紀陽銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①当行グループの人材戦略

当行は経営戦略である「中小企業取引を起点としたビジネスモデル」と人事戦略である「求める人材像：Ｂｅ“ＣＨＡＮＧＥ”の実現」の融合により人的資本の価値最大化と持続可能性向上を目指しています。

中小企業分野に経営資源を集中投下するという経営戦略を実現するためには、お客さまとの価値共創を実現できるソリューション営業人材の持続的な育成や配置が不可欠であり、経営戦略と人事戦略の融合に取り組んでいます。長期ビジョンの「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」実現に向けた中長期的かつ不変的な当行グループの取組を「お客さまとの価値共創（本業における付加価値の向上）」と「適正な人的資本投資」と位置づけ、以下のＫＰＩを設定しています。
 

＜目指す人材ポートフォリオ＞

＜各人材の定義＞

人材戦略に関する基本方針を「求める人材像：Ｂｅ“ＣＨＡＮＧＥ”の実現」と定め、人材育成、社内環境整備の両立を通じて人的資本の価値最大化を図ることで長期ビジョンの実現を目指しております。

また、以下の人材育成方針、社内環境整備方針を通じて人事ポリシーに則った人材戦略を実施しております。

＜人事ポリシー＞

人こそが最大の経営資本であり、行員一人ひとりが仕事を通じて常に成長し、「働きがいを感じ、人が輝く」組織づくりにより、当行および地域社会の発展に貢献します。

・多様な価値観の尊重

行員一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重し、最大限の力を発揮できる制度や環境を整備します。

・挑戦と成長の機会の提供

行員一人ひとりの努力と意欲に応え、成長を促すための挑戦の機会を提供します。
 

・公正な評価と、納得性のある処遇

行員一人ひとりの日々の行動や成果を公正に評価し、納得性のある処遇の実現により、働きがいを高めます。

＜人材育成方針＞

多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成を目指しております。

＜社内環境整備方針＞

従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取り組みを推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備しております。

②連結会社の従業員給与の額および内容の決定に関する方針

各社の事業内容、業績および職務内容等を総合的に勘案するとともに、従業員の定着やモチベーション向上ならびに採用における競争力の確保を図る観点から、各社が定める規程等に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員10人、嘱託及び臨時従業員1,075人並びに出向者49人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員9人、嘱託及び臨時従業員1,025人並びに出向者106人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,929人（出向者58人を除く）であります。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当行

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

・男女の賃金の差異＝「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100％

・賃金：基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。

・正規雇用労働者：当行から社外への出向者及び他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。

・パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。

・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。

（参考）

（コース別　男女の賃金の差異）

＜正規雇用労働者＞

・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるため、コース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。

＜パート・有期労働者＞

・有期労働者（嘱託行員）における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

①ガバナンス

・当行はコーポレート・サステナビリティを意識した経営の高度化と、グループの中長期的な企業価値向上のため、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進室」を設置しております。サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連における課題・取組について審議・検討を行い、取締役会に報告する体制としております。

・「サステナビリティ基本方針」を制定し、企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方を示しております。また、ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。

②戦略

・各マテリアリティに関するリスクと機会を特定し、経営戦略を通してマテリアリティの解決に向けて取り組んでおります。

③リスク管理

・金融機関が直面するリスクに関し、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、統合的リスク管理に取り組んでいます。また、サステナビリティの観点から、中長期的な企業価値に重大な影響をもたらす可能性がある事象をリスクと認識し、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図っております。

④指標と目標

・各マテリアリティに関する2032年度まで（サステナブルファイナンスは2029年度、ＣＯ₂排出量削減割合は2030年度）の目標を設定しております。

当行グループではＣＯ₂排出量削減割合（2013年度比）について「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素化に向けた取り組みを実施してまいりました。その結果、当行グループにおけるＣＯ₂排出量削減割合実績（2013年度比）は2024年度に△75.3％、2025年度に△85.0％となり、2030年度目標を大幅に前倒しで達成したため、これまでの取り組みの成果を踏まえ、2026年５月に、カーボンニュートラル達成目標年度を「2050年度」から「2030年度」に前倒しいたしました。

※１　本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値（本業の売上高）を示す。
（計算式：貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）

※２　本業支援人的資本ＲＯＩは本業における人件費の投資利益率を示す。

    （計算式：顧客向けサービス業務利益÷人件費）

※３　累計は2024年４月以降分を累計（サステナブルファイナンス実行額は2022年４月以降を集計）

（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）

当行グループは2021年11月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動への対応に取り組んでまいりました。今後も地域の脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。

＜ロードマップ＞

2026年５月、2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度を2030年度に前倒しすることを決定し、ロードマップについても見直しを実施しております。

①ガバナンス

当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、サステナビリティ委員会での協議内容は都度取締役会へ報告しており、取締役会が適切に監督する体制を構築しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。

なお、2025年度においては、サステナビリティ委員会（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ関連議題）は２回開催されております。

＜サステナビリティ推進体制＞

②戦略

当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りであります。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的に分析しております。

＜シナリオ分析＞

今年度についてもＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、それぞれ下記のシナリオに基づき気候変動に起因する与信費用の増加額の試算を行いました。

物理的リスク

気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。試算結果は以下の通りであります。

移行リスク

当行のポートフォリオ等を勘案し、ＧＨＧ排出量が相対的に大きく、移行リスクの影響を受けやすいと想定される「エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）」、「運輸」セクターを分析対象としています。

現時点においては、物理的リスク、移行リスクのいずれも当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。

③リスク管理

当行グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しており、気候変動については、リスク等の特定・評価のため、シナリオ分析を実施しています。分析結果を通じて、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営や財務内容等に影響することを認識しています。取締役会で策定している2026年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図っていきます。

また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。

④指標と目標

（ア）ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減割合目標の見直しと実績推移

当行グループでは、脱炭素化をより一層促進していくため、ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減割合目標として「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、ＣＯ₂排出量削減に積極的に取り組んでまいりました。その結果、2024年度には2013年度比75.3％の削減実績、2025年度においても2013年度比85.0％の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成しております。

この成果を踏まえ、2026年５月に、当行グループは2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度を2030年度に前倒しすることを決定いたしました。

引き続き、カーボンニュートラル達成に向け、新店建設時のＺＥＢ認証取得や、省エネ設備の導入、営業車の環境配慮型車両への切替え等の施策を検討・実行し、地域とともに「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みをすすめてまいります。

ＣＯ₂排出量削減割合目標

実績推移

（イ）ＣＯ₂排出量実績（単位：t-CO₂）

※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.8）」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.6）」を使用。

（ウ）投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15、ファイナンスド・エミッション）について

当行では、ＰＣＡＦ※スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ₂排出量を算定しております。また、2024年度分の排出量算定より、ＮＴＴデータが提供するC-Turtle FEを導入し、ファイナンスド・エミッションの算定を開始しております。なお、2025年度分より、C-Turtle FEの排出量算定の高度化（Ｓｃｏｐｅ別分解機能の追加）に伴い、Ｓｃｏｐｅ３上流部分を算定対象に追加しております。引き続き、算定の精緻化と対象の拡大を図るとともに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域の脱炭素化に向けた取組を推進してまいります。

※Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

（エ）サステナブルファイナンス実行額目標

サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取組がある取引先への融資やサステナビリティ関連商品）の実行額（累計）目標を7,000億円としております。（2022年４月～2030年３月）

2025年度の実行実績は、1,189億円（累計5,492億円）となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化してまいります。

（オ）脱炭素ソリューション実績件数目標

取引先への脱炭素に関するソリューション提供の実績件数目標（2024年度からの累計）を2026年度に累計180件、2032年度に累計800件としております。

2025年度の実績件数は、82件（累計143件）となっております。引き続き、地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化してまいります。

（カ）炭素関連資産の与信割合

ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。2024年度より、炭素関連資産の対象となる業種区分およびセクターの振分けの見直しを行っております。

　　　　　　単位：億円

（３）人的資本の最大化と持続性向上

事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

①人材育成方針

多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。

※　「KIYO　Learning」とは、2022年４月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム

②社内環境整備方針

従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取組を推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。

※１　産休・育休・欠勤等は含んでおりません。

※２　女性管理職は本部および営業店の部下を持つライン長

（４）自然資本・生物多様性保全への取組

近年、気候変動問題に加えて生物多様性の損失や、これに伴う自然資本および生態系サービスの劣化が深刻化しています。企業の事業活動は自然資本・生物多様性に依存・影響しており、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」に向けて行動することが求められています。特に、地域金融機関においては、ネイチャーポジティブな金融の流れに資することで、地域社会の持続可能な発展を支える役割が期待されています。

当行グループは、自然関連財務情報タスクフォース（ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した自然関連リスク・機会の管理・開示のための「ＴＮＦＤ開示提言ｖ１．０」を参照し、自然関連情報の開示を実施しております。今後も、ＬＥＡＰアプローチを用いた分析を段階的に進め、ＴＮＦＤ提言のフレームワークに沿ったサステナビリティ開示情報の充実に努めてまいります。

また、「ネイチャーポジティブ」に向けた取り組みを一層推進するために、2025年６月にＴＮＦＤ提言に賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。我が国の「生物多様性国家戦略 ２０２３–２０３０」が掲げるネイチャーポジティブ経済の実現に貢献するとともに、今後もステークホルダーの皆さまとともに、和歌山県および大阪府をはじめとする当行の主要エリアにおける自然資本や生物多様性の保全・回復に向けた取り組みに積極的に貢献してまいります。

①ガバナンス

当行グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しておりますが、自然資本を含む環境課題への対応も、経営上の重要な課題と認識しております。ガバナンスの体制について、気候変動と同様のサステナビリティ推進体制を採用しております。（詳細は、ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容をご参照ください。）

なお、サステナビリティ委員会では、自然に関する関連議題として「ＴＮＦＤ提言への対応やＣＤＰへの対応など、環境分野での各種対応」が挙げられます。

②戦略

地域金融機関である当行グループにおいては、各拠点での営業活動などの自社の事業活動に加え、投融資活動を通じて、地域のお客さまやそのサプライチェーンと幅広く関わっております。このため、自社の事業活動における自然資本との関係性を整理するとともに、投融資先における自然資本への「依存」や「影響」を把握し、適切なリスク管理を行うことが重要であると考えております。

このような認識のもと、当行グループでは、気候変動・自然関連課題それぞれに関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな施策を展開することで、地域の持続的な発展および新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

　　＜セクター分析＞

当行グループの事業活動における自然資本への依存・影響度を把握するため、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社の助言のもと、ＥＮＣＯＲＥ※を用いて11セクターの分析を行いました。また、当行は和歌山県と大阪府を主要営業エリアとしており、それぞれのエリアにおける自然資本の特徴、主要産業等が異なることから、当行の融資ポートフォリオや地域の産業特性等も勘案し、和歌山県、大阪府それぞれの地域における依存・影響度のヒートマップを作成しております。

なお、最新（2026年３月末）の融資ポートフォリオにて再検証を実施しており、前年度からの変更はございません。

※ＥＮＣＯＲＥ：国連環境計画自然保全モニタリングセンター等により開発された、自然への依存や影響を分析するツール。

　　＜ＬＥＡＰアプローチを用いた分析＞

ＴＮＦＤ提言が推奨するＬＥＡＰアプローチを用いた分析を段階的に進めることで、自然関連リスク・機会の特定やネイチャーポジティブ経済への移行に向けた対応を検討してまいります。

まずは、地域産業の基盤である生物多様性や自然資本に対する評価および情報開示に取り組み、ネイチャーポジティブな金融の流れに資することで地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

和歌山県における依存・インパクト

＜全体＞依存度については「水資源」「水質浄化」「降雨パターンの調整」「土壌・堆積物保持」が高い

インパクトについては「ＧＨＧ排出量」「土壌・水質汚染」が大きい

＜セクター別＞「一般消費財・サービス」「生活必需品」セクターで依存度、インパクトが大きい

＜和歌山県の特徴＞大阪府における分析と比較し、「ヘルスケア」セクターの依存度・インパクトが相対的に大きい

　　　　　　　　　傾向

大阪府における依存・インパクト

＜全体＞依存度については「水資源」「水質浄化」「降雨パターンの調整」「土壌・堆積物保持」が高い

インパクトについては「ＧＨＧ排出量」「土壌・水質汚染」が大きい

＜セクター別＞「一般消費財・サービス」「生活必需品」セクターで依存度、インパクトが大きい

＜大阪府の特徴＞和歌山県における分析と比較し、「資本財・サービス」「情報技術」「コミュニケーション・サー

　　　　　　　　ビス」セクターの依存度・インパクトが相対的に大きい傾向

（５）人権に関する取組

当行グループは、2024年５月に「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取り組みを強化するとともに、お客さまやサプライヤーとの協働を通じて人権が尊重される社会の実現の貢献に努めてまいりました。2026年２月には、より一層の責任ある企業行動を推進するため、国際的な人権原則および各種法令に則した取り組みの実施、ならびに全従業員への浸透強化を目的に、本方針の一部改定を実施いたしました。

また、お客さまとのより良好な関係の構築と、従業員の良好な職場環境の確保を目的に、2025年４月に「カスタマーハラスメント対応方針」を策定いたしました。

引き続き、社会課題に配慮した事業活動により、質の高い金融サービスの提供、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。