人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数31名（単体） 1,503名（連結）
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平均年齢47.3歳（単体）
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平均勤続年数15.0年（単体）
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平均年収5,041,566円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
従業員数（人） |
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全社共通 |
1,503 |
（2,583） |
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合計 |
1,503 |
（2,583） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて141名増加しておりますが、これは主にＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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31 |
（11） |
47.3 |
15.0 |
5,041,566 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、1986年８月22日に結成され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。2025年２月28日現在1,206人の組合員で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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7.7 |
－ |
－ |
68.3 |
74.2 |
60.7 |
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（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ |
0.7 |
12.5 |
0.0 |
100.0 |
（注） |
65.7 |
78.8 |
89.6 |
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㈱オー・エス・シー・フーズ |
0.0 |
0.0 |
－ |
0.0 |
（注） |
77.7 |
80.4 |
91.5 |
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㈱サイクルオリンピック |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
（注） |
88.2 |
81.2 |
95.2 |
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㈱ユアペティア |
11.1 |
－ |
－ |
－ |
（注） |
63.7 |
79.9 |
80.6 |
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㈱おうちＤＥＰＯ |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
－ |
（注） |
55.6 |
77.1 |
77.8 |
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（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値向上のための重要課題と位置づけております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。
なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略
当社の事業活動に関連するテーマとして、二酸化炭素排出の削減、資源の有効活用、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでまいります。
①二酸化炭素排出の削減
店舗等の事業所への省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置等
②資源の有効活用
食品の製造・販売経路における食品ロスの削減、プラスチック容器等の削減及びリサイクル等
③働きがいのある職場環境の実現
ＩＴシステム導入による業務改善、能力開発研修の充実等
また、人的資本への投資につきましては、専門部署として人財開発部を設置し、効果的な人材育成施策を策定・実施しております。さらに知的財産への投資につきましては、独自商品の開発、ブランド価値の向上を図る観点から、特許・商標等の取得を積極的に行っております。
(3）リスク管理
当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標
当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
なお、当社では上記(2)戦略の③働きがいのある職場環境の実現 に記載しております人財育成施策として当該年度に下記の研修を行っております。
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分類 |
研修名 |
対象者 |
開催数 |
のべ参加数 |
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階層別 |
経営マネジメント塾 |
新任役員 |
3回 |
18名 |
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階層別 |
新任店長・GL研修 |
新任管理職 |
1回 |
20名 |
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階層別 |
主任候補者研修 |
入社３年目社員 |
1回 |
37名 |
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フォローアップ |
１～３年目フォロー研修 |
入社１～３年目社員 |
5回 |
237名 |
合わせて自己啓発の一環として業務スキル習得のための通信教育を設定しており、当該事業年度の受講者は６名となっております。