ほくほくフィナンシャルグループ

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当期の日本の経済は緩やかな回復基調で推移しました。特に、物価高の影響を受けつつも、所得情勢の改善を受けた個人消費が全体を押し上げました。

　金融面では、昨年12月に日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.75％へ引き上げ、約30年ぶりの金利水準となりました。その一方、中東地域における軍事衝突を背景とした情勢の緊迫化が、原油の価格高騰や供給不安を招いております。わが国でも、原油由来の資材不足やインフレの加速などといったリスク要因が顕在化しつつある中で、先行きの不確実性は高まっております。

　このような情勢下、当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、能力増強投資や省力化投資を中心に設備投資が増加するなど、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、北海道新幹線の札幌延伸工事や、札幌市街地における再開発事業などが進展しました。さらに次世代半導体の量産化をはじめとする成長産業に向けた設備投資なども、道内景気を下支えしました。

　当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市にはそれぞれ地域特有のポテンシャルがある一方、人口減少や産業特有の付加価値向上等の課題も多く、地域の課題解決がより一層重要となっております。このような環境の中、当社グループは長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定しました。「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンに位置付け、これらを通じて「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」、そして当社グループのパーパスである「地域を超えて、輝く未来を創る。」の実現に向けて取り組んでおります。その初年度として取り組み、預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、当初掲げた経営指標の目標値を上方修正するに至りました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。

金融・非金融の融合による課題解決力の深化

　事業性貸出を中心としたマーケット戦略、サステナビリティ戦略、地域活性化戦略の３つの戦略に基づいて、経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。

　＜事業性貸出を中心としたマーケット戦略＞

　地域企業の挑戦を金融面から支えるため、事業性貸出をマーケット戦略の中核に位置付け、単に資金を供給するだけでなく、お客さまの事業を深く理解したうえで成長戦略の伴走支援や経営課題の解決につながる提案を行うことで、地域経済の活性化と当社の持続的な成長の両立を図っております。

　＜サステナビリティ戦略＞

　地域のポテンシャルを当社グループとして最大限発揮していくため、SX/GXを戦略上の中核として位置付け、地域・取引先を先導していくことが重要と考えております。「地域」「お取引先」「自社」の3つの価値向上をゴールに各種施策に取り組んでまいります。

　＜地域活性化戦略＞

　人口減少や少子高齢化による地域の労働力が不足していること、企業数の減少に伴う地域経済の衰退など、各地域にはさまざまな課題があると認識しております。当社グループの広域店舗網とソリューション機能を最大限活用し、産学官金連携や、観光産業を起点とした地域の魅力向上支援、まちづくりや企業進出支援などに取り組むことで、地域課題の解決および地域経済の活性化に取り組んでまいります。

持続的な成長を支える経営基盤の強化

　地域に根差した高いシェアと営業基盤を強みに、広域にわたる店舗ネットワークやATMなどの利便性向上に取り組むとともに、アプリやポータルサイトなど非対面チャネルの拡充を進めております。

　＜リテールマーケット戦略～顧客利便性の向上＞

　金利ある世界となり預金の重要性が増している中、対面と非対面の両面でサービスの質をさらに高め、顧客接点の最適化を図ることで選ばれ続ける金融機関として経営基盤の拡充を目指してまいります。

　＜リテールマーケット戦略～ワンストップソリューション＞

　持続的に顧客基盤を拡大し収益力を高めていくためには経営資源の効果的な投入が不可欠であり、顧客をセグメント化しそれぞれのニーズに応じたマーケティングとアプローチを通じてお客さま視点のサービス提供を推進してまいります。中でも資産管理ニーズの高い富裕層との接点強化に重点的に取り組む考えであり、ほくほくコンサルティングやほくほくTT証券と連携し資産運用・相続・不動産の活用などの領域でワンストップの高度なソリューションの提供を目指してまいります。

多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着

　多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織、地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。

　課題解決力の深化や価値創造につなげるため、戦略分野の人員割合を高める方針としており、目指すべき人材ポートフォリオを実現するために総人員数の維持、業務改革と人材の再配置、戦略分野の増強の３つの側面から施策を展開しております。

〇総人員数の維持

　職員のウェルビーイング向上や自律的キャリア形成支援を通じたエンゲージメント向上を図るとともに、専門知識が必要な本部部署における即戦力として、また、外部の知見やノウハウによる組織の活性化を図るべく、積極的にキャリア採用を実施しております。加えてアルムナイ採用やリファラル採用の制度化も実施しており、幅広い採用手法による人材確保に取り組んでおります。

〇業務改革と人材の再配置

　生成AIの活用に向け、2024年3月に生成AI基盤を導入し、ワークショップや研修、プロンプトコンテスト等を実施し組織への浸透を図っております。融資業務や渉外業務、本部業務における業務の効率化に向けて検討を進めており、効率化と高度化を通じて業務を革新することで人材の再配置につなげてまいります。

〇戦略分野の増強

　コンサルティング、SX/GX、DXなどの戦略分野を牽引する人材や有価証券運用、ストラクチャードファイナンスなどのプロフェッショナル人材の育成に向け、外部機関への長期派遣や研修派遣などを重点的に実施しております。一定の資格要件及び業務経験を満たした人材をソリューション人材と定義し、課題解決力の深化に資する人材の創出を進めております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。

　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比4,464億円増加の14兆4,783億円となりました。

　貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンともに堅調に推移し、前期末比2,389億円増加の10兆6,975億円となりました。

　有価証券の期末残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションにより、前期末比2,061億円減少の2兆1,125億円となりました。

　なお、普通株式につき、2,544千株（9,999百万円）取得し、1,250千株（3,051百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、42,971千株（21,485百万円）取得し、42,983千株（21,491百万円）消却いたしました。

　連結経常収益は、前期比672億円増加し2,774億円となりました。その主な要因は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金戻入益に転じたことによりその他経常収益が151億円増加したことです。

　連結経常費用は、前期比381億円増加し1,967億円となりました。その主な要因は、預金利息等の資金調達費用が205億円増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が212億円増加したことです。

　以上の結果、連結経常利益は前期比291億円増加し807億円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億円増加の588億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比440億円増加して1,549億円となり、セグメント利益は前期比143億円増加して385億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比220億円増加して1,004億円となり、セグメント利益は前期比59億円増加の178億円となりました。その他では、経常収益は前期比21億円増加して282億円となり、セグメント利益は前期比3億円増加して27億円となりました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因に前期比8,531億円増加して854億円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が増加したことを主因に前期比8,856億円増加して3,118億円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前期比227億円減少して、△406億円となりました。

　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆3,593億円減少しております。

　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比3,566億円増加し、3兆5,377億円となりました。

　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は201億円、経常利益は191億円とそれぞれ前期比87億円増加し、当期純利益は前期比86億円増加の191億円となりました。

　また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比290億円増加して1,415億円、役務取引等収支は前連結会計年度比7億円増加して273億円、特定取引収支は前連結会計年度比3億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会計年度比201億円減少して△267億円となりました。

（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　　２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を控除して表示しております。

　　　３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,150億円増加して16兆2,241億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比495億円増加して1,873億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.15％となりました。

　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,946億円増加して15兆9,788億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比205億円増加して458億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.28％となりました。

ⅰ　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,429百万円、当連結会計年度132,310百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅱ　国際業務部門

　（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅲ　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,430百万円、当連結会計年度132,311百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比18億円増加して446億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比10億円増加して172億円となりました。

④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

ⅰ　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比3億円減少して8億円となりました。

（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比1億円減少して10億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比1億円増加して4億円となりました。

⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）

ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年3月31日）及び当連結会計年度（2026年3月31日）の取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

『財政状態』

ⅰ 貸出金

　貸出金は、事業性貸出、個人ローンがそれぞれ堅調に増加しました。連結では2024年度末比2,389億円増加の10兆6,975億円、２行合算では2024年度末比2,393億円増加の10兆7,168億円となりました。

〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

〔２行合算〕

　お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びており、事業性貸出全体では2024年度末比1,772億円増加の4兆7,463億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2024年度末比1,131億円増加の3兆1,965億円となりました。

○金融再生法開示債権の状況

　２行合算の金融再生法開示債権は、2024年度末比226億円減少して1,907億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.25ポイント低下して1.74％となりました。

　北陸銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比147億円減少して1,197億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.34ポイント低下して1.90％となりました。

　北海道銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比78億円減少して711億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.15ポイント低下して1.52％となりました。

〔２行合算〕                                                                            （百万円）

〔各行別〕                                                                              （百万円）

ⅱ 有価証券

　有価証券残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションを行った結果、連結では2024年度末比2,061億円減少して2兆1,125億円となり、２行合算では2024年度末比2,061億円減少して2兆989億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株価上昇により評価益が拡大したことにより、連結では2024年度末比609億円改善の1,171億円となり、２行合算では2024年度末比613億円改善の1,144億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション

○ 評価損益（繰延ヘッジ考慮後）

〔連結〕                                                                                （百万円）

〔２行合算〕                                                                            （百万円）

ⅲ 預金及び譲渡性預金

　預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が堅調に増加したことから、連結では2024年度末比4,464億円増加して、14兆4,783億円となり、２行合算では2024年度末比4,474億円増加して14兆5,032億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

『経営成績』

〔連結〕

　経常利益は業績予想780億円に対して807億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想560億円に対して588億円となりました。

　なお、2026年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ890億円、620億円と予想しております。

〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）

　コア業務粗利益は、貸出金残高の積み上げや利回り改善により、資金利益が増加したことを主因に2024年度比287億円増加し1,604億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2024年度比253億円増加の772億円となりました。

　与信費用は2024年度比131億円減少し、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。

　以上の結果、経常利益は2024年度比294億円増加の767億円となりました。当期純利益は2024年度比203億円増加の564億円となりました。

　なお、2026年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ830億円、575億円と予想しております。

ⅰ 資金利益

　貸出金利息は、利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比270億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比131億円増加しました。資金利益総体では2024年度比284億円増加して1,420億円となりました。

（要因分析）〔２行合算〕                                       （百万円）

平均残高利回り〔２行合算〕                                              （百万円）

ⅱ 役務取引等利益

　役務取引等収益は、法人・個人ともにコンサルティング手数料が堅調に推移し2024年度比2億円増加の365億円になりました。一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2024年度比7億円増加の181億円になりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

※ 信託報酬を含んでおります。

ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）

　2024年度比6億円増加して△1億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

ⅳ 経費

　人的投資やシステム投資の増加により2024年度比33億円増加して831億円となりました。

　ＯＨＲは、トップラインの上昇により2024年度比8.72ポイント改善して51.82％となりました。

　なお、2026年度の経費は915億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円）

ⅴ 有価証券関係損益

　国債等債券損益は、2024年度比206億円減少し、株式等損益は2024年度比108億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。

（内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円）

ⅵ 与信費用

　2024年度比131億円減少の△62億円となりました。

　なお、2026年度の与信費用は60億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円）

② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　2025年度に、普通株式の一部取得（99億円）・消却（30億円）及び第１回第５種優先株式の全部取得・消却（214億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。

③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

　算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　自己資本比率は、貸出金の伸長に伴いリスクアセットが増加したことで、前年度末比0.36ポイント低下して9.79％となりました。

各行の状況

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

　当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額1,093百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△1,399百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額2,492百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額591百万円には、セグメント間取引消去△690百万円、のれん償却額△875百万円、パーチェス法による利益調整額△95百万円、持分法投資利益2,632百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△305百万円及び事業セグメントに配分していない費用△74百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△49,698百万円、セグメント負債の調整額△56,096百万円、資金運用収益の調整額△1,252百万円及び資金調達費用の調整額△279百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額△9百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整額875百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額2,632百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 減損損失の調整額△11百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(8) 税金費用の調整額△40百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(9) 持分法適用会社への投資額の調整額3,895百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△175百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△463百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額287百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、パーチェス法による利益調整額△6百万円、持分法投資利益345百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△278百万円及び事業セグメントに配分していない費用△40百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△33,866百万円、セグメント負債の調整額△52,762百万円、資金運用収益の調整額△747百万円及び資金調達費用の調整額△410百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額△6百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 持分法投資利益の調整額345百万円は、持分法投資利益全額であります。

(6) 減損損失の調整額△16百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(7) 税金費用の調整額△8百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(8) 持分法適用会社への投資額の調整額4,372百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（2025年3月31日）

　当社の子会社である株式会社北海道銀行が北海道リース株式会社の株式を取得し、持分法を適用したことに伴い、負ののれん発生益（持分法投資利益）を2,492百万円計上しております。当該負ののれん発生益は調整額に計上しております。

当連結会計年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。