清水銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員372人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．従業員数は、執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員299人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は665人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

１．ガバナンス

気候変動をはじめとする環境問題への対応について、清水銀行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。

2023年4月より開始した第28次中期経営計画においても、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでおります。

2024年4月には、頭取を議長とする拡大経営会議にサステナビリティ部門を新設いたしました。拡大経営会議(サステナビリティ部門)は原則6か月に1回以上開催し、サステナビリティに関する重点施策や開示内容について付議・報告する体制としました。

２．戦略

(1)気候変動関連

①リスクと機会

気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク ・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでまいります。

②シナリオ分析

TCFD提言に基づき、一定のシナリオのもと、移行リスク・物理的リスクについて、次のとおりシナリオ分析を実施いたしました。

③炭素関連資産

当行の与信残高に占める炭素関連資産（電気・ガス・エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業向けを除く）は2024年3月末現在で0.77％となっております。
　※2024年度の実績は2025統合報告書にて開示予定です。

(2)人的資本関連

①人材育成方針

当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。

②社内環境整備方針

当行は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。

３．リスク管理

気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。

「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター（石炭火力発電等）に対するクレジットポリシーを定めております。

４．指標及び目標

当行グループでは、地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資を「サステナブル投融資」と定義し、以下の目標を設定しております。

また、CO2の排出量について2013年度比46％削減することを目標として設定しており、CO2排出量の推移は以下のとおりであります。

    <CO₂排出量(Scope1,2)>     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:t-CO₂)

   <CO₂排出量(Scope3)>  (単位:t-CO₂)

※2024年度の実績は2025統合報告書にて開示予定です。

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。