フジ

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社22社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。

（注）  フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱（連結子会社）を吸収合併契約に基づき、2025年２月28日に合併しています。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が進み直近10月から12月の実質GDP成長率が0.6％（年率2.2％）増加するなど緩やかに回復しています。一方で、小売業を取り巻く環境は、エネルギー価格や生活必需品など長期化する物価上昇により、お客さまの節約志向が一段と高まるとともに、原材料価格の上昇をはじめとする各種コストの増加など、依然として厳しい状況が続いています。

当社は2024年３月１日、株式会社フジを存続会社とし、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。お客さまの日々の暮らしに寄り添い、より豊かで新しい商品・サービスの提供を目指して、新スローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げ、中国・四国・兵庫エリアNo.１のスーパーリージョナルリテイラーとして「新生株式会社フジ」をスタートしました。

2024-2026年度の中期経営計画を策定し、2030年度の営業収益目標を１兆円として、３つの基本戦略「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ＥＳＧ経営の推進」に全社を挙げて取り組んでいます。

「企業文化の確立」については、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指して、各種研修や教育を実施しました。

「既存事業の改革」については、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けたスクラップ＆ビルドを４店舗、既存店の活性化を37店舗で計画どおり実施しました。省人化・省力化に向けたＤＸの推進では、新たに電子棚札を69店舗（累計90店舗）、セルフレジ等を40店舗（累計377店舗）に導入しました。

「事業インフラの統合とシナジー創出」については、サプライチェーンの統合と効率化を目指し、物流の再編を進めています。上半期は東四国で完了し、下半期は西四国にて10月に低温物流、11月に常温物流を再編、２月に広島・山口エリアの常温物流の再編を実施しました。また、生鮮品や惣菜を製造加工するプロセスセンターでは、商品の仕様統一とエリア単位での商品供給体制の再構築に取り組んでいます。商品調達や商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いを拡充しています。さらに、地元の素材や味付け、メニューなどを活かした自社オリジナル商品の開発にも取り組んでいます。

「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「社会」と「環境」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。社会面では、各事業エリアで活動されている団体への寄附金の贈呈や健康促進を目的とした食育活動等、地元と一体となった様々な活動を推進しています。11月には「ほうふ幸せますＷＡＯＮ」（山口県防府市）の利用金額の一部を、寄附金として防府市へ贈呈し、中学校における教育教材の購入にご活用いただきました。食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動・フードバンク活動は、２月からフードドライブを新たに愛媛県内のフジ６店舗で開始し、現在322店舗で実施しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「海ごみクリーンアップ・ボランティア」など地元と一体となった活動を推進しています。環境面では、省エネや創エネの取り組みとして、省エネ型冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替えを進めるとともに、自家消費型太陽光発電の設置も進め、新たに18店舗（累計81店舗）へ導入しました。今後もさらなる環境負荷の低減に努めていきます。さらに、人材面では、多様な人材が活躍できる組織風土の構築を目的に、「ダイバーシティ&インクルージョン推進ビジョン」を策定し、働きやすい職場づくりや継続的な教育の実施による人材育成・人材開発などに取り組むなど、従業員が自身のキャリアを思い描き、いきいきと働き続ける企業を目指していきます。

　　業態別の取り組み及び売上高前年同期比は以下の通りです。

スーパーマーケット（ＳＭ）では、節約志向の高まりに対応した価格訴求として、「全力プライス」「毎日が安い」「55プラスポイント」などのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品を強化し「安さ」の提供に取り組みました。また、消費の二極化に対応した価値訴求として、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品の提供に努めました。

既存店の活性化では、即食・簡便商品等の拡大を主とする最新のＭＤ(マーチャンダイジング)を導入、同時に駐車場やレストスペース等設備の刷新、セルフレジの拡充等サービスの向上を進め、店舗の利便性向上に取り組み、34店舗で活性化を実施しました。また、スクラップ＆ビルドでは11月にＭ洲本物部（すもとものべ）店（兵庫県洲本市）、Ｍ志度（しど）店（香川県さぬき市）、12月にMVイオンタウン楽々園（らくらくえん）店（広島市佐伯区）、Ｆ新居浜（にいはま）店（愛媛県新居浜市）の４店舗を開店しました。これらの結果、食料品を中心に堅調に推移し売上高前年同期比は1.8％増となりました。

ディスカウントストア（ＤＳ）では、圧倒的な「安さ」の実現に向け、プライベートブランド（トップバリュベストプライス、イオンＤＳ専用プライベートブランド）の販売強化や来店動機につながる商品づくり、一括仕入れによるボリュームディスカウントの推進にも取り組みました。既存店の活性化では３月にＢ防府（ほうふ）店（山口県防府市）、７月にＢ美祢（みね）店（山口県美祢市）、９月にＢ奥田南（おくだみなみ）店（岡山市北区）を実施しました。一方、業態変更によりB防府東（ほうふひがし）店（山口県防府市）を閉店しました。これらの結果、売上高前年同期比は1.8％減となりました。

ノンストアの取り組みでは、移動スーパーの販路を拡大し、１月にＭＶ三木北（みききた）店（兵庫県三木市）で新たに運行を開始し、87店舗、車両台数137台、752ルートで展開しています。これからもお客さまの利便性向上への対応を進め、地域とのつながりを築いていきます。これらの結果、移動スーパーの売上高前年同期比は14.8％増となりました。

なお、当社は事業基盤の強化と経営の効率化を目的に、２月28日付でフジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社を吸収合併しました。また、株式会社フジ・トラベル・サービスは、2025年３月１日付で株式会社マルナカツーリストを吸収合併しました。

以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,089億28百万円（前期比1.0％増）の増収となり、営業総利益は2,495億７百万円（同5.3％増）となりました。一方、従業員満足の向上につなげるべく賃上げの継続的な実施に加え、将来に向けた投資としてのスクラップ＆ビルドや既存店の活性化を推進するとともに、施設保全に向けた修繕を積極的に行いました。また年初の新生フジ誕生祭などの販促、本社移転などを計画通り実施したことで販売費及び一般管理費は2,365億54百万円（同6.6％増）となり、営業利益は129億53百万円（前期比14.3％減）、経常利益は143億15百万円（前期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億18百万円（前期比48.7％減）となりました。

　※注）Ｆはフジ、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカ、Ｂはザ・ビッグの略です。

(売上及び仕入れの状況)

　①事業別売上高

(注) １　当社は単一セグメントであります。

２　上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

　②事業別売上原価

(注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

(2) 財政状態の状況の分析

当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から158億93百万円減少し、4,118億８百万円となりました。減少の主な原因は、借入金の返済等により現金及び預金が108億91百万円減少したこと等によるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末から178億24百万円減少し、1,937億80百万円となりました。減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が46億62百万円、１年内含む長期借入金が99億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産の残高は、利益剰余金が12億13百万円増加したことなどにより2,180億28百万円となり、前連結会計年度末から19億31百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益74億77百万円に含まれる非資金項目の減価償却費156億10百万円、減損損失48億39百万円の調整、また法人税等の支払が33億58百万円あったこと等により、167億47百万円の収入（前期は306億７百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が167億88百万円あったこと等により129億69百万円の支出（前期は146億７百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が261億９百万円、配当金の支払額が26億４百万円、また長期借入による収入が162億円あったこと等により146億69百万円の支出（前期は106億18百万円の支出）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は262億91百万円となりました。

(参考)　関連指標の推移

　　　　（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　　　　　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
　　　　　　　　　としています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

　(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。