ほくほくフィナンシャルグループ

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当期の日本の経済は、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。

　金融面では、2024年7月と2025年1月の日本銀行金融政策決定会合での政策金利引き上げにより「金利のある世界」へ転換しましたが、アメリカの関税を含む政策動向や中東地域をめぐる情勢等、不安定な国際情勢も相まって、先行きは不透明であり、引き続き注視する必要があります。

　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、北陸新幹線延伸や公共工事の増加、能登半島地震の復旧・復興需要などから、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、次世代半導体等に関連した設備投資需要のほか、世界的な観光需要の高まりを受けて個人消費も堅調に推移しており、経済を下支えしております。

　このような環境の中、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画「Go forward with Our Region」に取り組んできました。2024年度は、第5次中期経営計画の最終年度として、3つの長期戦略である「金融・非金融の融合による課題解決力の強化」「持続的な成長を支える経営基盤の構築」「多様な人財が活躍し活力ある企業風土の醸成」に基づく各種施策に取り組みました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。

●総合的なコンサル対応力の向上

　経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応するため、コンサルティング業務の領域を拡大しております。また、従来から取り組んでいるコンサルティングメニューについても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に努めております。

　＜法人向けコンサルティングの強化＞

　Ｍ＆Ａアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング部門では、昨年、北陸銀行と北海道銀行の知見や経験を結集した「ほくほくコンサルティング株式会社」を設立し多様化するお客さまのニーズに応えております。

　また、いまや全ての企業での課題となっている人材不足に関して、従来のビジネスマッチング契約による伴走支援に加え、「人材エージェント業務」も強化しております。

　＜個人向けコンサルティングの強化＞

　個人のお客さまのニーズ、ライフステージに応じた最適なご提案の実践に取り組んでおります。現役層の資産形成ニーズでは、職域でのセミナーを通じて地域のお客さまの金融リテラシー向上に努め、2024年1月から新制度となった新NISAを活用した資産形成の裾野拡大を図りました。また、リタイアメント層の資産運用ニーズでは、グループ証券会社のほくほくＴＴ証券と連携した幅広い資産運用ラインナップを提供するなど、お客さまニーズに基づくポートフォリオ構築を行っております。高齢層の資産承継ニーズでは、信託、生命保険を活用したお客さまのお考えに適した提案を行い、課題解決に努めております。

●環境分野への取り組み

　環境先進金融グループとしての役割を発揮すべく、「自社の脱炭素化推進」「お取引先の脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「TCFD提言への対応強化」の4つのアクションを連動しながら、グループ一体となって脱炭素化の実現を目指しております。

　各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、SX・GXに資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。特に中堅・中小企業を対象としたサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークを策定した「ほくほくサステナブルファイナンスSLLFW型」は地域の企業におけるSX・GXを強力に支援するファイナンス商品として注力しております。

　＜ほくほくソーラーパーク北海道白糠の運転開始＞

　2025年2月、地域におけるカーボンニュートラルの実現及び地域社会・環境の持続的な発展に資することを目的に当社グループの北陸銀行、北海道銀行及び北海道電力株式会社、北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社の４社で開発を進めてきた「ほくほくソーラーパーク北海道白糠」の運転を開始しました。

　＜地銀初となる「バーチャルPPA契約」の締結＞

　2025年3月、当社グループの北陸銀行と株式会社Sustechは、地方銀行として初めて再生可能エネルギーを活用したバーチャルPPA契約を締結しました。本取り組みは、Sustechが開発・運営するFIP発電所で創出する再エネの環境価値のみを北陸銀行が取得する仕組みとなります。

●ＤＸの推進

　当社グループでは2023年6月よりDX戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてDX推進部を新設し、グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの金融サービスの変化を体感いただけるような取り組みを進めております。

　＜銀行アプリ利用者数の増加＞

　2025年2月には、北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利用者数が100万人を突破しました。今後も最新の技術を活用した商品・サービスの開発に取り組み、お客さまに使い続けていただける身近なアプリを目指してまいります。

　＜生成AIの利活用を通じた業務効率化の推進＞

　また、生成AIの利活用を通じた業務効率化を推進しております。役職員向けの研修に加え、営業店役職員の日々の業務に役立つカスタムプロンプトのエンジニアリング、社内情宣を通じて、役職員の“日常生成AI使い”を促進しており、現在では、役職員の20%が毎日生成AIを活用し、自らの業務を効率化しております。

　進歩の目覚ましいAI技術を積極的に業務に取り込むことは、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で欠かせないものであり、今後もAIエージェントの開発・実装など、新しいチャレンジを推し進めてまいります。

●ウェルビーイングのある働き方の実現

　当社グループでは多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。

　引き続き、エンゲージメント調査結果を踏まえた様々な人事施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。

　＜健康経営の推進＞

　北陸銀行及び北海道銀行は、「健康経営優良法人2025大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を8年連続で取得し、育児・介護等の両立支援も含めた従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりを進めております。

　＜自律的なキャリア形成支援＞

　本部業務を中心として興味のある部署への短期間業務経験研修（お試しインターンシップ）について、対象部署の拡大やグループ会社間での交流参加を進めることで、より自発的な挑戦を促す環境づくりを進めるとともに、1on1ミーティングやキャリアアドバイザーによるきめ細かなサポート体制の充実も図っております。

●グループ総合力の強化

　当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。お客さまに合わせたソリューションを幅広い顧客基盤に提供し、企業価値の向上と地域経済の発展を実現するため、2024年10月に北海道銀行が北海道リースを持分法適用会社としております。引き続き、証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融・非金融の枠組みを超えた総合サービスの提供を強化してまいります。

●グループガバナンスの強化

　ガバナンス態勢においては、社外取締役に女性1名を含む5名を選出し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。中期経営計画の策定やパーパスの制定においてその意見を反映したほか、指名・報酬委員会において経営陣の選任や報酬についての意見交換を進めるなど、経営態勢の強化に向けて取り組んでおります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。

　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比1,585億円増加の14兆318億円となりました。

　貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心に積極的に資金需要に応え、また、公金貸出も増加したことから、前期末比9,243億円増加の10兆4,585億円となりました。

　有価証券の期末残高は、更なる金利上昇の可能性も踏まえ短期・中期国債を中心に積み上げ、前期末比5,307億円増加の2兆3,187億円となりました。

　なお、普通株式につき、1,912千株（3,999百万円）取得し、1,912千株（3,451百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。

　連結経常収益は、前期比200億円増加し2,101億円となりました。その主な要因は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が311億円増加したことです。

　連結経常費用は、前期比82億円減少し1,585億円となりました。その主な要因は預金利息等の資金調達費用が増加した一方で、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が224億円減少したことです。

　以上の結果、連結経常利益は前期比283億円増加し516億円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比160億円増加の390億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比100億円増加して1,109億円となり、セグメント利益は前期比58億円増加して241億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比30億円増加して783億円となり、セグメント利益は前期比34億円増加の119億円となりました。その他では、経常収益は前期比14億円減少して261億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して23億円となりました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因に前期比8,501億円減少して△7,676億円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと及び有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比7,050億円減少して△5,737億円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したことを主因に前期比28億円減少して、△179億円となりました。

　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1,987億円増加しております。

　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆3,593億円減少し、3兆1,810億円となりました。

　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比4億円増加し113億円、経常利益は104億円、当期純利益は104億円と、それぞれ前期比1億円の増加となりました。

　また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比194億円増加して1,125億円、役務取引等収支は前連結会計年度比5億円増加して265億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して12億円、その他業務収支は前連結会計年度比187億円増加して△65億円となりました。

（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　　２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を控除して表示しております。

　　　３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆3,312億円増加して15兆9,090億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比311億円増加して1,377億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇して0.86％となりました。

　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,818億円増加して15兆6,841億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比116億円増加して252億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇して0.16％となりました。

ⅰ　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,403百万円、当連結会計年度126,429百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅱ　国際業務部門

　（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅲ　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,407百万円、当連結会計年度126,430百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比16億円増加して428億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比11億円増加して162億円となりました。

④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

ⅰ　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して12億円となりました。

（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比15億円減少して11億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度とほぼ同額の2億円となりました。

⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）

ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年3月31日）及び当連結会計年度（2025年3月31日）の取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

『財政状態』

ⅰ 貸出金

　貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出がそれぞれ増加しました。連結では2023年度末比9,243億円増加の10兆4,585億円、２行合算では2023年度末比9,329億円増加の10兆4,774億円となりました。

〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

〔２行合算〕

　お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2023年度末比3,206億円増加の4兆5,690億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2023年度末比872億円増加の3兆833億円となりました。

○金融再生法開示債権の状況

　２行合算の金融再生法開示債権は、2023年度末比31億円増加して2,133億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.15ポイント低下して1.99％となりました。

　北陸銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比17億円減少して1,344億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.33ポイント低下して2.24％となりました。

　北海道銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比48億円増加して789億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.03ポイント上昇して1.67％となりました。

〔２行合算〕                                                                            （百万円）

〔各行別〕                                                                              （百万円）

ⅱ 有価証券

　有価証券残高は、更なる金利上昇の可能性を踏まえ、短期・中期の国内債を中心に積み上げした結果、連結では2023年度末比5,307億円増加して2兆3,187億円となり、２行合算では2023年度末比5,219億円増加して2兆3,051億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、国内金利上昇により国内債券の評価損が拡大したことにより、連結では2023年度末比440億円悪化の477億円となり、２行合算では2023年度末比450億円悪化の447億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション

○ 評価損益

〔連結〕                                                                                （百万円）

〔２行合算〕                                                                            （百万円）

ⅲ 預金及び譲渡性預金

　預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2023年度末比1,585億円増加して、14兆318億円となり、２行合算では2023年度末比1,541億円増加して14兆558億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

『経営成績』

〔連結〕

　経常利益は業績予想460億円に対して516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想350億円に対して390億円となりました。

　なお、2025年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ600億円、410億円と予想しております。

〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）

　コア業務粗利益は、国内金利の上昇とプライムエリアへの貸出金の強化に加え、有価証券のポートフォリオ入れ替えにより、資金利益が137億円増加したことを主因に2023年度比128億円増加し1,317億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2023年度比106億円増加の519億円となりました。

　与信費用は2023年度比81億円増加し、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。

　以上の結果、経常利益は2023年度比243億円増加の472億円となりました。当期純利益は2023年度比93億円増加の361億円となりました。

　なお、2025年度は、コア業務純益は615億円と予想しております。

ⅰ 資金利益

　貸出金利息は、利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比126億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比53億円増加しました。資金利益総体では2023年度比137億円増加して1,135億円となりました。

（要因分析）〔２行合算〕                                                                （百万円）

平均残高利回り〔２行合算〕                                              （百万円）

ⅱ 役務取引等利益

　役務取引等収益は、Ｍ＆Ａ・事業承継・その他コンサル業務を子会社であるほくほくコンサルティング株式会社へ移行したことによる減少要因がありましたが、その他の項目が堅調に推移し2023年度比7億円増加の362億円になりました。一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2023年度比14億円増加の174億円になりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

※ 信託報酬を含んでおります。

ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）

　2023年度比2億円減少して△8億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

ⅳ 経費

　人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資等により2023年度比21億円増加して797億円となりました。

　ＯＨＲは、2023年度比4.70ポイント改善して60.54％となりました。

　なお、2025年度の経費は850億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円）

ⅴ 有価証券関係損益

　国債等債券損益は、2023年度比230億円増加し、株式等損益は2023年度比44億円減少しました。この結果、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。

（内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円）

ⅵ 与信費用

　2023年度比81億円増加の68億円となりました。

　なお、2025年度の与信費用は75億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円）

② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　2024年度に、普通株式の一部取得（39億円）・消却（34億円）及び第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。

③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

　算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図ったほか、バーゼルⅢ最終化の適用によってリスク・アセットが減少したことで、前年度末比0.75ポイント上昇して10.15％となりました。

各行の状況

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

　当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△6,307百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△5,826百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△481百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△7,524百万円には、セグメント間取引消去△4,601百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△602百万円、持分法投資利益31百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△243百万円及び事業セグメントに配分していない費用△5百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△45,232百万円、セグメント負債の調整額△54,639百万円、資金運用収益の調整額△7,023百万円及び資金調達費用の調整額△256百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額△10百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額31百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 固定資産処分益の調整額△3,368百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

(8) 減損損失の調整額35百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(9) 税金費用の調整額△1,272百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(10) 持分法適用会社への投資額の調整額465百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,681百万円は、セグメント間相殺消去額、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額1,093百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△1,399百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額2,492百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額591百万円には、セグメント間取引消去△690百万円、のれん償却額△875百万円、パーチェス法による利益調整額△95百万円、持分法投資利益2,632百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△305百万円及び事業セグメントに配分していない費用△74百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△49,698百万円、セグメント負債の調整額△56,096百万円、資金運用収益の調整額△1,252百万円及び資金調達費用の調整額△279百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額△9百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整額875百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額2,632百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 減損損失の調整額△11百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(8) 税金費用の調整額△40百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(9) 持分法適用会社への投資額の調整額3,895百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2024年3月31日）

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

当連結会計年度（2025年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社北海道銀行が北海道リース株式会社の株式を取得し、持分法を適用したことに伴い、負ののれん発生益（持分法投資利益）を2,492百万円計上しております。当該負ののれん発生益は調整額に計上しております。