フジ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

(3) 労働組合の状況

　当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社は、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、サステナビリティに関する基本的な考え方及び具体的な取り組みについて、以下のとおり方針を定めております。

［サステナビリティ基本方針］

当社は、「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着した経営を推進しております。

「環境」・「社会」の両面において、地域に根差した活動を多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現をめざします。

(1) ガバナンス

　[ＥＳＧ経営を推進する体制]

当社は、ＥＳＧ経営の推進に向けた取り組みを推進すべく、代表取締役社長直轄下にサステナビリティ推進室を、管理本部組織下にダイバーシティ＆インクルージョン推進室を設置しております。また、代表取締役社長を委員長として、取締役・監査役・上席執行役員にて構成されるサステナビリティ委員会ならびにダイバーシティ＆インクルージョン委員会を設置し、毎四半期に１回開催しております。両委員会は、基本方針・目標の策定や、目標に対する進捗管理・経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証、ＳＤＧｓに対する取り組み、人的資本・多様性への取り組みの審議を行い取締役会へ報告します。

取締役会は、報告をもとにリスク及び機会に対する取り組みに関し、進捗・目標達成状況の監督と対応策の承認及び必要な助言を行っております。

(2) 戦略

　[環境面の取り組み方針]

各地域の店舗が主となり環境に配慮した企業活動を行うことで、地域と共生しながら、限りある資源を大切にし、持続可能な社会の実現をめざします。

　＜環境面の取り組みを推進する体制＞

環境面の取り組みを推進する体制として、社内の関係部署が連携した「カーボンニュートラル推進チーム」と「資源循環促進チーム」を組成し、それぞれのテーマに沿ったより具体的な取り組み施策の検討と推進、その取り組み状況のモニタリングや改善活動を行っております。

　＜具体的取り組み＞

① 脱炭素社会の実現

省エネルギーの推進ならびに再生可能エネルギーの活用を通じて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減等、環境負荷の低減に取り組んでいます。

 ・省エネルギーに資する冷蔵冷凍ケース・空調機器の更新と、省エネ機器の計画的な導入

 ・ＰＰＡ方式（太陽光発電設備を初期費用ゼロで導入し、発電した電力を使用料に応じて購入する契約モデル）による店舗屋上へ太陽光パネルの設置拡大（設置数：2025年度17店舗　累計91店舗）

　 ・店舗及び事業所における節電の推進

② 資源循環の促進

　 使い捨てプラスチック、食品廃棄物の発生抑制とリサイクル活動を積極的に推進しています。

 ・店舗へのリサイクルボックス設置による、ペットボトル、牛乳パック、食品トレー、衣料品等の回収（食品トレー回収量：2025年度984ｔ　前年比104.7%）

 ・使用済みトレーやペットボトルを再生させる水平リサイクル（使用済み製品を原料として用いて、再び同じ種類の製品を製造するリサイクル）の実施

 ・店舗で発生した食品残さ（食べられない部分）を堆肥化し、その堆肥を使用して生産された農産物を販売する「食品リサイクルループ」の構築

③ 生物多様性の実現

安全・安心で環境負荷の少ない商品及びサービスの提供に加え、店舗や地域における植樹活動等を通じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。

　 ・プラスチック製包材の削減や、地域資源の活用など、環境に配慮した商品の販売拡大

　 ・岡山県津山市における植樹活動を実施

　[社会面の取り組み方針]

企業活動を通じた地域社会への貢献として、”食”や”くらし”に関連した活動を推進し、明るく豊かで健康に暮らせる街づくりに貢献します。

　＜社会面の取り組みを推進する体制＞

社会面の取り組みを推進する体制として、サステナビリティ推進室地域連携グループと店舗運営本部の各エリア運営部が連携し、事業活動を通じて把握したそれぞれの地域課題に対して、行政および地域団体と協働し、店舗ネットワークを活用しながら、地域社会への貢献に資する取り組みを推進しております。

　＜具体的取り組み＞

① 地域社会への貢献

　 地域の課題解決に向けて、産、官、学と連携した取り組みを進めています。

 ・各自治体との包括連携協定の締結（締結数：2025年度３自治体　累計26自治体）

・社会福祉協議会や地域の団体と連携したフードバンク・フードドライブ活動の拡大（実施店舗数：2025年度フードバンク実施店舗356店、フードドライブ実施店舗344店）

 ・地域の小学生を対象とした食育体験学習会の実施（実施回数：14回）

・地域の福祉施設や特別支援学校と連携し、店舗施設を活用した実習や販売などの体験学習の実施（実施回数：28回）

② スポーツ促進、文化振興

　 地域のスポーツや伝統文化・芸能の振興を支援することにより、地域の活性化に取り組んでいます。

 ・ご当地ＷＡＯＮの利用金額の一部を活用した地域への寄附

 ・イオンワンパーセントクラブを通じた助成活動の実施

 ・地域のスポーツチームおよびスポーツ大会（バレーボール、テニス、マラソンなど）への協賛・支援

③ 防災への取り組み

　 地域の安全・安心の確保に向け、自治体との連携強化や防災活動の推進に取り組んでいます。

・防災士資格の取得促進（防災資格取得状況：653人）

・災害時における救援物資の支援体制の構築（令和７年今治市林野火災にて、消防活動支援として食品の提供を実施）

・自治体と協業で防災イベントの実施（実施回数：４回）

 [人的資本・多様性への取り組み方針]

人事ビジョンに基づき、現場を支え、会社を支える人材の獲得と定着に向け、多様な価値観や働き方を尊重する企業風土づくりをめざしています。

　＜人事ビジョン＞

　　〇価値観の多様化や変化する環境の中で勝ち抜く強さを持った組織・チームづくりをめざす。

　　〇すべての社員が学び成長しながら、楽しみ、成果を出せる組織・チームづくりをめざす。

　　〇お互いが認め合い、自ずと人が集まる組織・チームづくりをめざす。

　　〇地域社会とお客さまへの貢献を第一に考える組織・チームづくりをめざす。

　＜人的資本・多様性の取り組みを推進する体制＞

人的資本・多様性への取り組みを推進する体制として、代表取締役社長直轄下に配置していたダイバーシティ＆インクルージョン推進室を管理本部組織下に移管し、多様な人材の活躍と企業文化の確立を、より一層推進する体制としています。

  ＜具体的取り組み＞

① 働きやすい職場づくり

お客さまに対する価値創造を担う従業員が最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上に取り組んでいます。従業員が仕事を通じて「お客さま」のために何ができるか考えて自律的に行動できる組織づくり、心理的安全性が確保された高いチーム力の醸成を図っています。

　　　　 ・「ビジョンミーティング」を通じた、経営理念・ビジョンの全従業員への浸透。

         ・ビジョンに基づいた従業員の自発的行動をベースとした職場改善活動。

         ・人権研修の毎年継続実施による、お互いを尊重し、誰もが安心して働ける風土の醸成。

         ・イクボスの育成（イクボス検定の取得促進）。

           ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進室が関係部署と連携した困りごと解消。

イオングループ共通で実施しているエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果より算出した基本理念への共感度スコアは3.80、エンゲージメントレーディングは50.3「Ｂ」ランクという結果でした。

※１ 基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアであり、5段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。イオングループ企業平均値は3.72でした。

※２ エンゲージメントレーディングは、(株)リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。「Ｂ」ランクは、組織の信頼関係が健全な状態であることを示しています。

② 人材育成と人材開発

持続的に発展・成長し続ける企業であるために、従業員一人ひとりの潜在能力・可能性を導き出し、成長を促し、変化に対応できる人材育成を行っています。その一環として、現場教育であるＯＪＴ（Ｏｎ-ｔｈｅ-Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）に重点を置きながら、キャリアに応じて幅広い教育を実施し、能力開発を進めています。

③ 女性活躍の推進

ダイバーシティ＆インクルージョン推進室の設置と活動による、女性管理職の育成を目的とした教育機会の創出と継続的な支援、精神的な側面と技術的な側面の両面からのサポート体制づくりを推進しています。

　　　　 ・キャリアスイッチオン！セミナー（ダイバーシティ＆インクルージョン推進室主催の全従業員対象セミナー）

　　　性別・年齢・キャリアを不問のメンバーを対象としたキャリアアップを後押しする啓蒙するセミナー

　 ・ダイ満足カレッジ（イオン（株）主催の女性対象、管理職育成セミナー）への派遣

　 ・ＷＥ－Ｈｕｂ広島ひろしま（広島県女性管理職ネットワーク）への女性管理職派遣

　 ・ｊ－ｗｉｎ（異業種女性管理職ネットワーク）への女性管理職派遣

④ 障がい者雇用の推進

継続して新規雇用を推進し、職場ではやりがい・働きがいをもって成長できる環境づくりに取り組んでいます。障がい者雇用率は、厚生労働省の定める2.5%以上に対し2.76%の状況です。

 ・特別支援学校・支援機関との連携により、年間で192名の職場体験実習の受入れ、および採用前マッチングの推進。当事業年度は特別支援学校８校より９名を採用。

　 ・現在、障がい者雇用者数962名（法定雇用率の達成）

 ・特例子会社（フジ・ハートデリカ）、就労支援Ａ型事業所（フジ・ハートクリーン、フジすまいるファーム飯山）計３社を子会社として運営。

 ・愛媛県・兵庫県の特別支援学校技能検定に運営委員として参画。評価基準整備および技能向上へ貢献。また、就労機会創出の取り組みが評価され広島県教育委員会「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」推進企業表彰を受賞。

⑤ 外国籍人材雇用の取り組み

　 外国籍新卒採用、技能実習生採用、特定技能採用を推進しています。

 ・当事業年度に新たな取り組みとして、インドネシアの大学より、学生４名を新卒採用。日本在住の留学生採用を含め全９名を外国籍新卒採用。

 ・技能実習生282名在籍。所属事業所のある地域の管理組合と連携し、当社責任者が現地にて対面での説明会・選考を行うことで、信頼関係を築き、雇用につなげている。

　 ・特定技能雇用者は245名。

⑥ 離職を防ぐ施策の拡充

 風通しの良い職場づくりと、働きやすい各種制度の両輪で離職防止に取り組んでいます。

 ・介護休業・介護勤務の取得、性差のない育児休業取得・育児勤務の推奨。

・介護休業が必要な従業員が安心して休むことができるよう、育児休業と同じく社会保険料の個人負担免除の制度を導入。

・個人の事情でやむなく離職した後も、退職時と同じ条件で再度活躍できる「リ・エントリー制度」の導入。

(3) リスク管理

当社は、企業統治の体制として、内部統制委員会、サステナビリティ委員会及び関係会社会議を設置しております。サステナビリティに関する課題やリスクについては、「サステナビリティ委員会」にてより詳細な検討・管理をしており、サステナビリティ関係のリスクとして以下の内容を認識しております。

［サステナビリティに関するリスク］

(4) 指標及び目標

［気候変動・環境への取組に対する指標及び目標］

［人的資本・多様性への取組に対する指標及び目標］