ゼビオホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材戦略＞

　当社グループは、スポーツ小売業において持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、「人的資本」を重要な経営資本の一つと位置付けております。

　スポーツ用品小売業においては、EC化や標準化されたチェーンオペレーションが進展する一方で、お客様一人ひとりの競技レベル、ライフスタイル、地域特性に応じた提案力・接客力が、競争優位性を左右する重要な要素であると認識しております。

　当社グループは、単なる画一的なチェーンオペレーションではなく、店舗従業員を「スポーツナビゲーター」と定義して、スポーツの楽しさを伝える人材として、専門知識、販売スキル、地域特性への理解を活かした「人による価値創造」を重視しております。競技経験や商品知識に基づく専門性の高い接客、地域ニーズに即した品揃え提案、コミュニティとの関係構築など、現場従業員の主体的な活動を通じて、他社との差別化を図っております。

　そのため、人材戦略においては、「販売力・接客力の強化」と「現場自律型組織の構築」を重点テーマとしております。具体的には、以下の取り組みを推進しております。

・競技知識・商品知識・接客スキル向上を目的とした教育体系の整備

・店舗運営人材および専門人材の計画的育成

・地域特性や顧客ニーズを踏まえた店舗裁量の拡大

・多様な人材が活躍できる配置・評価制度の構築

・従業員エンゲージメント向上による定着率改善と組織力強化

・データ活用と現場知見を融合した商品・販売戦略の高度化

　また、当社グループは、現場における接客品質や提案力の向上が、顧客満足度、来店頻度、購買単価の向上につながり、中長期的な収益力の強化に資するものと考えております。人的資本への投資を通じて、地域ごとの顧客ニーズに応える店舗運営を実現し、スポーツを通じた豊かなライフスタイルの提供と企業価値向上の両立を目指してまいります。

＜人材育成方針＞

　当社グループは、「専門性を持った人材による顧客価値創造」を人材育成の基本方針としております。

　スポーツ用品販売においては、単なる商品提供ではなく、お客様の競技課題やライフスタイルに寄り添った提案が重要であることから、商品知識、競技知識、接客スキルを兼ね備えた人材育成を推進しております。

　また、現場主導による地域密着型店舗運営を実現するため、店舗マネジメント力、データ分析力、商品構成力を有する人材の育成にも注力しております。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しております。

　具体的には、従業員エンゲージメント向上を目的としたコミュニケーション施策、キャリア形成支援、働き方改革、適正な評価制度の整備を進めております。

　また、現場の主体性を重視し、地域ニーズに応じた店舗運営や商品展開において、一定の権限委譲を行うことで、自律的に考え行動できる組織づくりを推進しております。

　さらに、デジタル活用による業務効率化を進める一方で、創出された時間を接客・提案活動へ再配分することで、「人にしかできない価値提供」の強化を図っております。

＜従業員給与等の決定方針＞

　当社グループは、「持続的な企業価値向上」及び「顧客に選ばれ続ける企業であること」を実現するため、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。そのため、従業員の給与（賞与を含む。）及びその他の給付については、以下の基本方針に基づき決定しております。

１．基本方針

　従業員の処遇は、以下の観点を総合的に勘案し、公正かつ透明性の高い制度として設計・運用しております。

・各人の職務内容・役割・責任の大きさ

・業績（全社・部門・個人）への貢献度

・中長期的な企業価値向上への寄与

・労働市場動向及び同業他社水準

・当社グループの人件費水準および財務状況

２．給与（固定報酬）の決定方針

　基本給は、各職務に応じて定められた等級制度に基づき決定しております。

　具体的には、

・役割・職責を基準とした等級テーブル

・人事評価結果（成果および行動）

を基礎として個別に決定し、定期的に見直しを行っております。

３．賞与（業績連動報酬）の決定方針

　賞与は、以下を総合的に勘案して決定しております。

・当社グループ全体の業績（営業利益等の経営指標）

・所属部門の業績

・個人の評価結果

　賞与は、短期業績への連動性を重視しつつも、中長期的な視点での企業価値向上への行動を促す設計としております。

４．その他の給付の内容

　当社グループは、従業員の働きがいおよび生活の安定向上を目的として、以下の制度を整備しております。

・各種社会保険（健康保険、厚生年金等）

・通勤手当、住宅関連制度等の諸手当

・退職給付制度

・健康診断等の福利厚生制度

・社宅・借上社宅制度（必要に応じて）

　これらの制度については、法令を遵守するとともに、社会環境の変化に応じて適宜見直しを行っております。

5．ガバナンス及び決定プロセス

　従業員の給与及び給付の決定にあたっては、以下の体制のもと適切に運用しております。

・人事部門を中心とした制度設計及び運用

・経営会議等における人件費方針の審議

・必要に応じて取締役会への報告

　また、制度の透明性および公正性を確保するため、評価制度との連動を明確にし、継続的な改善を実施しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員の年間平均を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　特記事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パートタイマー及びアルバイトについては、１日実動８時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

　上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜サステナビリティの基本方針＞

－「希望に満ちた明るい未来」の実現－

　当社グループは、スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造することをミッションに、その実現に取り組んでいます。

　その根底にある-Xebio Philosophy-をもとに、私たちゼビオグループは、スポーツを通じて「希望に満ちた明るい未来」の実現に取り組んでいきます。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取組の推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行うため、「サステナビリティ委員会」（以下、委員会）を設置しています。

　委員会では、当社の執行役員を委員長とし、当社およびグループ会社の執行役員等で構成されています。年２回の開催を通じて、委員会の下部組織である「サステナビリティ推進室」からの報告に基づく進捗管理を行うとともに、課題解決に向けた意見交換や議論を実施しています。

　また、委員会の決定事項や活動内容は半期ごとに取締役会へ報告され、その内容を経営層の監督のもと、グループ各社・各部門の方針・施策として業務計画に組み込んでいます。

＜当社グループのガバナンス体制図＞

－５つのマテリアリティ(重要課題)－

　当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのテーマとして、５つの「マテリアリティ」を特定し、事業活動を通じてこれらの解決に取り組んでいます。

　この５つの「マテリアリティ」は、ゼビオグループミッション「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するとともに、「ゼビオグループの目指す姿」の重要な羅針盤であり、マテリアリティの特定と対応を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。

(2）戦略

＜気候変動への対応＞

　当社グループでは、私たちの生活環境や次世代の福祉にも深刻な影響を与えかねない地球規模の環境問題である気候変動に取り組むことを、経営の重要課題と位置づけています。当社グループミッションとして掲げている「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するため、環境に配慮した行動計画を策定し、持続可能な事業展開に取り組んでいます。

＜持続可能なサプライチェーンへの対応＞

　当社グループでは、生産工場を含む第２次サプライヤー以降も含めたサプライヤー全体における定期調査を行い、サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、倫理の実態把握に努め、自社開発商品における生産性の向上と持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでいます。

［持続可能なサプライチェーン方針]

１．法令遵守

国内外の法令を遵守し、社会規範を尊重します。

２．オープン・公正な取引

公正で自由な企業間競争のもと、全てのお取引先様と適正な取引を行います。

３．健全な取引関係の構築

お取引先様との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係の構築を目指します。

４．適正な価格・品質と安定的な購買

購買品に対する知識を高め、市場調査を怠ることなく、優れた物品並びにサプライヤーの開拓に努めます。

５．ＣＳＲ（企業の社会的責任）調達の推進

環境や人権など社会面に配慮した責任ある調達活動を行います。

＜多様性の確保に向けた人材育成に関する方針及び社内環境整備＞

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

[人的資本に関する対応]

　当社グループを取り巻く事業環境は、異業種・海外企業の参入、デジタル化の進展、購買チャネルの多様化に加え、少子高齢化による市場構造の変化など、これまで以上に不確実性が高まっています。こうした中長期的な環境変化に対し、継続的に適応し成長していくためには、事業モデルの進化とともに、それを担う「人的資本」の強化が不可欠です。

　当社グループは、人的資本を重要な経営資本の一つと位置付け、「人による価値創造」を競争優位の源泉と捉えています。スポーツ用品小売業においては、EC化や標準化されたオペレーションの進展により利便性が向上する一方で、お客様一人ひとりの競技レベルやライフスタイル、地域特性に応じた提案力・接客力が企業価値を大きく左右します。

　当社では、店舗従業員を単なる販売員ではなく「スポーツナビゲーター」と定義し、専門知識・競技経験・提案力を基盤とした顧客価値創出を重視しています。

＜方針＞

　当社グループは、社員の主体的な判断と行動を通じて、商品提案、売場づくり、地域との関係構築を高度化し、他社との差別化を図っています。

従業員一人ひとりが主体的に価値創造に関わることができる組織を実現し、スポーツを通じて人々の豊かなライフスタイルを支えるとともに、中長期的な企業価値向上を実現していきます。

(3）リスク管理

　当社グループでは、前述したサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認が行われ、半期ごとに当社取締役会に報告されます。サステナビリティ委員会で検討された活動方針や施策は、グループ各社・各部門の方針・施策として実行されます。

(4）指標及び目標

＜脱炭素社会の実現に関する目標＞

　当社グループは、気候変動への対応を持続可能な社会の実現に向けた課題と位置づけ、温室効果ガス排出量の削減および省エネルギー化の推進に取り組んでいます。マテリアリティに掲げる「脱炭素社会の実現」に向け、事業活動に伴うCO2排出量（Scope1、2）について、「2030年度までに46％削減（2018年比）、2050年度までにカーボンニュートラル」の目標を設定しています。

　なお、Scope3の算定においても引き続き検討を進め、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けた削減対策を進めてまいります。

＜ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移＞

※１ CO2排出量の算定にあたっては、アスエネ株式会社が提供するCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を利用しております。

※２ 主要な事業会社であるゼビオ㈱、㈱ヴィクトリア、㈱ゴルフパートナーにおけるCO2排出量です。

※３ 事業活動における電気使用量から算出した排出量のみの実績です。

＜人材の多様性・育成等の指標に関する目標及び実績＞

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

＜取組＞

　上記方針の実現に向け、グループの中核である国内小売事業各社を中心に以下のような取組を推進しております。

・公募・登用

　多様なお客様への対応が事業の優位性に繋がるという考えのもと、「出る杭制度」と名付けた社内公募・登用制度を導入し、組織・社員の活性化に取り組んでいます。雇用形態・年齢・社歴・性別・国籍・居住地といった個人の属性に関わらず、実力ある人材を役職者へ登用することで、人材の多様性と組織の活性化を推進していきます。

　一方で、地域を限定した勤務を希望する人材に対しては、エリア限定地域社員の職制を設定し、個人の求める多様な働き方に対応した制度を設計・運用しています。

　指標：公募制度応募者数　2025年度　374名　⇒　2026年度　500名程度

・女性管理職

　チェーンストアとして、小さな本部・多数の店舗を持つ事業が主体であることから、女性管理職の登用目標は店長職をメインとして設定しています。今後に向けてさらに対象ポスト及び登用人数を拡大していきます。

　指標：女性店長比率　2025年度末時点　10.8％　⇒　2026年度　20％程度

・キャリア採用

　全国に展開している店舗にて採用活動を行い、ここから、店長登用、本部での専門職登用を積極的に進めています。今後さらに全国でのキャリア採用の比率を拡大し、多様な人材が活躍する土壌を整えていくことを目指しています。

　指標：キャリア採用比率　2025年度末時点　59.3％　⇒　2026年度　63％程度

・教育体系

　集合/オンライン研修、社内動画共有ツール、外部ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。また外部への教育出向、大学等への派遣も積極的に推進しており、当社グループ内での教育では実現できない、基礎教育水準の向上、専門スキルの習得、業務上の連携強化、多様性のある外部人脈、ベンチャースピリッツの維持、自己啓発カルチャーの定着の実現を目指して取組んでいます。

　指標：一人当たり年間教育研修時間　2025年度　13時間　⇒　2026年度　30時間程度

・ダイバーシティ

　「Xebio Diversity Project」を組成し、多様性に重点を置く経営実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。

１．女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、商品開発、売場作り

２．外国人・外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥海外生産、商品調達に向けて雇用拡大、教育環境の整備

３．障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥特別支援学校との提携、雇用の拡大、障がいの程度に応じた業務抽出、サポート体制作り

４．その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度を小学校4年生修了時まで拡大、カムバック制度導入による再雇用機会の提供