ほくほくフィナンシャルグループ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、執行役員34人、臨時従業員2,491人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

　（注）１．当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。

２．当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。

５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

６．当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。

７．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。

　（注）平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,209人）、北海道銀行職員組合（組合員1,723人）があります。労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異についての補足説明

　株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約６割、パート・有期労働者の割合が約４割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約７割、パート・有期労働者の割合が約３割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。

①正規雇用労働者

　株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職Gと転居を伴う異動のない総合職A・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職G・特定職Gと転居を伴う異動のない総合職A・特定職Aの間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方で、相対的に賃金が高い総合職Gおよび管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。

②パート・有期労働者

　株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期ビジョンとして掲げております。

長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。その観点からも「環境」「ＤＸ」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。

(1) ガバナンス

・当社グループにおけるサステナビリティに関する各種取り組みは、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行サイドでの議論を経て取締役会に報告され、取締役会において監督を行う態勢としています。

(2）戦略

① 気候変動への対応

A. 基本方針

2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。

B. リスク・機会の認識

気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。

（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後）

C. シナリオ分析

ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。

D. 対応策

ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。

a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援

b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援

c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進

②人的資本経営

多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく形で人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。人的側面における組織課題を出発点としてAs is To beを整理し、そのギャップを埋める施策として６つの具体的アクションを定め、個人・組織の持続的成長に繋がる人的資本経営の実践に努めています。

＜人的資本経営の全体像＞

＜具体的アクションの事例＞

A. 戦略領域人材の計画的創出

・専門性の高い研修の導入

コア・ミドル人材育成を強化するため、専門性の高い外部研修の導入を進めています。2023年度は経済産業省が推進する「ITコーディネータ」養成のためのケース研修等、DX分野の研修を中心に研修メニューの拡充を図りました。

・サステナブル関連資格の取得促進

ベース人材育成のため、サステナビリティ推進の基礎知識習得に向けた資格の取得にグループ全体で取り組み、849名が合格しました。2024/3末時点でのサステナブル関連資格保有者は1,401名となっています。

注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む

注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目

B.人材育成

・外部派遣によるプロ人材の育成

ＤＸやＳＸ、国際業務を含むコンサル分野を中心に、高度な専門知識の習得や実務能力、経営感覚の醸成、人脈の形成等を目的として公募による外部派遣を積極的に実施しています。金融のプロとして地域やお客さまが抱える課題解決ができる人材の計画的育成に取り組んでいます。

・自律的なキャリア形成・リスキリングのサポート強化

自身の強みを活かした自律的なキャリア形成を後押しするため、教育研修投資を積極的に増加させています。また、自己啓発支援のe-ラーニングや専門知識からビジネススキルに至るまでの幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しています。

C. 採用強化

・採用手法の多様化

これまでの再雇用制度をアルムナイ採用制度に名称変更し、当社に就業経験のある人材が再就業できる要件を緩和しました。あわせて採用ルートの多様化を図るためリファラル採用を制度化しました。2024年2月にはグループ合同でアルムナイイベントを開催し21名が参加・交流しました。

・タレントプールシステム導入

内定辞退者（新卒・キャリア）、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化することで、有効母集団を伸長させ、潜在候補者のデータを活用しています。継続的な接点を持ちながら中長期的な採用につなげることを目的に2023年度より導入しました。

D. DE&I推進

・キャリアの多様化

コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを2023年度より実施しています。

・人権への取り組み

サステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定しました。また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。

E. 挑戦する風土

・公募型のジョブチャレンジや研修機会等の拡大

社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入。チャレンジを推奨し、自ら手をあげる組織風土醸成に努めています。

・パルスサーベイの実施

回答者の心身の状態や意識の変化を可視化することで、上司からの適切なアドバイスや自身の行動変容につなげていくことを目的に、2023年12月よりタレントマネジメントシステム上でパルスサーベイを実施しています。

F. ウェルビーイング実現

・エンゲージメント調査

当社子会社を対象に2023年度に実施しました。今後も年度ごとに1回のペースで実施する予定です。調査分析結果については、組織のさらなる活性化のため具体的な人事施策検討に活用しています。

・360度調査

管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職層・管理者層を対象として、年度ごとに1回のペースで実施しています。

・健康経営推進

「健康経営宣言」を制定し、エクオール検査キットの配布など健康保持・増進につながる施策を実施しています。北陸銀行・北海道銀行ともに経済産業省が創設した「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」認定を取得するなど、職員の健康増進に取り組んでいます。

・ファイナンシャル・ウェルネス向上への取り組み

地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上を図るため、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実に努めています。

(3）リスク管理

① 気候変動への対応

ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。

・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。

・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。

・2023年度よりScope3カテゴリー15（対象：全融資先の事業性ローン）を算出。当社グループにおける多排出企業を特定。炭素関連セクター含め優先度をつけてエンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行っております。

(4）指標及び目標

① 気候変動への対応

A. 指標・目標

注1：グループ全社の国内事業所におけるCO₂排出量の削減目標

注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、

レジリエンス、環境関連等への投融資

注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資

B.実績

注1：「都市ガス」及び「熱」の使用による排出量については、環境大臣及び経済産業大臣が公表する代替値を用いて算定。

②人的資本経営

注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む

注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目

注3：当初は2025年3月期目標KPIを800名で設定していたが、既に達成しているため1,700名に上方修正