ゼビオホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサイト運営事業等を展開しております。

　事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1）一般小売事業

①　スポーツ事業部門

　スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

②　その他

(2）その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）

　マーケティング事業等

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）

　ＥＣ事業等

　各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向等により、国内外の景気の先行きについては引き続き注意を要する状況となりました。

　スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品を中心に一定の需要がみられました。一方で、消費者の選別消費の強まり、ＥＣシフトの進行、人口動態の変化、競争環境の激化等への対応が引き続き求められる事業環境となりました。

　このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、前期より推進している経営構造改革を継続し、収益性改善および資本効率向上に向けた重点施策の実行に取り組んでまいりました。

　販売面では、国内小売事業においてシューズ、ウェルネス等が堅調に推移し、ＥＣ売上も伸長いたしました。一方で、暖冬の影響等により冬物商品の販売が低調となったことに加え、アウトドア、トレーニングウェア等の季節商材・アパレル部門が伸び悩みました。

　利益面につきましては、国内スポーツ小売事業において、特定の経年品の短期圧縮方針に基づく売価訴求の実施や低価法評価損の増加等により売上総利益率が低下いたしました。また、ＥＣシステムリリースに伴う減価償却費の増加と、人件費や店舗費の単価上昇、海外ゴルフ事業における商品評価基準の見直しに伴う商品評価損の増加、小売以外の事業における売上原価の増加等もあり、営業利益は当初想定を下回る結果となりました。

　また、2026年５月１日付で公表いたしましたとおり、2026年３月期第４四半期連結会計期間において、収益性が低下した国内外の事業用資産等について減損損失36億10百万円、投資有価証券評価損７億51百万円および延滞債権売却損２億96百万円を計上いたしました。さらに、ゼビオアリーナ仙台の改修および建物寄附に伴う固定資産処分損23億66百万円を含め、2026年３月期における特別損失は合計73億72百万円となりました。なお、これらの特別損失は、2024年５月に公表した「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づく経営構造改革の一環として、国内外の不採算事業・低効率資産の見直し、投資案件の評価厳格化および資産整理等を進めたことに伴うものです。

　新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度において130店舗を出店し45店舗を閉店しました。このうち出店130店舗には、2025年度にX’tyleの業態拡大を本格化したことに伴う既存店舗内での展開81店舗を含んでおります。これにより、グループ総店舗数は972店舗、売場面積は前連結会計年度末比で2,408坪増加し、208,821坪となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,523億31百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益23億70百万円（前年同期比66.2％減）、経常利益46億60百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億64百万円（前年同期比322.7％減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

　＜ウィンタースポーツ部門＞

　ウィンタースポーツ部門では、暖冬の影響により冬物商品の販売が低調に推移したことに加え、需要期の後ろ倒しや気温推移の不安定さの影響を受け、前年を下回りました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比15.2％の減少となりました。

　＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門では、第４四半期において一部改善傾向がみられたものの、通期では高単価商材を中心に販売が伸び悩み、市場環境の影響も受けたことから、前年を下回りました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比0.7％の減少となりました。

　＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

一般競技スポーツ・シューズ部門では、スポーツイベントの回復や健康志向の高まりを背景に、ランニング関連およびシューズが堅調に推移しました。また、ウェルネス関連商品およびＥＣ販売の伸長も寄与し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比4.6％の増加となりました。

　＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門では、トレーニングウェア等において、暖冬および気温推移の不安定さにより季節商材の販売が伸び悩みました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.9％の減少となりました。

　＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡などの外的要因はありましたが、堅調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、158億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億47百万円減少しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、96億81百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失を23億16百万円、減価償却費69億46百万円を計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が52億６百万円、売上債

権の減少による資金の増加額が39億89百万円、仕入れ債務の増加による資金の増加額が59億74百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△112億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が73億57百万円、無形固定資産の取得による支出が24億35百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△33億23百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による支出が２億62百万円、配当金の支払額が14億52百万円、長期借入金の返済による支出が９億64百万円であります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産、受注実績

　該当事項はありません。

②商品部門別仕入実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。

③商品部門別販売実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

④地域別売上高

(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資、長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。また、固定資産については、仙台アリーナの寄付および店舗不動産の減損により減少となりました。一方で、新規出店及び春物商材の仕入による商品は増加しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し2,059億96百万円となりました。

　負債は、春物商品の仕入による仕入債務が増加しました。一方で長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ58億54百万円増加し876億82百万円となりました。

　また、純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により株主資本が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ38億17百万円減少し1,183億13百万円となりました。

③当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

ⅰ　売上高の状況

　当連結会計年度の連結売上高は、スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品の需要が拡大する一方、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。また、2026年２月に、イタリアで冬季オリンピック・パラリンピックの開催、2026年３月にワールド・ベースボール・クラシックの開催等により、世界的にもスポーツ全般における大きな関心が高まりました。その結果、一般競技スポーツを中心に、需要回復の動きが見られました。一方で、暖冬の影響を受け冬物商品の販売が低調に推移いたしました。

　このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、専門店の活性化に向けた取り組み、新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。

　これらにより、前連結会計年度比17億28百万円（0.7％）増加の2,523億31百万円となりました。

　翌連結会計年度以降に関しては、当社グループは、経営構造改革締めくくりの１年と位置づけ以下の施策を重点的に取り組んでまいります。

＜重点施策＞

１．国内スポーツ小売事業における販売力強化、業態進化、及びビジネスモデルの転換

２．業務の標準化とインフラ統合による投資効率と収益性の向上

３．海外事業の経営基盤強化と事業領域の拡大

４．関連事業や新規事業における収益性向上と投資判断の厳格化

５．バックオフィス業務の統合集約とデジタル技術活用による経営効率改善

６．グループ経営管理体制の再構築と資本効率の向上

ⅱ　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ＥＣ拡大に伴う配送コストや出店手数料をはじめとした販売費及び管理費が増加しました。また、賃金上昇や採用活動強化により人件費も増加しました。一方で、広告費用については、チラシ広告の削減に加え、ＥＣにおけるＷＥＢ広告費についても費用対効果を踏まえた効率化を進めていき、減少となりました。

　以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比20億57百万円（2.3％）増加の927億23百万円となりました。

　翌連結会計年度以降に関しても、重点施策の一つ、バックオフィス業務の統合集約とデジタル技術活用による経営効率改善で販管費率の改善に取り組んでまいります。

ⅲ　営業利益

　当連結会計年度は、上記の通り、売上高は増加致しましたが、売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前連結会計年度比46億35百万円減少し、23億70百万円となりました。

ⅳ　営業外損益、特別損益

　営業外収益は、不動産賃貸料５億49百万円、為替差益12億４百万円、業務受託料10億81百万円計上などにより34億44百万円となりました。

　また、営業外費用は、不動産賃貸費用３億14百万円、業務受託費用６億26百万円などにより11億55百万円となりました。

　これらにより、経常利益は46億60百万円（前連結会計年度比29億58百万円減少）となりました。

　特別利益は、受取和解金１億67百万円、負ののれん51百万円、受取保険金31百万円計上などにより３億95百万円となりました。

　特別損失は減損損失36億10百万円、固定資産処分損23億66百万円、投資有価証券評価損７億51百万円、固定資産除却損２億51百万円計上などにより、73億72百万円となりました。

ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は21億64百万円（前連結会計年度比31億36百万円減少）となりました。

④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。

⑤資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。

（財政政策）

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

　経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。

　投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、73億円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。