡多度津町）、９月にフジ志津川（しつかわ）店（愛媛県東温市）、11月に子会社である株式会社ニチエーから営業を譲受したフジ福山三吉（ふくやまみよし）店（広島県福山市）をオープンしました。また、10月にマルナカ中府（なかぶ）店（香川県丸亀市）、11月にフジ今治（いまばり）店（愛媛県今治市）の建て替えが完了しました。一方で、当連結会計年度において、６店舗を閉店しました。

当社グループでは、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立を推し進めました。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、当連結会計年度において、12店舗で新たにサービスを開始し、８県81店舗を拠点に127台の専用車両で展開しています。また、食品や日用品などを即時配達するクイックコマースの導入も進めており、Ｗｏｌｔ等27店舗でサービスを提供しています。今後もノンストア事業の展開を通じて、お客さまのご不便を解消するとともに新たなニーズにも対応すべく、便利で新しいサービスを提供していきます。

食料品は、競争力の維持・向上を図るべく、お客さまの生活防衛意識の高まりに対し価格対応を推し進めるとともに、地元の素材、味付け、メニュー提案など、新たな価値を商品に付加し提供するなど、店頭における独自化や差別化に取り組みました。また、両社共同で商品開発を行うなど、統合シナジーの創出にも取り組んでおり、９月から、フジ・Ｒの店舗においてイオングループプライベートブランド「トップバリュ」の本格導入を開始しました。

衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。また、増加する旅行・外出需要への対応、季節品の販売に注力するとともに、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めました。しかしながら、長引く残暑や暖冬の影響を受けるなど、衣料品を中心に販売は低調に推移しました。テナント事業は、飲食店を中心に回復基調が続いており、ラクア緑井のグランドオープンも寄与したことで、堅調に推移しました。

以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました。

（食料品売上高前年同期比2.8％増、衣料品同1.1％減、住居関連品同0.4％増、移動スーパー事業同33.0％増、テナント事業同3.6％増　※テナント事業はフジ・Ｒのみの実績）

　販売費及び一般管理費は、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく賃上げを実施したことなどもあり、前年同期を上回りました。一方で、イオングループと連携し契約電力の見直しを進め電力単価を大幅に低減するとともに、フジ・ＲとＭＶ西日本が共同で取り組むことによるＬＥＤ照明や備品・副資材の安価での調達など、統合シナジー効果の創出によるコスト低減を進めました。また、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、事務用品費や消耗品費の節約などにも取り組みました。さらに、愛媛県松山市、香川県高松市、岡山県岡山市、兵庫県姫路市で稼働するプロセスセンターから店舗への供給拡大を進めており、品ぞろえの拡充を進めつつ店舗作業を軽減することで、さらなる生産性の向上を図っています。

（販売費及び一般管理費前年同期比0.9％増、人件費同3.9％増、電気料金同15.2％減）

（フジ・Ｒ既存店電気使用量前年同期比6.7％減、ＭＶ西日本同7.8％減）

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた環境保全の取り組みを推進しています。マイバッグ・マイバスケットの利用促進によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。また、食品ロス削減の推進と地域社会との共生を目的に、フードドライブ活動を218店舗、フードバンク活動を349店舗で取り組んでいます。さらに、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに76店舗への設置が完了したことで、年間約8,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与する見込みであり、今後も設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。また、当社グループの事業エリアにおいて活動する団体への寄附金贈呈や健康促進を目的とした食育活動を通じて、地元と一体となり活動を推進しました。

　当社グループにおいて、コロナ禍で大きな影響を受けた、飲食業、総合フィットネスクラブ事業、一般旅行業は、経済活動の正常化や人流の活発化を受けて、業績の回復基調が続きました（飲食業営業収益前年同期比10.7％増、総合フィットネスクラブ事業同3.8％増、一般旅行業同25.6％増）。

当連結会計年度においては、営業収益は堅調に推移し増収となり、それに伴い売上総利益高も確保しました。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、前述した統合シナジー効果の創出によるコスト低減効果等に加え、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組んだことで、販売費及び一般管理費の増加は前年同期比20億47百万円にとどまり、営業増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した影響により減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は8,010億22百万円（前期比2.0％増）、営業利益は151億10百万円（前期比33.5％増）、経常利益は173億74百万円（前期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億36百万円（前期比17.7％減）となりました。

(売上及び仕入れの状況)

　①事業別売上高

(注) １　当社は単一セグメントであります。

２　上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

３　総合小売事業は㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱です。

　②事業別売上原価

(注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

(2)財政状態の状況の分析

当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から36億16百万円減少し、4,277億２百万円となりました。減少の主な原因は、マイナポイント事業による自社電子マネー付与相当額が国から入金されたことなどにより流動資産のその他が48億43百万円、固定資産の償却により有形固定資産の建物及び構築物が32億14百万円、無形固定資産に含まれるのれんが13億48百万円それぞれ減少したことによるものです。増加の主な原因は、現金及び預金が53億81百万円、投資有価証券が20億89百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末から103億25百万円減少し、2,116億５百万円となりました。減少の主な原因は、１年内含む長期借入金が82億３百万円、未払法人税等が28億15百万円それぞれ減少したことによるものです。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が12億34百万円増加したことによるものです。

純資産の残高は、利益剰余金が48億31百万円増加したことなどにより2,160億97百万円となり、前連結会計年度末から67億８百万円増加しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益113億３百万円に含まれる非資金項目の減価償却費168億47百万円、減損損失51億17百万円の調整、また法人税等の支払が71億25百万円あったこと等により、306億７百万円の収入（前期は241億61百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が159億21百万円あったこと等により146億７百万円の支出（前期は145億23百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が277億３百万円、配当金の支払額が26億４百万円、また長期借入金による収入が195億円あったこと等により106億18百万円の支出（前期は54億５百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は371億82百万円となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　　　（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　　　　　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
　　　　　　　　　としています。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、決算時点で入手可能な情報やタックス・プランニングに基づき合理的に判断していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しているため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。