七十七銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,348人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,279人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は1,977人であります。

    労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100％を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。

労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

(注)管理職は、執行役員12名を含んで算出しております。

① 正規雇用労働者

当行の賃金体系は性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い管理職以上において男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2024年度においては、女性の能力開発および管理職への登用を推進した結果、管理職に占める女性労働者の割合が前年度比1.9ポイント増加し、男女賃金格差は前年度比1.1ポイント改善しました。引き続き女性の能力開発に向けた積極的な取組みを行い、管理職以上への女性登用を計画的に推進してまいります。

② パート・有期労働者

正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い業務嘱託等において男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2024年度においては、女性の割合が高いパートタイマーの時給引上げや業務区分の細分化等を通じた処遇の改善に取り組んだ結果、男女賃金格差は前年度比5.2ポイント改善しました。引き続き、性別や年齢に関わらず多様な働き方が選択できるよう、働きやすい環境を整備してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行及び当行の関係会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、サステナビリティ全般、気候変動、人的資本に分けて記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

Ａ．ガバナンス

当行では、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へ反映させているほか、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、施策推進の実効性を確保しております。

また、当事業年度は「サステナビリティ委員会」を３回開催し、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しております。

更に「七十七グループのマテリアリティ」の特定において、監査等委員とサステナビリティ経営と経営計画との整合等について意見交換を実施するなど、監査等委員会がサステナビリティ経営全般に関与・監督する体制を確立しております。加えて、内部監査計画に基づく監査において、2024年度はテーマ別監査「ＳＤＧｓへの取組状況（マテリアリティへの取組状況等）」を実施し、ＳＤＧｓの実践にかかるＰＤＣＡサイクルの発揮状況や、「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けた施策の取組状況等について検証・評価を行うなど、監査部が適切に関与する体制を確立しております。

＜サステナビリティ委員会構成＞

委 員 長：頭取

副委員長：副頭取、専務取締役

委　　員：常務取締役、総合企画部長、グループ事業戦略部長、リスク統轄部長、営業統轄部長、

　　　　　コンサルティング営業部長、地域開発部長、人事部長、総務部長

Ｂ．戦略

当行及び当行の関係会社は、「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けて、「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。

また、「Vision 2030」において、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、事業年度毎にサステナビリティにかかる経営計画である「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しております。

＜七十七グループのマテリアリティとＳＤＧｓ宣言＞

＜七十七グループにおけるサステナビリティ経営のフレームワーク＞

＜マテリアリティに関連するリスク、機会及び主な取組＞

１．宮城・東北の活性化　

　　２．地域のお客さまの課題解決

３．ステークホルダーへの還元

４．気候変動・災害への対応

　５．信頼性の高い金融サービスの提供

　　６．生き生きと働ける職場環境の創出

Ｃ．リスク管理

当行及び当行の関係会社では、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティにかかるガバナンス体制に基づき、リスク管理へと反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理については、(2)気候変動に記載しております。

また、当行では環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して「特定事業等に対する融資方針」を定めておりますほか、人権の尊重が企業活動における重要な土台であるとの認識のもと、マテリアリティに掲げる「生き生きと働ける職場環境の創出」を実現するため「七十七グループの人権方針」を策定しております。

＜特定事業等に対する融資方針＞

当行は、「ＳＤＧｓ宣言」を策定し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指しております。

持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。

［環境課題］

１．環境保全

違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。

２．低炭素社会への移行

石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。

［社会課題］

１．人権侵害の防止

人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

２．非人道兵器の排除

クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

＜七十七グループの人権方針＞

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、人権の尊重は果たすべき重要な責務の一つであるとの認識のもと、お客さま、役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。

１．国際規範の尊重

七十七グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。

　　　２．適用範囲

人権方針は、七十七グループ全役職員に適用されます。また、お客さまを含む、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針を理解し、ご支持いただくことを期待します。

　　　３．人権尊重に対するコミットメント

七十七グループは、あらゆる企業活動において、人種、民族、国籍、出身、社会的身分、年齢、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を行いません。

　　　４．人権啓発教育の充実

七十七グループは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるために、幅広い人権啓発教育に取り組みます。

　　　５．是正・救済

七十七グループが、人権に対して負の影響を及ぼした場合、もしくは助長していることが認められた場合には、適切に対応し、是正・救済に努めます。

　　　６．情報開示と対話

七十七グループは、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、人権に関する取組みの改善・向上に努めます。

Ｄ．指標及び目標

当行では、事業年度毎に策定する「ＳＤＧｓ実践計画」において、サステナビリティにかかるリスクと機会を管理・評価する指標及び目標を設定しております。気候変動、人的資本にかかる指標及び目標については、(2)気候変動、(3)人的資本に記載しております。

(注)当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

＜サステナブルファイナンスの推移＞

お客さまとのエンゲージメントを通じて、環境・社会課題の解決に向けたソリューションを強化していきます。

(注) 地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額（環境、医療、創業、事業承継等の
ＳＤＧｓへの取組支援・促進にかかる投融資）

(2) 気候変動

Ａ．ガバナンス

当行及び当行の関係会社は、「七十七グループのマテリアリティ」において、「気候変動・災害への対応」を重要課題として明記しており、取組みを強化しております。詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。

Ｂ．戦略

＜リスク＞

気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー毎に以下のとおり「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき分析を進めております。

［シナリオ分析］

「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。

［炭素関連資産］

2024年度の当行の貸出金等（貸出金、支払承諾）に占める炭素関連資産の割合は下表のとおりです。

＜機会＞

当行では、自社のカーボンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、Ｓｃｏｐｅ１、２及び３にかかる算定結果を踏まえ、お客さまの脱炭素に向けた取組みを長期かつ持続的に支援することが重要であると認識しております。

お客さまの脱炭素への取組みにかかる支援として、関連するコンサルティング機能や脱炭素にかかる投融資等の金融仲介機能（トランジション・ファイナンス）に関する社会的な要請が高まることにより、新たなビジネス機会が発生・拡大していくものと認識しております。

気候変動対応にかかる「機会」につきましては、「リスク」と同様、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸を認識しながら対応を行ってまいります。

［主な取組］

①サステナビリティ関連商品の導入

・７７ＳＤＧｓ私募債（寄付型／カーボンオフセットコース）の導入（2024年４月）

　私募債発行手数料の一部でカーボンクレジットを購入し、公共施設や関与するイベント等で排出され

た温室効果ガスに対してオフセットを行うものです（2024年度実績：15件／14億円）。

②再生可能エネルギー関連融資の実行（2024年度実績：45件／56億円）

③各種コンサルティングに関するサービスの導入等

・７７ＳＤＧｓ支援サービスの提供（2024年度実績：58件）

・７７脱炭素ナビゲーターの提供（2024年度実績：６件）

・７７ＳＤＧｓコネクトサービスの取扱開始（2024年９月、2024年度実績：３件）

④今後のビジネス機会拡大に向けた取組

・取引先の脱炭素に向けたエンゲージメントの強化

　　環境省の公募事業である「令和６年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム」を活用し、ＦＥ（ファイナンスド・エミッション）算定結果および貸出ポートフォリオの分析を通じて、「食品」「建設」「自動車」の３セクターをエンゲージメント優先セクターとして特定しました。また、当事業年度は、宮城県内ＦＥ上位先と優先セクター該当先を中心に、継続的なエンゲージメントを実施しております。

・脱炭素にかかるエンゲージメントツールの作成

　　脱炭素への理解促進とエンゲージメントの実効性向上を図る観点から、以下のエンゲージメントツールを作成しております。今後も地域の脱炭素に向けて、取引先とのエンゲージメントを強化してまいります。

　　・脱炭素支援チラシ

　　・脱炭素取組状況ヒアリングシート

　　・脱炭素啓蒙動画

　　・優先セクターとのディスカッションペーパー

⑤取引先の運用商品の拡充

・７７オープン型グリーン外貨定期預金の提供

Ｃ．リスク管理

当行では、気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

気候変動に関するリスクを適切に捕捉・検証するため、「物理的リスク」「移行リスク」が具現化した場合のリスク資本耐性について、ストレステストによる検証を実施しております。ストレステストの結果については、気候変動以外の信用リスクや市場リスクにかかるストレステストの結果とあわせて、ＡＬＭ・収益管理委員会に報告を行っております。

Ｄ．指標及び目標

＜ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）＞

七十七グループは、2023年度より気候変動への更なる対応強化を図るため、ＣＯ２排出量の削減目標にかかるＫＰＩを、「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す」としております（対象：Ｓｃｏｐｅ１，２）。　

2024年度のＣＯ２排出量は、2013年度比59.5％削減しており、省エネ設備の導入等による排出量削減に向けた取組みを実施しております。

(単位：t-ＣＯ２)

（注）１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

　　　２　2023年度までのＣＯ２排出量は、法令に基づく定期報告におけるＣＯ２排出量から、再生可能電力利用分のＣＯ２排出量を「０」として控除し記載しております。

　　　３  今後のＣＯ２排出量の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

＜ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３）＞

Ｓｃｏｐｅ３のうち、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（雇用者の通勤）、カテゴリ15（投融資）の排出量を算定しております。Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15は、ＰＣＡＦ(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき算定しております。算定対象は、2024年３月末時点の当行投融資のうち、「国内法人事業性融資」、「国内株式」、「社債」としております。なお、算定対象の全投融資金額に占めるカバー率は91.3％となっております。

(単位：t-ＣＯ２)

（注）１  当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

　　　２  今後の排出量等の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

［算定式］

カテゴリ６：排出量＝Σ｛（従業員数×排出原単位）｝

カテゴリ７：排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ ｛ （従業員数×営業日数×排出原単位） ｝

カテゴリ15：投融資先のＧＨＧ排出量であるＦＥ（ファイナンスド・エミッション）および投融資先の売上高あ

　　　　　　たりのＧＨＧ排出量である炭素強度は、以下の通り算定しております。

投融資先の排出量＝Σ（投融資先への投融資残高／投融資先の資金調達総額×取引先のGHG排出量）

炭素強度＝Σ（取引先のＧＨＧ排出量）÷ Σ（取引先の売上高）

（注）１　Ｓｃｏｐｅ３の算定には、環境省より発行されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver2.5）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.4）」を使用しております。

２  ＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、 投融資先のＧＨＧ排出量を計測・開示する基準を開発する国際的な枠組みです。

［Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15の内訳］

（単位）排出量：t-ＣＯ２、炭素強度：t-ＣＯ２／百万円

（注）「資本財」には、主に建設業（建築・土木）や建設資材関連の商社・流通業が分類されています。

（単位）排出量：t-ＣＯ２、炭素強度：t-ＣＯ２／百万円

（注）「資本財」には、主に建設業（建築・土木）や建設資材関連の商社・流通業が分類されています。

(3) 人的資本

Ａ．ガバナンス

当行及び当行の関係会社は、「七十七グループのマテリアリティ」において、「生き生きと働ける職場環境の創出」を重要課題として明記しており、取組みを強化しております。詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。　

Ｂ．戦略

当行及び当行の関係会社は、以下の「基本的な考え方」のもと、グループ全体の人的資本価値向上に取り組んでおります。

＜七十七グループの人的資本経営にかかる基本的な考え方＞

七十七グループでは、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置づけ、コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」および挑戦的な企業文化の確立に向けたチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成、ならびに多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる「働きやすい職場環境」および「働きがいのある職場環境」の整備に向けて、「人的資本経営の基本方針」を制定しています。また、「人的資本経営の基本方針」に基づく積極的な人的資本投資による事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図る観点から七十七グループにおける「人材戦略」を策定しています。

＜七十七グループにおける人的資本経営のフレームワーク＞

［主な取組み］　

①人材ポートフォリオ戦略

「人」への積極的な投資と人事運用の高度化を通じ、一人ひとりの挑戦意欲やエンゲージメントを高め、「個の力を最大化し、挑戦し続ける組織」へと成長するために、経営戦略にもとづく人材ポートフォリオの策定や、事業領域の拡大等を見据えた採用およびタレントマネジメントの実践等に取り組んでおります。

②人材育成戦略

挑戦と成長を喜び合う組織風土のもと、一人ひとりの自律的なキャリア形成・スキルアップを支援し、多様な専門性と豊かな人間力・チャレンジ精神を育み、「力を高め、成長や貢献を共感できる組織」へと成長するため、キャリアオーナーシップの定着や多様な専門人材の育成等に取り組んでおります。

　③多様性推進戦略

多様性を認め合い尊重する意識の醸成と体制整備を通じ、多様な人材が様々なフィールドで活躍できる職場環境を実現することで、「一人ひとりが個性を発揮できる組織」へと成長するために、女性活躍推進のさらなる強化やシニア人材等の活躍促進に努めております。

④ウェルビーイング推進戦略

健康経営の推進や福利厚生の充実化等を通じ、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場　環境を実現することで、「働きやすく・働きがいのある組織」へと成長するために、健康保持・増進への積極的支援や働きやすい職場環境の実現等に取り組んでおります。

　Ｃ．リスク管理

　詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。　

Ｄ．指標及び目標

七十七グループにおける「人材戦略」は４つの戦略領域で構成し、戦略毎にＫＰＩを設定のうえ進捗状況を管理しています。

＜①人材ポートフォリオ戦略＞

（注）１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２　エンゲージメントスコア（挑戦指数）は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・サーベイ」における調査結果を実績としております（５点満点）。

３　ジョブトライアルとは、行員が希望する本部・グループ会社・営業店の業務を自らが選択し最大５日間体験することができる制度です。

４　ジョブエントリーとは、事務行員が希望する業務等に直接応募し、書類審査や面接等の選考を経て、その業務を行う部署へ人事異動ができる制度です。

＜②人材育成戦略＞

（注）１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２　スキルレベルは2023年度より導入した行内基準に基づくスキル評価の値です（最大5.0）。

３　上位資格はＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士としております。

４　デジタル人材の定義は以下のとおりとしております。

専門人材　：当行におけるデジタル人材のスキル領域を整理した「７７ＤＸスキル標準」に定める領

　　　　　　域において、専門的な知識や技術を保有している人材。

コア人材　：ビジネススキルとデジタルスキルを併せ持ち、当行のＤＸを推進できる人材。

ベース人材：デジタル分野に関する能動的な学びによって自身を常にアップデートし続け、行内外の

　　　　　　ＤＸ推進の土台となる人材。

５　より難易度の高い職務へのキャリアアップ等を支援するための行内集合研修を、リスキリング研修と

　　総称しています。

＜③多様性推進戦略＞

(注)１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100％を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。

３　障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（1960年法律第123号）の規定に基づき、当行と七十七ビジネスウィズ株式会社の２社合算で算出しています。

＜④ウェルビーイング推進戦略＞

(注)１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

　　２　エンゲージメントスコア（働く環境指数）は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・

　　　サーベイ」における調査結果を実績としております（５点満点）。