2026年3月期有価証券報告書より

代表者

取締役頭取    岩山 靖宏 (61歳) 持株比率 0.27%

略歴

1988年4月

当行入行

2005年6月

富士駅南支店長

2011年4月

経営企画部長

2012年4月

理事富士支店長

2014年4月

常務執行役員

2015年4月

常務執行役員総合統括部長

2015年6月

取締役 総合統括部長

2016年4月

取締役

2016年10月

常務取締役

2019年5月

代表取締役専務

2020年4月

代表取締役頭取(現職)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

(A)2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりでございます。

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役頭取
代表取締役

岩 山 靖 宏

1964年7月13日生

1988年4月

当行入行

2005年6月

富士駅南支店長

2011年4月

経営企画部長

2012年4月

理事富士支店長

2014年4月

常務執行役員

2015年4月

常務執行役員総合統括部長

2015年6月

取締役 総合統括部長

2016年4月

取締役

2016年10月

常務取締役

2019年5月

代表取締役専務

2020年4月

代表取締役頭取(現職)

(注2)

31,265

専務取締役
代表取締役

望 月 文 人

1964年1月27日生

1986年4月

当行入行

2007年6月

藤枝駅西支店長

2011年7月

理事本店営業部長

2013年6月

取締役 本店営業部長

2013年7月

取締役 経営企画部長兼総務管理部長

2014年4月

取締役

2015年6月

常務取締役

2018年11月

専務取締役

2022年4月

代表取締役専務(現職)

(注2)

16,384

取締役会長

豊  島  勝一郎

1957年7月6日生

1981年4月

当行入行

2001年4月

理事総合統括部長

2003年6月

取締役  富士支店長

2005年6月

常務取締役

2007年6月

専務取締役

2010年4月

代表取締役専務

2011年4月

代表取締役副頭取

2012年4月

代表取締役頭取

2020年4月

代表取締役会長

2025年5月

取締役会長(現職)

(注2)

35,123

常務取締役

平 岩   将

1968年4月17日

1991年4月

当行入行

2010年7月

下香貫支店長

2016年4月

東京支店長

2018年4月

市場営業部長

2019年5月

総合統括部長

2020年6月

取締役

2022年4月

常務取締役(現職)

(注2)

9,519

常務取締役

深 澤 亘 英

1966年12月29日

1989年4月

当行入行

2011年4月

蒲原支店長

2018年4月

理事富士支店長

2020年4月

執行役員支店営業部長

2021年4月

執行役員経営企画部長

2021年6月

取締役 経営企画部長

2022年4月

取締役

2024年5月

常務取締役(現職)

(注2)

12,371

取締役

東   惠 子

1953年8月23日生

1980年4月

東海大学短期大学部 専任講師

1990年4月

東海大学短期大学部 助教授

2004年4月

東海大学短期大学部 教授

2007年4月

東海大学開発工学部感性デザイン学科 教授

2011年4月

東海大学海洋学部環境社会学科 教授

2015年6月

当行取締役(現職)

2019年4月

東海大学名誉教授(現職)

(注2)

6,600

取締役

河 野   誠

1970年11月12日生

2000年10月

東京弁護士会に弁護士登録

相川法律事務所入所

2005年4月

静岡県弁護士会に弁護士登録換

河野法律事務所入所

2010年9月

河野法律事務所所長(現職)

2020年6月

当行取締役監査等委員

2023年6月

当行取締役(現職)

(注2)

5,200

取締役

杉 山 髙 広

1955年8月3日生

1979年4月

鈴与株式会社入社

2004年11月

鈴与トラックステーション株式会社取締役

2005年11月

鈴与商事株式会社取締役

2007年11月

鈴与商事株式会社常務取締役

2016年11月

鈴与商事株式会社専務取締役

2018年4月

鈴与商事株式会社取締役副社長

2024年7月

鈴与マタイ株式会社代表取締役会長

2025年6月

当行取締役(現職)

2025年11月

鈴与商事株式会社相談役(現職)

(注2)

500

取締役

八 木 真 樹

1971年12月31日

1994年4月

当行入行

2016年4月

藤枝駅西支店長

2020年4月

理事総合統括部長

2021年4月

理事本店営業部長

2023年4月

理事経営企画部長

2023年6月

取締役 経営企画部長

2024年5月

取締役(現職)

(注2)

6,015

取締役

大 木 康 正

1970年6月14日

1995年4月

当行入行

2012年7月

八木間支店長

2017年4月

東京支店長

2019年5月

理事本店営業部長

2021年4月

執行役員総合統括部長

2023年4月

執行役員

2024年6月

取締役(現職)

(注2)

4,069

取締役

前 田 邦 彦

1969年7月20日生

1992年4月

当行入行

2015年4月

菊川支店長

2019年2月

沼津支店長

2020年4月

理事経営企画部長

2021年4月

理事ソリューション営業部長

2022年4月

理事支店営業部長

2023年4月

執行役員総合統括部長

2025年6月

取締役 総合統括部長

2026年4月

取締役(現職)

(注2)

2,971

取締役
 監査等委員 

薮 崎 文 敏

1962年6月1日生

1985年4月

当行入行

2007年6月

市場営業部長

2010年10月

東京支店長

2012年4月

理事総合統括部長

2013年6月

執行役員総合統括部長

2015年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役

2019年5月

常務取締役

2022年4月

専務取締役

2024年6月

取締役監査等委員(現職)

(注3)

20,392

取締役
 監査等委員

磯 部 和 明

1948年1月4日生

1971年4月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1974年3月

公認会計士試験合格

1974年9月

公認会計士磯部和明事務所開設(現職)

2014年6月

当行監査役

2020年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注3)

7,100

取締役
 監査等委員

小長谷 重 之

1954年1月1日生

1976年6月

静岡市採用

2005年4月

総務局総務部政策法務課長

2008年4月

経済局商工部参与兼商業労政課長

2010年4月

経営管理局行政管理部長

2011年4月

経営管理局長

2012年4月

総務局長

2013年10月

静岡市副市長

2021年3月

静岡市副市長退任

2021年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注3)

3,600

取締役
 監査等委員

伊 藤   嘉奈子

1953年4月12日生

1983年4月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1996年4月

静岡県弁護士会に弁護士登録換
伊藤総合法律事務所入所(現 伊藤・坪川法律事務所)(現職)

2023年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注3)

900

162,009

 

 

(注)  1.取締役 東惠子、河野誠、杉山髙広、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(B)2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役頭取
代表取締役

岩 山 靖 宏

1964年7月13日生

1988年4月

当行入行

2005年6月

富士駅南支店長

2011年4月

経営企画部長

2012年4月

理事富士支店長

2014年4月

常務執行役員

2015年4月

常務執行役員総合統括部長

2015年6月

取締役 総合統括部長

2016年4月

取締役

2016年10月

常務取締役

2019年5月

代表取締役専務

2020年4月

代表取締役頭取(現職)

(注2)

31,265

専務取締役
代表取締役

望 月 文 人

1964年1月27日生

1986年4月

当行入行

2007年6月

藤枝駅西支店長

2011年7月

理事本店営業部長

2013年6月

取締役 本店営業部長

2013年7月

取締役 経営企画部長兼総務管理部長

2014年4月

取締役

2015年6月

常務取締役

2018年11月

専務取締役

2022年4月

代表取締役専務(現職)

(注2)

16,384

常務取締役

平 岩   将

1968年4月17日

1991年4月

当行入行

2010年7月

下香貫支店長

2016年4月

東京支店長

2018年4月

市場営業部長

2019年5月

総合統括部長

2020年6月

取締役

2022年4月

常務取締役(現職)

(注2)

9,519

常務取締役

深 澤 亘 英

1966年12月29日

1989年4月

当行入行

2011年4月

蒲原支店長

2018年4月

理事富士支店長

2020年4月

執行役員支店営業部長

2021年4月

執行役員経営企画部長

2021年6月

取締役 経営企画部長

2022年4月

取締役

2024年5月

常務取締役(現職)

(注2)

12,371

取締役

東   惠 子

1953年8月23日生

1980年4月

東海大学短期大学部 専任講師

1990年4月

東海大学短期大学部 助教授

2004年4月

東海大学短期大学部 教授

2007年4月

東海大学開発工学部感性デザイン学科 教授

2011年4月

東海大学海洋学部環境社会学科 教授

2015年6月

当行取締役(現職)

2019年4月

東海大学名誉教授(現職)

(注2)

6,600

取締役

河 野   誠

1970年11月12日生

2000年10月

東京弁護士会に弁護士登録

相川法律事務所入所

2005年4月

静岡県弁護士会に弁護士登録換

河野法律事務所入所

2010年9月

河野法律事務所所長(現職)

2020年6月

当行取締役監査等委員

2023年6月

当行取締役(現職)

(注2)

5,200

取締役

杉 山 髙 広

1955年8月3日生

1979年4月

鈴与株式会社入社

2004年11月

鈴与トラックステーション株式会社取締役

2005年11月

鈴与商事株式会社取締役

2007年11月

鈴与商事株式会社常務取締役

2016年11月

鈴与商事株式会社専務取締役

2018年4月

鈴与商事株式会社取締役副社長

2024年7月

鈴与マタイ株式会社代表取締役会長

2025年6月

当行取締役(現職)

2025年11月

鈴与商事株式会社相談役(現職)

(注2)

500

取締役

八 木 真 樹

1971年12月31日

1994年4月

当行入行

2016年4月

藤枝駅西支店長

2020年4月

理事総合統括部長

2021年4月

理事本店営業部長

2023年4月

理事経営企画部長

2023年6月

取締役 経営企画部長

2024年5月

取締役(現職)

(注2)

6,015

取締役

大 木 康 正

1970年6月14日

1995年4月

当行入行

2012年7月

八木間支店長

2017年4月

東京支店長

2019年5月

理事本店営業部長

2021年4月

執行役員総合統括部長

2023年4月

執行役員

2024年6月

取締役(現職)

(注2)

4,069

取締役

前 田 邦 彦

1969年7月20日生

1992年4月

当行入行

2015年4月

菊川支店長

2019年2月

沼津支店長

2020年4月

理事経営企画部長

2021年4月

理事ソリューション営業部長

2022年4月

理事支店営業部長

2023年4月

執行役員総合統括部長

2025年6月

取締役 総合統括部長

2026年4月

取締役(現職)

(注2)

2,971

取締役

後 藤 純 一

1976年7月18日生

2000年4月

当行入行

2019年5月

菊川支店長

2023年4月

理事静岡支店長

2025年5月

理事経営企画部長(現職)

2026年6月

取締役 経営企画部長(就任予定)

(注2)

1,200

取締役
 監査等委員 

薮 崎 文 敏

1962年6月1日生

1985年4月

当行入行

2007年6月

市場営業部長

2010年10月

東京支店長

2012年4月

理事総合統括部長

2013年6月

執行役員総合統括部長

2015年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役

2019年5月

常務取締役

2022年4月

専務取締役

2024年6月

取締役監査等委員(現職)

(注3)

20,392

取締役
 監査等委員

小長谷 重 之

1954年1月1日生

1976年6月

静岡市採用

2005年4月

総務局総務部政策法務課長

2008年4月

経済局商工部参与兼商業労政課長

2010年4月

経営管理局行政管理部長

2011年4月

経営管理局長

2012年4月

総務局長

2013年10月

静岡市副市長

2021年3月

静岡市副市長退任

2021年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注3)

3,600

取締役
 監査等委員

伊 藤   嘉奈子

1953年4月12日生

1983年4月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1996年4月

静岡県弁護士会に弁護士登録換
伊藤総合法律事務所入所(現 伊藤・坪川法律事務所)(現職)

2023年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注3)

900

取締役
 監査等委員

森 田 行 泰

1977年12月4日生

2007年4月

公認会計士・税理士磯部和明事務所入所

2016年5月

税理士登録

2016年6月

税理士法人いそべ会計入社

2022年11月

税理士法人森田いそべ会計代表就任(現職)

2026年6月

当行取締役監査等委員(就任予定)

(注3)

0

120,986

 

 

(注)  1.取締役 東惠子、河野誠、杉山髙広、小長谷重之、伊藤嘉奈子及び森田行泰は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在において、下記のとおり社外取締役6名(うち3名は監査等委員である取締役)を選任しております。

 

東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。

河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見地を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。

杉山髙広氏は、企業経営に関する豊富な経験を有しております。同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことができることから社外取締役として選任しております。

磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。

伊藤嘉奈子氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、森田行泰が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。

 

森田行泰氏は、税理士として豊富な見識と経験を有しており、同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

 

<社外取締役の独立性判断基準>

 原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。

b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。

d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

 ア.上記a~eに該当する者。

 イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

 

※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。1年以上前は「最近」に該当しない。

※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。

※「多額」とは、過去3年間平均で1,000万円以上をいう。

※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。

※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

19

30

679

73

5

3,931

4,738

所有株式数
(単元)

2

29,631

4,119

37,388

8,389

28

36,352

115,909

50,418

所有株式数
の割合(%)

0.00

25.56

3.55

32.25

7.23

0.02

31.36

100

 

(注)1.自己株式122,664株は「個人その他」に1,226単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 2.「個人その他」には、株式給付信託が所有する株式が1,999単元含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

清水ビジネス
サービス株式会社

静岡県
静岡市
清水区

10

その他

100.0

6

(3)

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部を賃借

清水総合
メンテナンス
株式会社

静岡県
静岡市
清水区

30

その他

100.0

5

(3)

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部を賃借

株式会社
清水地域経済
研究センター

静岡県
静岡市
清水区

12

その他

100.0

7

(3)

預金取引関係
業務委託関係

清水信用保証
株式会社

静岡県
静岡市
清水区

50

その他

100.0

6

(3)

預金取引関係
ローン保証取引関係
業務委託関係

清水
リース&カード
株式会社

静岡県
静岡市
清水区

60

リース業・
クレジットカード業

63.4

(48.3)

8

(3)

預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関係

提出会社より不動産の一部を賃借

清水総合
コンピュータ
サービス株式会社

静岡県
静岡市
清水区

30

その他

55.0

(50.0)

8

(3)

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部を賃借

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

4.清水リース&カード株式会社については経常収益(連結会社間の内部取引を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報(リース業・クレジットカード業)の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。