Olympicグループ

３【事業の内容】

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社30社（うち非連結子会社１社）及び関連会社１社により構成されております。

なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　　※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

３．2024年３月15日付で㈱三浦屋の発行済株式の100％を取得して連結子会社としております。

４．2024年５月31日付で㈱シューズフォレストを設立いたしました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

注１．㈱ＯＳＣエフワンは休眠会社のため記載しておりません。

　２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。

　３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で円安や資源高により物価の上昇基調が続いており、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、米国の今後の政策の不確実性や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、本格的な景気回復及び消費喚起についてはいまだ不透明な状況が続いております。

小売業におきましては一部にインバウンド需要の増加はあったものの、物価高騰の影響で個人消費は依然として低調に推移しております。また、不安定な国際情勢を背景とした円安や原材料・エネルギー価格の高止まり、食料品及び消費財の値上げが続いていることから実質賃金の減少が続いており、節約志向の動きが強まっていることが個人消費回復の足かせになっていると考えられ、異業種・異業態との競合・価格競争も一層加速しております。これに加えて労務費や物流費の上昇もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。

食品分野におきましては、業務効率化を目的として、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ・㈱ＯＳＣあまいけ及び当期に完全子会社化した㈱三浦屋のシステム統合をいたしました。㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（食品部門）では、製造と販売の機能と役割を明確化し、製造業務の効率性を高め、製造原価の低減、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいりました。㈱ＯＳＣあまいけでは、㈱ＯＳＣベーカリー・㈱オー・エス・シー・フーズの商品を導入することにより品揃えの強化を図り、競争力を上げてまいりました。㈱三浦屋では、費用対効果を考慮した集客・販売計画を推進し、効果的なＭＤに取組んでまいりました。同社外販部門(給食事業)では、月毎の行事食、春夏秋冬の季節の食材を用いた商品を拡販すること、また、地元産の食材を使用した商品の開発にも取り組んでまいりました。

ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズの変化に対応して、商品構成の見直しを伴う売場改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努めたうえで、店舗運営の効率化などによるコスト削減により経営効率を改善してまいりました。

専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして業務展開するとともに、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、㈱ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管し、役割と機能を明確にすることでサービスの向上に努めてまいりました。また、デジタルサイネージの導入、ペットイベントへの出店等、認知度向上を目指し新たな挑戦をスタートしました。

ＤＩＹ・ガーデニング専門会社の㈱おうちＤＥＰＯでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。

また、住宅設備専門会社の㈱ＯＳＣホームファシリティでは、エアコンの取付けや電気・ガス・水回りなどの住宅設備機器の販売と設置を行う専門店「住まサポ」を、今年度に７店舗新規出店を行い17店舗まで拡大するとともに、㈱おうちＤＥＰＯと協同して外構・内装工事などの住まいのリフォーム事業を強化してまいりました。

自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造の㈱ＯＳＣサイクルでは、独自商品「ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ」および「Ｒｏｏｔ Ｏｎｅ」に加え、一般自転車のＰＢ化・ＯＥＭ化を推進し、独自商品のラインナップを拡充してまいりました。これにより、店舗販売の強化を図るとともに、ＥＣサイトの充実を進め、他社との差別化を推進しております。今後も、競争力のある商品展開を行い、市場における優位性を確立してまいります。

これらの方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進いたしました。食品分野におきましては2024年６月に「Ｏｌｙｍｐｉｃ朝霞泉水店」（埼玉県朝霞市）、2024年11月に「Ｏｌｙｍｐｉｃ荒川一丁目店」（東京都荒川区）を出店いたしました。　専門店におきましては㈱ＯＳＣファストフードサービスが2024年７月にＯＳＣデオシティ新座の店内にウェルピックを出店いたしました。また㈱ＯＳＣホームファシリティは「住まサポ」を2024年３月に小金井店、2024年６月に川崎鹿島田店、2024年８月に三ノ輪店、2024年９月に梅島店、朝霞台店、高井戸店、洋光台店をＯｌｙｍｐｉｃの店内へ出店いたしました。

これに加えて新規出店だけでなく既存店の売場改装を行い、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。

管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえでグループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の削減に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億20百万円増加し、697億23百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億49百万円増加し、445億68百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少し、251億55百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は986億38百万円（前期比8.5％増）、営業総利益は373億８百万円（前期比6.9％増）となり、買収関連費用の計上もあり営業利益は51百万円（前期比73.1％減）、経常損失は１億64百万円（前期は51百万円の経常利益）となり、減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は１億95百万円（前期は４億82百万円の税金等調整前当期純損失）、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は67百万円（前期は４億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は23億21百万円（前期は23億16百万円）でありました。

また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は138億35百万円（前期比3.0％増）となり、営業利益は11億88百万円（前期比17.9％増）、経常利益は10億64百万円（前期比11.5％増）、当期純利益は10億80百万円（89.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37億24百万円と前連結会計年度末に比べ13億22百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億49百万円(前連結会計年度は17億77百万円)となりました。

これは税金等調整前当期純利益１億95百万円に対して、減価償却費の計上が20億52百万円、投資有価証券売却益の計上が４億54百万円、棚卸資産の増加額が９億25百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、36億５百万円（前連結会計年度は21億17百万円）となりました。

これは有形固定資産売却による収入が５億52百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が14億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が22億47百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、42億78百万円（前連結会計年度は１億65百万円）となりました。

これは長期借入金の返済による支出が60億32百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が86億57百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が25億66百万円あったこと等が主な要因であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。

販売実績

当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、47億20百万円増加し、697億23百万円となりました。

流動資産は33億19百万円増加し、196億60百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億21百万円増加し、商品が11億76百万円増加したことによるものであります。

固定資産は14億円増加し、500億63百万円となりました。これは主にのれんが11億14百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、53億49百万円増加し、445億68百万円となりました。

流動負債は11億28百万円増加し、282億６百万円となりました。これは主に買掛金が４億17百万円増加、短期借入金が５億74百万円増加したことによるものであります。

固定負債は42億20百万円増加し、163億61百万円となりました。これは主に長期借入金が23億45百万円増加、長期リース債務が17億30百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、６億28百万円減少し、251億55百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント下がり、36.1％となりました。

ｂ．経営成績

（営業収益）

営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか事業の成長・拡大を目指した新規出店及び、買収による新規連結効果もあり、前連結会計年度に比べ8.5％増の986億38百万円（売上高は8.3％増の915億57百万円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるＥＤＬＰ政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は0.7ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ6.0％増の302億27百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ6.9％増の373億８百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めましたが、買収による新規連結及び買収関連費用の一括計上もあり、前連結会計年度に比べ7.4％増の372億57百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べ73.1％減の51百万円になりました。

経常損失は、１億64百万円（前期は51百万円の経常利益）になりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益４億54百万円を計上した一方で、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき２億29百万円の減損損失を計上したこと等により、67百万円（前期は４億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。

また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は323億86百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、637百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、229百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は64百万円、379百万円となっております。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は218百万円、1,494百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

該当事項はありません。