紀陽銀行

8370 東証プライム銀行業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1895年５月	貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日　５月２日、資本金　5万円、本店　和歌山市）。
1921年１月	和歌山無尽株式会社設立。
1922年１月	株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
1945年６月	株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
1951年10月	和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。
1956年８月	陽和地所株式会社設立。
1961年５月	株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
1973年10月	株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年３月	株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。
1975年５月	株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
1979年２月	株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。
1979年７月	阪和信用保証株式会社設立。
1981年11月	株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
1982年12月	紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
1985年６月	株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
1987年４月	紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
1987年６月	株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
1987年10月	株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。
1988年５月	株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。
1989年２月	株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
1990年９月	株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。
1993年５月	株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
1993年９月	株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
1996年１月	紀陽リース株式会社設立。
1996年６月	紀陽キャピタル株式会社設立。
1998年12月	株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年５月	株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
1999年８月	陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。
1999年12月	株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
2000年７月	紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
2000年９月	株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
2001年４月	株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
2002年３月	株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
2002年10月	株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
2003年９月	陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2006年１月	株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
2006年２月	株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。
2006年３月	株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。
2006年10月	株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
2006年11月	第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
2010年５月	新基幹系システム「BankVision」稼動。
2013年10月	株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。
2021年１月	紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。
2021年３月	紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
2021年７月	紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月	紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
紀陽ビジネスサービス（株）	和歌山県和歌山市	10	その他	所有 100.0	5 (2)	―	預金取引関係事務受託関係	当行より建物の一部を賃借	―
紀陽パートナーズ（株）	和歌山県和歌山市	50	その他	100.0	6 (2)	―	預金取引関係	当行より建物等の一部を賃借	―
阪和信用保証（株）	和歌山県和歌山市	480	その他	100.0	4 (2)	―	保証取引関係預金取引関係	当行より建物等の一部を賃借	―
紀陽リース（株）	和歌山県和歌山市	150	その他	100.0	5 (2)	―	預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係	当行より建物等の一部を賃借当行に事務機械等を賃貸	―
紀陽キャピタルマネジメント（株）	和歌山県和歌山市	50	その他	50.0	4 (3)	―	預金取引関係	当行より建物等の一部を賃借	―
（株）紀陽カード	和歌山県和歌山市	60	その他	100.0	5 (2)	―	預金取引関係金銭貸借関係	当行より事務機械等を賃借	―
（株）紀陽カードディーシー	和歌山県和歌山市	90	その他	100.0	5 (2)	―	預金取引関係	当行より事務機械等を賃借	―
紀陽情報システム（株）	和歌山県和歌山市	80	その他	80.0	6 (2)	―	預金取引関係事務受託関係	当行より建物等の一部を賃借	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

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４ 【関係会社の状況】

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４【関係会社の状況】