2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

和歌山と大阪という特性の異なるエリアを経営基盤とし、高い安定性と成長性を兼ね備えた地域金融グループです。強みである中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を推進しています。営業店と本部、グループ会社が一体となった伴走型の本業支援活動や高度なソリューション提供を展開し、地域や顧客との価値共創を通じて持続的な企業価値向上に取り組んでいます。

目指す経営指標

・中長期的目標:ROE 10%以上の早期達成
・中長期的目標:PBR 1倍以上
・第7次中期経営計画最終年度(2027年3月期)目標:親会社株主に帰属する当期純利益 210億円以上
・第7次中期経営計画最終年度(2027年3月期)目標:顧客向けサービス業務利益 220億円以上
・第7次中期経営計画最終年度(2027年3月期)目標:適正自己資本比率 10-11%程度
・長期ビジョンKPI(2032年度):本業付加価値 800億円
・長期ビジョンKPI(2032年度):本業支援人的資本ROI 1倍以上
・長期ビジョンKPI(2032年度):ソリューション営業人材 620人
・サステナビリティ目標(2030年度):CO₂排出量削減(2013年度比)カーボンニュートラル
・サステナビリティ目標(2029年度):サステナブルファイナンス実行額 累計7,000億円

用語解説

■銀行をこえる銀行へ
お客さまの期待や地域の壁をこえ、従来の銀行という枠組みをこえた価値提供を目指す紀陽フィナンシャルグループのブランドスローガンです。

■KX ~Kiyo transformation~
長期ビジョンの達成および企業価値の向上に向けた企業変革への挑戦を表す、第7次中期経営計画のメッセージです。

■本業支援活動
営業店・本部・グループ会社が一体となり、事業承継やM&A、ITコンサルティングなど、お客さまの経営課題解決や成長をサポートする伴走型の支援活動です。

■コアカスタマー戦略
取引状況を収益基準(OHR)と残高基準(貸出金や預金など)の2軸でセグメント化し、優先的に経営資源を投下する対象を明確化して高付加価値型営業を展開する戦略です。

■Key Site
和歌山市内に開設されたインキュベーション施設で、コワーキングスペースやレンタルオフィスを備え、創業相談から成長支援まで一気通貫でサポートするスタートアップ支援拠点です。

■本業支援人的資本ROI
「顧客向けサービス業務利益÷人件費」の計算式で算出される、本業における人件費の投資利益率を示す自社独自のKPIです。

■本業付加価値
「貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益」の計算式で算出される、取引先に対するサービスの付加価値を示す自社独自の指標です。

■紀陽DXプラットフォーム
地域企業のDX推進を継続的に支援することを目的に、NTT DXパートナーと連携して構築を進めている支援基盤です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1895年5月

貯蓄銀行条例による設立許可(4月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。

1921年1月

和歌山無尽株式会社設立。

1922年1月

株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。

1945年6月

株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。

1951年10月

和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。

1956年8月

陽和地所株式会社設立。

1961年5月

株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。

1973年10月

株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年3月

株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。

1975年5月

株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。

1979年2月

株式会社紀陽銀行、第2次総合オンラインシステム稼動。

1979年7月

阪和信用保証株式会社設立。

1981年11月

株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。

1982年12月

紀陽ビジネスサービス株式会社設立。

1985年6月

株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。

1987年4月

紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。

1987年6月

株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。

1987年10月

株式会社紀陽銀行、第1回国内無担保転換社債100億円発行。

1988年5月

株式会社紀陽銀行、第3次総合オンラインシステム稼動。

1989年2月

株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。

1990年9月

株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。

1993年5月

株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。

1993年9月

株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。

1996年1月

紀陽リース株式会社設立。

1996年6月

紀陽キャピタル株式会社設立。

1998年12月

株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。

1999年5月

株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。

1999年8月

陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の3社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。

1999年12月

株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。

2000年7月

紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。

2000年9月

株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。

2001年4月

株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。

2002年3月

株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。

2002年10月

株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。

2003年9月

陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。

2006年1月

株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。

2006年2月

株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。

2006年3月

株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第2回優先株式80億円発行。

2006年10月

株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。

2006年11月

第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。

2010年5月

新基幹系システム「BankVision」稼動。

2013年10月

株式会社紀陽ホールディングスと合併。
東京証券取引所市場第一部に上場。

2021年1月

紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。

2021年3月

紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。

2021年7月

紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

紀陽ビジネスサービス(株)

和歌山県
和歌山市

10

その他

所有

100.0

 

5
(2)

―

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物の一部を賃借

―

紀陽パートナーズ(株)

和歌山県
和歌山市

50

その他

100.0

6
(2)

―

預金取引関係

当行より建物等の一部を賃借

―

阪和信用保証(株)

和歌山県
和歌山市

480

その他

100.0

5
(3)

―

保証取引関係
預金取引関係

当行より建物等の一部を賃借

―

紀陽リース(株)

和歌山県
和歌山市

150

その他

100.0

5
(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関係

当行より建物等の一部を賃借
当行に事務機械等を賃貸

―

紀陽キャピタルマネジメント(株)

和歌山県
和歌山市

50

その他

50.0

4
(2)

―

預金取引関係

当行より建物等の一部を賃借

―

(株)紀陽カード

和歌山県
和歌山市

60

その他

100.0

5
(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係

当行より事務機械等を賃借

―

(株)紀陽カードディーシー

和歌山県
和歌山市

90

その他

100.0

5
(2)

―

預金取引関係

当行より事務機械等を賃借

―

紀陽情報システム(株)

和歌山県
和歌山市

80

その他

80.0

6
(2)

―

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物等の一部を賃借

―

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。