Olympicグループ

３【事業の内容】

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社28社（うち非連結子会社１社）及び関連会社１社により構成されております。

なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　　※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

３．2023年11月１日付で㈱あまいけの発行済株式の100％を取得して同社を連結子会社とし、商号を

「㈱ＯＳＣあまいけ」に変更しております。

４．2024年２月29日付で㈱ＯＳＣホームファシリティは増資を行い、資本金が増加しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

注１．㈱Ｋマートは休眠会社のため記載しておりません。

　２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。

　３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における人流の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動が正常化に向かい、景気に持ち直しの動きがみられました。その一方で、中国経済の減速や、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まり等、国際情勢が一段と不安定となっており、エネルギー価格や原材料価格の高騰の継続により物価が上昇し、為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業におきましても、食料品価格や電気料金など様々な価格の上昇が相次いだことによる消費者の生活防衛意識の高まりとともに消費者マインドが低下しており、節約志向が一段と高まるなど厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましてはお客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続しつつ、業容の拡大に向けて営業活動を行ってまいりました。

食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図ってまいりました。

ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズの変化に対応して商品構成の見直しを伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努め、コスト削減や在庫管理の適正化により経営効率を改善してまいりました。

専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、㈱ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管し、機能と役割を明確にすることでサービスの向上に努めてまいりました。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。

また、エアコンの取り付け・クリーニングに加えて、電気・ガス・水廻りなどの住宅設備機器の販売と設置を専門に行う㈱OSCホームファシリティにおいて、「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとした「住まサポ」を「Olympic国立店」店内への出店を皮切りに展開を始めました。

自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックでは、独自商品の店舗渡しを基本としたECサイトを開設して販売チャネルを拡大するとともに、電動アシスト自転車のリユース事業、バッテリーの盗難補償など、新たなサービスを導入してまいりました。また自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品である「FREE POWER」の新車種開発とコストの最適化に取り組んでまいりました。

これらの方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも新規出店を積極的に推進しており、2023年３月にディスカウントストア「Olympic亀有店」（東京都葛飾区）、食品スーパーとディスカウントストアの複合店「Olympic戸田店」（埼玉県戸田市）、2023年６月には食品スーパー「Olympic森下店」（東京都江東区）、2023年７月には食品スーパー「Olympic西亀有店」（東京都葛飾区）を出店いたしました。

専門店につきましても、2023年３月に「Olympic千葉東店」を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」（千葉県千葉市）、「Olympic葛西店」に併設する形で自転車専門店「サイクルオリンピック葛西」（東京都江戸川区）を出店いたしました。さらに2023年９月には「おうちDEPO熊野前店」を業態変更して食品スーパー「Olympic熊野前店」（東京都荒川区）をオープンし、2024年２月には「Olympic立石店」（東京都葛飾区）を新たに食品スーパーも加えた複合店に改装してオープンするなど、新規出店だけではなく業態変更や既存店の改装など、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。

2023年11月に、東京都多摩地区を中心として地域に密着した食品スーパー11店舗を展開する㈱あまいけの株式を100％取得し、連結子会社といたしました。なお、㈱あまいけは、㈱OSCあまいけに商号を変更しております。

管理面では、例年を上回る高い水準の賃上げを実施したうえでグループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、コスト上昇等を見据えて費用対効果を検討しながら徹底した経費の削減に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、650億３百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加し、392億19百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少し、257億84百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は909億37百万円（前期比1.1％減）、営業総利益は348億87百万円（前期比1.8％減）となり、営業利益は１億90百万円（前期比39.5％減）、経常利益は51百万円（前期比66.9％減）となり、減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は４億77百万円（前期は１億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、EBITDA（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は23億16百万円（前期は23億８百万円）でありました。

また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は134億27百万円（前期比3.3％増）となり、営業利益は10億７百万円（前期比13.7％減）、経常利益は９億55百万円（前期比10.6％減）、当期純利益は５億70百万円（1.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億１百万円と前連結会計年度末に比べ１億74百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億77百万円(前連結会計年度は９億65百万円)となりました。

これは税金等調整前当期純損失４億82百万円に対して、減価償却費の計上が20億62百万円、減損損失の計上が６億37百万円、仕入債務の減少が７億８百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21億17百万円（前連結会計年度は32億円）となりました。

これは有形固定資産売却による収入が８億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が23億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億63百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、１億65百万円（前連結会計年度は16億73百万円）となりました。

これは長期借入による収入が68億50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が55億31百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億73百万円、配当金の支払いが４億58百万円あったこと等が主な要因であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。

販売実績

当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、42百万円増加し、650億３百万円となりました。

流動資産は３億42百万円増加し、163億40百万円となりました。これは主に商品が３億67百万円増加したことによるものであります。

固定資産は３億円減少し、486億62百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億75百万円増加、無形固定資産に含まれるのれんが１億98百万円増加した一方で、土地が５億94百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、８億43百万円増加し、392億19百万円となりました。

流動負債は17百万円増加し、270億78百万円となりました。これは主に短期借入金が３億96百万円増加、未払消費税等が２億93百万円増加した一方で、買掛金が５億19百万円減少、その他の流動負債に含まれる短期リース債務が３億18百万円減少したことによるものであります。

固定負債は８億26百万円増加し、121億40百万円となりました。これは主に長期借入金が８億41百万円増加、資産除去債務が１億27百万円増加した一方で、長期リース債務が２億48百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、８億１百万円減少し、257億84百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント下がり、39.7％となりました。

ｂ．経営成績

（営業収益）

営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進いたしました結果、前連結会計年度に比べ1.1％減の909億37百万円（売上高は1.6％減の845億62百万円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は1.7ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ3.2％減の285億11百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ1.8％減の348億87百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めた結果、光熱費の高騰や新規出店、業態変更に伴う改装によるコスト増はありましたが、前連結会計年度に比べ1.5％減の346億96百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べ39.5％減の１億90百万円になりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ66.9％減の51百万円になりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき６億37百万円の減損損失を計上したこと等により、４億77百万円（前期は１億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。

また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は275億12百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、56百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、637百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は35百万円、180百万円となっております。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は64百万円、379百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

該当事項はありません。