2023年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1952年12月

長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立(資本金15億円)

1953年3月

外国為替業務認可

1970年4月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場

1996年11月

長銀信託銀行株式会社(現新生信託銀行株式会社、現連結子会社)を設立

1998年10月

金融再生法に基づき特別公的管理の開始

東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止

1999年9月

ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定

1999年12月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結

2000年2月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結

2000年3月

特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得

2000年4月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年6月

行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更

2000年10月

郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携)

2001年5月

証券子会社として新生証券株式会社(現連結子会社)を開業

2001年6月

新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼動開始

2001年12月

株式会社アイワイバンク銀行(現商号:株式会社セブン銀行)とのATM提携開始

2004年2月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2004年4月

長期信用銀行から普通銀行へ転換

2004年9月

株式会社アプラスを連結子会社化

2005年3月

昭和リース株式会社を連結子会社化

2007年12月

シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)を連結子会社化

2008年2月

総額500億円の第三者割当増資を実施

2008年9月

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現商号:新生フィナンシャル株式会社)を連結子会社化

2009年3月

シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)に対する株式公開買付け実施

2011年1月

当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転

2011年3月

海外募集による普通株式690百万株(2017年10月1日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株)を新規発行

2011年10月

銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローン エル」)を開始

2017年4月

 

当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」(現名称:「SBI新生銀行グループ本社」)を設置

2018年4月

新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA(アルサ)」(現名称:「レイク」)を開始

2019年8月

主要株主(J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家)による株式売出

2020年9月

2021年12月

2022年4月

2023年1月

UDC Finance Limitedを連結子会社化

SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行

行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更

 

(2023年3月31日現在 国内本支店23)

関係会社

4【関係会社の状況】

2023年3月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

(注)3

当行との関係内容

役員の兼任等(人)
(注)4

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社

(注)2

東京都港区

139,272

金融業務

被所有

50.04

(50.04)

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区

30,100

金融業務

被所有

50.04

(-)

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

(注)3

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

(注)4

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新生信託銀行株式会社

東京都中央区

5,000

法人業務

100.0

5

(-)

預金取引関係

新生インベストメント&

ファイナンス株式会社

東京都中央区

100

法人業務

100.0

3

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

新生企業投資株式会社

東京都中央区

50

法人業務

100.0

4

(-)

預金取引関係

昭和リース株式会社

(注)2,5

東京都中央区

29,360

法人業務

100.0

5

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

新生コベルコリース株式会社

神戸市中央区

3,243

法人業務

80.0

(80.0)

1

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

新生証券株式会社

東京都中央区

100

法人業務

100.0

5

(-)

預金取引関係

Shinsei International Limited

英国ロンドン市

千英ポンド

3,000

法人業務

100.0

2

(-)

預金取引関係

欧州における投資情報の紹介

ファイナンシャル・ジャパン

株式会社

東京都中央区

30

個人業務

100.0

6

(-)

預金取引関係

保険商品の共同募集

新生フィナンシャル株式会社

東京都千代田区

100

個人業務

100.0

7

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

保証取引関係

新生パーソナルローン株式会社

東京都千代田区

100

個人業務

100.0

(100.0)

1

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

株式会社アプラス

(注)2,5

大阪市浪速区

100

個人業務

100.0

6

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

保証取引関係

アルファ債権回収株式会社

東京都中央区

500

個人業務

100.0

3

(-)

預金取引関係

新生ビジネスサービス株式会社

東京都中央区

54

海外事業

/トレジャリー

/その他

60.0

2

(-)

預金取引関係

SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社

東京都中央区

40

海外事業

/トレジャリー

/その他

60.0

2

(-)

預金取引関係

UDC Finance Limited

ニュージーランド

オークランド市

千ニュージーランドドル

52,352

海外事業

/トレジャリー

/その他

100.0

3

(-)

 

金銭貸借関係

EasyLend Finance

Company Limited

中華人民共和国

香港

百万香港ドル

130

海外事業

/トレジャリー

/その他

100.0

3

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

その他68社 (注)6

――

――

――

――

――

――

――

――

――

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

(注)4

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ニッセン・クレジットサービス

株式会社

京都市南区

100

個人業務

50.0

2

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

MB Shinsei Finance

Limited Liability Company

ベトナム

社会主義共和国

ハノイ市

百万ベトナムドン

1,600,000

海外事業

/トレジャリー

/その他

49.0

3

(-)

金銭貸借関係

その他41社 (注)6

――

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 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスであります。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

5.上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益(連結会社相互間取引を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

  なお、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスは有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しております。

6.重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。