2026.09.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2025

サマリ

SBI新生銀行グループは、銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融グループです。SBIグループの「企業生態系」や広大な顧客基盤を活用し、個人向け優遇サービス「ダイヤモンドステージ」や「SBI新生ウェルスマネジメント」を展開しています。法人分野ではストラクチャードファイナンスや地域金融機関との協調による「トライアングル戦略」を推進し、「第4のメガバンクの中核」として次世代金融の実現に挑んでいます。

目指す経営指標

・2027年度目標：税引前純利益 2024年度対比+50％前後（2024年度実績877億円）
・2027年度目標：RORA（税引前純利益／リスクアセット）1.15％前後
・2027年度目標：預金量（リテール預金＋法人預金）18兆円
・2027年度目標：営業性資産（証券投資を含む）20兆円
・2027年度目標：連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）8.5％以上を目途
・サステナビリティ目標：2030年度末までにサステナブルファイナンス累計5兆円組成
・サステナビリティ目標：2030年度末までに当行グループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量ネットゼロ
・サステナビリティ目標：2040年度末までに石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高をゼロ

用語解説

■第4のメガバンク構想
SBIグループが有するユニークな企業生態系および地域金融機関との連携によって構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核を担う構想のことです。

■顧客中心主義
1999年の創業当初から貫かれているSBIグループの経営思想であり、常に法人・個人のお客さまの立場に立って真に求めるサービスを徹底的に追求する姿勢を指します。

■企業生態系
SBIグループが形成する多様な金融・非金融事業やパートナー企業、地域金融機関との連携による広範なビジネスネットワークの全体像を指します。

■ダイヤモンドステージ
当行のロイヤルティプログラム「ステップアッププログラム」における最上位ステージであり、預金金利の優遇や各種手数料が無料となるサービスが提供されます。

■トライアングル戦略
当行、地域金融機関、およびSBIグループの三者が協働し、相互の強みや地域情報を活かして地方創生や新たな事業機会の創出を目指す連携戦略です。

■広域地域プラットフォーマー
地域金融機関とのネットワークを活用し、協調融資やソリューション提供などを通じて地域社会や地方創生に貢献する当行グループの役割および展開モデルです。

■BANKIT®
グループ会社のアプラスが提供する金融プラットフォームで、パートナー企業とそのお客さまに向けてスマートフォンアプリやAPI連携を通じ、決済や与信などの機能を提供する仕組みです。

■ことら送金
株式会社ことらが提供する個人間小口送金サービスで、アプラスが資金移動業者として初めて実装した決済・送金機能です。

■U28 Zero世代
満28歳以下の個人のお客さまを対象とし、当行の最上位優遇サービスであるダイヤモンドステージの特典を提供する世代向け優遇サービスです。

■Bright 60
満60歳以上のお客さまを対象とした無料会員サービスであり、入会によってダイヤモンドステージと同等の優遇特典が適用されます。
2023年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1952年12月

長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）

1953年３月

外国為替業務認可

1970年４月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場

1996年11月

長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立

1998年10月

金融再生法に基づき特別公的管理の開始

東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止

1999年９月

ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定

1999年12月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結

2000年２月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結

2000年３月

特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得

2000年４月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年６月

行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更

2000年10月

郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）

2001年５月

証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業

2001年６月

新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始

2001年12月

株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始

2004年２月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2004年４月

長期信用銀行から普通銀行へ転換

2004年９月

株式会社アプラスを連結子会社化

2005年３月

昭和リース株式会社を連結子会社化

2007年12月

シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化

2008年２月

総額500億円の第三者割当増資を実施

2008年９月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化

2009年３月

シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施

2011年１月

当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転

2011年３月

海外募集による普通株式690百万株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株）を新規発行

2011年10月

銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を開始

2017年４月

 

当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置

2018年４月

新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」（現名称：「レイク」）を開始

2019年８月

主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出

2020年９月

2021年12月

2022年４月

2023年１月

UDC Finance Limitedを連結子会社化

SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行

行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更

 

（2023年３月31日現在　国内本支店23）

関係会社

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

（注）３

当行との関係内容

役員の兼任等（人）
（注）４

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

（親会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社

（注）２

東京都港区

139,272

金融業務

被所有

50.04

(50.04)

－

(－)

－

預金取引関係

金銭貸借関係

－

－

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区

30,100

金融業務

被所有

50.04

－

(－)

－

－

－

－

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

（注）１

議決権の所有割合

（％）

（注）３

当行との関係内容

役員の兼任等（人）

（注）４

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新生信託銀行株式会社

東京都中央区

5,000

法人業務

100.0

5

(－)

－

預金取引関係

－

－

新生インベストメント＆

ファイナンス株式会社

東京都中央区

100

法人業務

100.0

3

(－)

－

預金取引関係

金銭貸借関係

－

－

新生企業投資株式会社

東京都中央区

50

法人業務

100.0

4

(－)

－

預金取引関係

－

－

昭和リース株式会社

（注）２，５

東京都中央区

29,360

法人業務

100.0

5

(－)

－

預金取引関係

金銭貸借関係

－

－

新生コベルコリース株式会社

神戸市中央区

3,243

法人業務

80.0

(80.0)

1

(－)

－

預金取引関係

金銭貸借関係

－

－

新生証券株式会社

東京都中央区

100

法人業務

100.0

5

(－)

－

預金取引関係

－

－

Shinsei International Limited

英国ロンドン市

千英ポンド

3,000

法人業務

100.0

2

(－)

－

預金取引関係

－

欧州における投資情報の紹介

ファイナンシャル・ジャパン

株式会社

東京都中央区

30

個人業務

100.0

6

(－)

－

預金取引関係

－

保険商品の共同募集

新生フィナンシャル株式会社

東京都千代田区

100

個人業務

100.0

7

(－)

－

預金取引関係

金銭貸借関係

保証取引関係

－

－

新生パーソナルローン株式会社

東京都千代田区

100

個人業務

100.0

(100.0)

1

(－)

－

預金取引関係

金銭貸借関係

－

－

株式会社アプラス

（注）２，５

大阪市浪速区

100

個人業務

100.0

6

(－)

－

預金取引関係

金銭貸借関係

保証取引関係

－

－

アルファ債権回収株式会社

東京都中央区

500

個人業務

100.0

3

(－)

－

預金取引関係

－

－

新生ビジネスサービス株式会社

東京都中央区

54

海外事業

／トレジャリー

／その他

60.0

2

(－)

－

預金取引関係

－

－

SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社

東京都中央区

40

海外事業

／トレジャリー

／その他

60.0

2

(－)

－

預金取引関係

－

－

UDC Finance Limited

ニュージーランド

オークランド市

千ニュージーランドドル

52,352

海外事業

／トレジャリー

／その他

100.0

3

(－)

 

－

金銭貸借関係

－

－

EasyLend Finance

Company Limited

中華人民共和国

香港

百万香港ドル

130

海外事業

／トレジャリー

／その他

100.0

3

(－)

－

預金取引関係

金銭貸借関係

－

－

その他68社　（注）６

――

――

――

――

――

――

――

――

――

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

（注）１

議決権の所有割合

（％）

当行との関係内容

役員の兼任等（人）

（注）４

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ニッセン・クレジットサービス

株式会社

京都市南区

100

個人業務

50.0

2

(－)

－

預金取引関係

金銭貸借関係

－

－

MB Shinsei Finance

Limited Liability Company

ベトナム

社会主義共和国

ハノイ市

百万ベトナムドン

1,600,000

海外事業

／トレジャリー

／その他

49.0

3

(－)

－

金銭貸借関係

－

－

その他41社　（注）６

――

――

――

――

――

――

――

――

――

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスであります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

　　なお、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスは有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しております。

６．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。