清水銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根源は「人財」であると考え、「人財」の力を最大限に引き出すための人財戦略として、人財ポートフォリオ戦略と人財育成・エンゲージメント向上戦略を行ってまいります。人財ポートフォリオ戦略は、業務効率化・生産性向上・営業体制変更等に取り組むことにより戦略的な人員配置を進め、全体のパフォーマンスを向上させていきます。人財育成・エンゲージメント向上戦略は研修制度やリスキリング支援による能力向上や従業員の処遇やワーク・ライフ・バランスをより良いものとすることで従業員エンゲージメント向上から企業価値向上へ繋げて行きます。
従業員の給与及び賞与は毎年の職員組合からの要求に対し、物価上昇・経済動向等を鑑み給与テーブルの見直しを行い支給していく。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員374人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の従業員数

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．従業員数は、執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員306人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は642人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当行は役員のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　

　当行は従業員のみを対象とした「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。当該株式給付信託（従業員持株会処分型）制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

１．ガバナンス

気候変動をはじめとする環境問題への対応について、清水銀行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。

第28次中期経営計画において、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでまいりました。

2024年４月には、頭取を議長とする拡大経営会議にサステナビリティ部門を新設し、サステナビリティに関する重点施策や開示内容について付議・報告する体制としました。

2026年４月より開始した第29次中期経営計画においても、サステナビリティへの取り組みを重要戦略に掲げ、各施策に取り組んでまいります。

２．戦略

(1)気候変動関連

①リスクと機会

気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでまいります。

②シナリオ分析

TCFD提言に基づき、一定のシナリオのもと、移行リスク・物理的リスクについて、次のとおりシナリオ分析を実施いたしました。

③炭素関連資産

炭素関連資産を４つのセクター別に定義しております。当行の貸出金残高に占める法人向け貸出金にかかる炭素関連資産の割合は以下の通りです。

(2)人的資本関連

①人材育成方針

当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。

②社内環境整備方針

当行は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。

３．リスク管理

気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。

「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター（石炭火力発電等）に対するクレジットポリシーを定めております。

４．指標及び目標

サステナブル投融資の目標・実績

2025年度CO₂排出量実績

※Scope2については、マーケット基準にて算定しております。

※Scope3の算定範囲等については、CO₂排出量（Scope3の内訳）をご参照ください。

CO₂排出量（Scope1＋Scope2）の削減目標・実績

当行グループでは、2030年度にカーボンニュートラル達成を目標とし、排出量削減に向け取り組んでおります。2025年度のCO₂排出量（Scope1＋Scope2）は、2013年度比△89.6％となりました。2025年４月にCO₂フリー電気（発電時にCO₂を排出しない電気）導入店舗を拡大したことによりCO₂排出量を大幅に削減いたしました。

（単位：t-CO₂）

CO₂排出量（Scope3）の内訳

当行では温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取り組んでおり、今年度はカテゴリ１～５を新たに算定しております。

（単位：t-CO₂）

　　　　　　　　※カテゴリ15以外は、当行グループ全体で算定しております。

　＜カテゴリ15（ファイナンスドエミッション）の算定＞

　投融資先を通じた間接的な温室効果ガスの排出は、金融機関におけるScope3の中で大きな割合を占めております。分析の高度化に向けて、NTTデータが提供するCO₂排出量算定ツール「C-Turtle^®FE」を導入し算定を実施しました。PCAFスタンダードの計測手法に則り、2026年３月末時点における当行の国内法人向け貸出について算定いたしました。

（単位：t-CO₂）

　＜データクオリティスコアの定義＞

※データクオリティスコアは、ファイナンスドエミッション算定におけるCO₂排出量データの品質を5段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものとなります。

今後も、CO₂排出量算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に向け取り組んでまいります。今回の算定結果については、算定範囲の拡大や推計の高度化により大きく変動する可能性がございます。

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。