2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    35名(単体) 8,353名(連結)
  • 平均年齢
    51.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.8年(単体)
  • 平均年収
    7,167,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

事業の名称

従業員数(人)

総合小売業等

8,353

(24,267)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。

2 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

35

(1)

51.2

13.8

7,167

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。

2 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、マックスバリュ西日本労働組合が組織され、UAゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

109.4

109.4

賃金/通勤費を除く。

正規社員/当社から社外の出向者を除き、他社から当社への出向者は含む。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱フジ・リテイリング

9.8

27.3

54.4

73.6

94.3

賃金/通勤費、退職手当を除く。

正規社員/当社から社外の出向者を除き、他社から当社への出向者は含む。

マックスバリュ西日本㈱

9.7

47.6

57.6

73.1

108.2

㈱フジマート

74.3

77.1

94.6

非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。

㈱ニチエー

66.6

73.3

107.4

実人員数で算出した数値。

㈱フジデリカ・クオリティ

2.9

55.9

70.2

98.3

非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。

㈱フジファミリーフーズ

5.5

57.5

73.7

87.6

非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。

㈱フジ・スポーツ&フィットネス

12.5

100.0

72.9

80.5

104.0

非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。

㈱フジセキュリティ

81.8

88.9

108.3

実人員数で算出した数値。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着した経営を推進しております。

「環境」・「社会」の両面において、地域に根差した活動を多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

サステナビリティ基本方針

・脱炭素社会の実現、循環型社会の実現

企業活動の中で、省エネ・再エネへの取り組みを通した脱炭素社会の実現と、資源の有効活用や廃棄物の削減を通した循環型社会の実現に取り組みます。

・安全・安心、少ない環境負荷

安全・安心で、環境負荷の少ない商品およびサービスを提供していきます。

・地域コミュニティの拠点

地域コミュニティの拠点となり、より良い環境や社会の実現に向けた、社会貢献活動に取り組みます。

・多様な人材

多様な人材が能力を発揮し、誰もがいきいきと活躍できる社会の実現に取り組みます。

・目標設定、公正で健全な経営

法令遵守はもとより、自主的な目標を定め、その達成への取り組みを通して、公正で健全な経営を行います。

 

(1)ガバナンス(サステナビリティ推進体制)

当社は、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティを推進する部署として社長直轄のサステナビリティ推進室を設置しております。また、代表取締役社長を主催者として、取締役会メンバーが参加するサステナビリティ委員会を設置し、四半期に1回開催しております。

委員会は、基本方針・目標の策定や、目標に対する進捗管理・経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証、環境面以外のSDGsに対する取組みの審議を行い取締役会へ報告します。

  取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。

 

 

(2)戦略

・気候変動・環境への取組

環境に配慮した企業活動によって、限りある資源を大切にして、地域と共生する店舗と共に、持続可能な社会の実現を目指します。

[具体的取組]

① 脱炭素社会の実現

  省エネの推進、節電対応、再エネの活用

② 資源循環の促進

  リサイクル資源の活用、レジ袋・プラ資材の削減、食品廃棄の削減

 

③ 生物多様性の実現

  環境・資源・保護型商品の拡販、店舗・事業所の緑化

④ 地域社会への支援

  地域団体・ボランティア支援、地産地消、食育の支援、募金、チャリティイベント

⑤ スポーツ促進、文化振興

  スポーツチームの協賛・支援、健康増進イベント協賛、伝統芸能支援、文化振興

 

・人的資本・多様性への取組

現場を支え、会社を支える人財の獲得と定着に向け、多様な価値観や働き方を尊重する組織・制度への転換、企業風土づくりを目指します。

[具体的取組]

① 女性活躍の推進

② 離職を防ぐ施策の拡充

  介護取得休暇の向上、性差のない育児取得の推奨

③ 障がい者雇用の推進

④ 外国人雇用への取組み

 プロセスセンターでの技能実習生の雇用促進

 

(3)リスク管理

当社は、サステナビリティに関する課題やリスクについては、「サステナビリティ委員会」にてより詳細な検討・管理をしており、サステナビリティ関係のリスクとして以下の内容を認識しております。

① 土壌・大気・水質汚染、不適切な廃棄物処理

② 脱炭素社会への対応の遅れ

③ ESG経営取組遅れ

④ 人権デューデリジェンスの取組み遅れ

⑤ SDGs経営の取組み遅れ

 

(4)指標及び目標

[気候変動・環境への取組に対する指標及び目標]

目標項目

目標

2023年度実績

CO2排出量の削減

(2010年比)

2025年25%以上削減

2030年50%以上削減

2010年対比

30.3%減

 

 

[人的資本・多様性への取組に対する指標及び目標]

目標項目

目標

2023年度実績

女性管理職比率

2024年度17%

2030年度30%

15%

男性の育児休暇取得率

2024年度50%

40.6%