Olympicグループ

３【事業の内容】

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社27社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されております。

なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　　※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

３．㈱ＯＳＣミート及び、㈱ＯＳＣフィッシュは、2025年９月１日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

注１．㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣゴルフワールド、㈱エムケイカーズ及び㈱Ｋマートは休眠会社のため記載しておりません。

　２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。

　３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。小売業界におきましては、インバウンド需要の増加がプラス要因となった一方、地政学リスクや円安に起因する物価高騰が実質賃金を上回り、消費者の節約志向は一層強まりました。経営面におきましても、エネルギー価格や物流費の高騰、最低賃金引き上げに伴う労務費の増加が収益を圧迫し、価格転嫁と集客のバランスが問われる厳しい経営環境となりました。

このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。

食品分野におきましては、「Ｏｌｙｍｐｉｃ」、「あまいけ」、「三浦屋」の３つのブランドで、お客様に選んでいただける特徴ある店づくり、人づくり、商品づくりを進めると共に、価格、アイテムの整理を行なってまいりました。「Ｏｌｙｍｐｉｃ」では、製造と販売を一体化し、お客様のニーズに素早くお応えできる体制にいたしました。「あまいけ」では、店舗運営の標準化によりコスト低減を図りつつ、地域密着スーパーとしてお客様に親しまれる店作りを目指しました。「三浦屋」では、システム統合などグループ化によるメリットを享受しつつ、地方銘菓など三浦屋にしかない品揃えを実施してまいりました。また、外販部門(給食事業)では、八王子営業所を新設し、新規営業強化に取り組んでおります。

非食品分野におきましては、ディスカウントストア、ペット、ＤＩＹ・ガーデニング、住宅設備、自転車など幅広い分野でお客様のニーズにお応えしてまいりました。ディスカウントストアでは、日用必需品を中心にした品揃えで季節や地域に合わせたお客様のニーズに対応するとともに、在庫圧縮を進め経営効率の改善に努めました。ペット事業では、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」が連携し、お客様に高い満足を提供できるサービス体制を構築いたしました。ＤＩＹ・ガーデニング事業では、

「おうちＤＥＰＯ」がプロのお客様、一般のお客様双方に向け、きめ細かい需要に応えてまいりました。「住宅設備分野」では、「ＯＳＣホームファシリティ」がエアコン設置など「住まいの困りごと解決」に注力すると共に、家電製品や内装・外装リフォーム事業を強化し、事業規模を大きく拡大いたしました。「自転車事業」では、「サイクルオリンピック」、「ＯＳＣサイクル」が連携し、ＰＢなど独自商品の開発・ＥＣサイトを含む販売強化に取り組むことで他社との差別化を図っております。

上記の通り、今期は各分野で既存店の売場改装など積極的な営業活動を推進するとともに、経営資源を集中させ経営効率を向上させるために、10店舗を閉鎖いたしました。

管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営の改善による業務の効率化を進め、徹底した経費の削減に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は981億57百万円（前期比0.5％減）となり、客数の回復及び競合店対策としての主力商品の値下げが発生したこと、並びに閉鎖店舗における売り尽くしセールの影響により営業総利益は368億48百万円（前期比1.2％減）となり、営業損失は23億72百万円（前期は51百万円の営業利益）、経常損失は26億21百万円（前期は１億64百万円の経常損失）となりました。また、店舗の閉鎖に係る受取和解金の計上がありましたものの店舗閉鎖損失や減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純損失は37億５百万円（前期は１億95百万円の税金等調整前当期純利益）、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は138億32百万円（前期比0.0％減）となり、営業利益は12億円（前期比1.0％増）、経常利益は10億４百万円（前期比5.6％減）、当期純損失は34億90百万円（前期は10億80百万円の当期純利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億97百万円と前連結会計年度末に比べ１億26百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、34億49百万円(前連結会計年度は６億49百万円)となりました。

これは税金等調整前当期純損失37億５百万円に対して、減価償却費の計上が19億15百万円、店舗閉鎖損失の計上が５億87百万円、棚卸資産の減少額が20億39百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前連結会計年度は36億５百万円）となりました。

これは有形固定資産売却による収入が５百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が６億57百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、30億36百万円（前連結会計年度は42億78百万円の獲得）となりました。

これは長期借入金の返済による支出が59億95百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が48億60百万円あったこと等が主な要因であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。

販売実績

当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。

流動資産は16億16百万円減少し、180億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億４百万円増加し、商品が20億39百万円減少したことによるものであります。

固定資産は34億58百万円減少し、466億４百万円となりました。これは主に建物及び構築物が13億39百万円減少、敷金及び保証金が10億33百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。

流動負債は20億48百万円増加し、302億54百万円となりました。これは主に買掛金が７億65百万円増加、短期借入金が３億６百万円増加したことによるものであります。

固定負債は30億30百万円減少し、133億31百万円となりました。これは主に長期借入金が23億30百万円減少、長期リース債務が５億13百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント下がり、32.6％となりました。

ｂ．経営成績

（営業収益）

営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか、前連結会計年度に比べ0.5％減の981億57百万円（売上高は0.8％減の908億９百万円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるＥＤＬＰ政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は0.5ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ2.4％減の295億円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ1.2％減の368億48百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めましたが、前連結会計年度に比べ5.3％増の392億21百万円となりました。

（営業損失、経常損失）

営業損失は、23億72百万円（前期は51百万円の営業利益）になりました。

経常損失は、26億21百万円（前期は１億64百万円の経常損失）になりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき６億85百万円の減損損失を計上したこと等により、37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。

また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は298億20百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、229百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、1,272百万円の減損損失を計上しております。（うち、586百万円を店舗閉鎖損失として表示しております。）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は218百万円、1,494百万円となっております。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額は229百万円、減損損失は333百万円、未償却残高は930百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

該当事項はありません。