2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取  海治 勝彦 (64歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1984年4月

当行入行

2004年4月

融資統括部主任業務役

2006年1月

経営統括部主任業務役

2007年4月

経営統括部グループ長

2011年4月

東京支店長

2013年5月

経営統括部部付部長

2014年4月

コンプライアンス統括部長

兼経営統括部部付部長

2014年6月

取締役経営統括部長

兼コンプライアンス統括部長

2014年9月

取締役経営統括部長

2016年4月

取締役経営統括部長

兼コンプライアンス統括部長

2017年4月

常務取締役

2021年6月

取締役頭取

2024年4月

取締役頭取営業本部長(現職)

所有者

(5)【所有者別状況】

①普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

10

25

475

37

15

4,737

5,301

所有株式数

(単元)

6

6,918

2,939

39,469

4,897

520

46,981

101,730

71,800

所有株式数の割合(%)

0.01

6.80

2.89

38.80

4.81

0.51

46.18

100.00

(注)自己株式78,257株(うち、ストックオプション制度に係るもの28,900株)は「個人その他」に782単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。なお、当該自己株式には、業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当行株式89,435株は含まれておりません。

 

②第2種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

20

27

所有株式数(単元)

2,300

4,500

6,800

所有株式数の割合(%)

33.82

66.18

100.00

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.66%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

森下 勝彦

1954年2月5日

1977年4月

当行入行

1998年4月

審査部主任審査役

1999年9月

本店営業部貸付一課長

2001年4月

本店営業部貸付グループ長

2002年6月

今治支店長

2003年6月

経営統括部グループ長

2005年6月

経営統括部長

2006年6月

取締役経営統括部長

2007年11月

常務取締役

2008年4月

専務取締役

2012年4月

取締役頭取

2021年6月

取締役会長(現職)

 

2023年

6月から2年

7

取締役頭取

代表取締役

営業本部長

海治 勝彦

1960年7月24日

1984年4月

当行入行

2004年4月

融資統括部主任業務役

2006年1月

経営統括部主任業務役

2007年4月

経営統括部グループ長

2011年4月

東京支店長

2013年5月

経営統括部部付部長

2014年4月

コンプライアンス統括部長

兼経営統括部部付部長

2014年6月

取締役経営統括部長

兼コンプライアンス統括部長

2014年9月

取締役経営統括部長

2016年4月

取締役経営統括部長

兼コンプライアンス統括部長

2017年4月

常務取締役

2021年6月

取締役頭取

2024年4月

取締役頭取営業本部長(現職)

 

2023年

6月から2年

5

取締役副頭取

代表取締役

河合 祐子

(現姓:山田)

1964年8月22日

1987年4月

ケミカル銀行/

JPモルガン銀行グループ入社

1993年5月

ペンシルバニア大学ウォートン校にて

MBA(経営学修士)取得

2001年6月

RPテック株式会社入社

2003年3月

日本銀行入行

2011年7月

日本銀行香港事務所長

2013年6月

日本銀行金融市場局為替課長

2014年9月

日本銀行高知支店長

2016年6月

日本銀行金融機構局上席考査役

2017年3月

日本銀行決済機構局審議役FinTechセンター長

2018年3月

日本銀行欧州統括役兼ロンドン事務所長

2020年11月

Japan Digital Design株式会社入社

2021年3月

Japan Digital Design株式会社

代表取締役CEO

2022年9月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

経営企画部部長

 

株式会社三菱UFJ銀行経営企画部部長

2023年7月

取締役副頭取(現職)

 

2023年

7月から1年11ヵ月

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

田村 忍

1959年4月9日

1983年4月

当行入行

2004年6月

八幡浜支店長

2007年1月

赤岡支店長

2009年9月

総務部グループ長

2012年4月

徳島支店長

2014年6月

融資統括部長

2017年4月

地域連携ビジネスサポート部長

兼営業推進部長

2017年6月

取締役地域連携ビジネスサポート部長

兼営業推進部長

2019年4月

取締役地域連携ビジネスサポート部長

2019年6月

常務取締役営業本部長

兼地域連携ビジネスサポート部長

2019年9月

常務取締役営業本部長

2020年6月

常務取締役

2021年6月

常務取締役与信管理部長

2021年9月

常務取締役

2024年4月

常務取締役西部地区営業担当(現職)

 

2023年

6月から2年

3

常務取締役

吉村 卓浩

1964年9月30日

1988年4月

当行入行

2007年6月

佐川支店長

2010年7月

経営統括部主任業務役

2013年5月

経営統括部副部長

2017年4月

経営統括部長

2019年4月

執行役員経営統括部長

2020年4月

執行役員事務システム部長

2021年6月

上席執行役員事務システム部長

2022年4月

上席執行役員営業本部長

2022年6月

常務取締役営業本部長

兼営業企画部長

2023年4月

常務取締役営業本部長

2024年4月

常務取締役(現職)

 

2023年

6月から2年

2

常務取締役

深見 英治

1964年4月1日

1988年4月

当行入行

2006年9月

人事部主任業務役

2010年9月

人事部グループ長

2013年5月

久万川橋支店長

2016年6月

人事部長

2019年4月

執行役員人事部長

2020年4月

執行役員営業企画部長

2022年6月

上席執行役員本店営業部長

2023年6月

常務取締役本店営業部長

2024年4月

常務取締役(現職)

 

2023年

6月から2年

2

取締役

北川 展子

(現姓:永房)

1971年1月17日

1997年4月

弁護士登録

あすか協和法律事務所

2003年4月

金融庁監督局(任期付職員)

2005年7月

隼あすか法律事務所 弁護士

2014年10月

日本証券業協会 法務参事

2015年6月

当行取締役(現職)

2016年4月

小松綜合法律事務所 弁護士

2016年11月

琴平綜合法律事務所 弁護士

(旧小松綜合法律事務所)

2020年5月

株式会社ヨンドシーホールディングス

取締役監査等委員(現職)

2021年1月

北川展子法律事務所 弁護士

2022年4月

島田みらい法律事務所 弁護士(現職)

 

2023年

6月から2年

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

井奥 和男

1957年8月11日

1982年4月

高知県庁入庁

2009年4月

同 総務部政策企画課長

2011年4月

同 総務部副部長

2013年4月

同 地域福祉部長

2016年4月

同 公営企業局長

2018年3月

同 定年退職

2018年6月

公益財団法人高知県文化財団理事長

2019年6月

当行取締役(現職)

2021年6月

社会福祉法人高知県社会福祉協議会

会長(現職)

 

2023年

6月から2年

0

取締役

近谷 逸郎

1962年4月26日

1987年4月

日本興業銀行入行

2002年4月

みずほコーポレート銀行

営業第十一部上席部長代理

2004年10月

みずほ銀行東京支店次長

2007年11月

みずほコーポレート銀行高松営業部次長

2011年10月

興和不動産株式会社(現:日鉄興和不動産)

財務部担当部長

2013年10月

みずほフィナンシャルグループ・

コンプライアンスオフィサー

2015年10月

日本インベスター・ソリューション・アンド・

テクノロジー株式会社業務監理部長

2018年11月

司法修習生(72期)

2019年12月

弁護士登録

虎ノ門法律経済事務所

2021年2月

青陵法律事務所 弁護士(現職)

2021年6月

当行取締役(現職)

 

2023年

6月から2年

2

常勤監査役

山田 浩

1961年2月14日

1979年4月

大蔵省(現 財務省)四国財務局入局

2006年7月

四国財務局理財部

金融監督第一課上席調査官

2007年7月

四国財務局高知財務事務所理財課長

2009年7月

四国財務局総務部総務課課長補佐

2011年7月

四国財務局総務部経済調査課長

2013年7月

四国財務局理財部金融監督第一課長

2014年7月

四国財務局松山財務事務所長

2016年3月

財務省四国財務局辞職

2016年6月

当行常勤監査役(現職)

 

2024年

6月から4年

2

常勤監査役

苅谷 正人

1963年12月23日

1986年4月

当行入行

2006年9月

久万川橋支店長

2009年4月

山田支店長

2011年4月

コンプライアンス統括部主任業務役

2012年4月

本店営業部副部長

2015年4月

人事部付主任業務役

(黒潮観光開発株式会社 出向)

2017年4月

監査部副部長

2017年9月

西支店長

2019年9月

総務部長

2023年6月

常勤監査役(現職)

 

2023年

6月から4年

1

監査役

梅田 昭彦

1962年8月16日

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年12月

税理士資格取得

2004年9月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社

2004年11月

梅田昭彦税理士事務所開業(現職)

2006年3月

認定登録医業経営コンサルタント資格取得

2006年4月

ITコーディネータ資格取得

2022年6月

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会

副会長(現職)

2024年6月

当行監査役(現職)

 

2024年

6月から4年

0

35

 

(注)1.河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子(旧氏名)で業務を行います。

2.取締役北川展子、井奥和男及び近谷逸郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3.北川展子は、婚姻により戸籍の氏を永房に変更しましたが、弁護士業務を北川展子(旧氏名)で行っております。

4.監査役山田浩、梅田昭彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5.所有株式数は、すべて普通株式であり、第2種優先株式は所有しておりません。

6.当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は、以下のとおりであります。

寺川 智文

人事総務部長

伊東 章雄

融資統括部長

川渕 孝

コンプライアンス統括部長

宮地 憲一

本店営業部長

 

 

ロ.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

代表取締役

海治 勝彦

1960年7月24日

1984年4月

当行入行

2004年4月

融資統括部主任業務役

2006年1月

経営統括部主任業務役

2007年4月

経営統括部グループ長

2011年4月

東京支店長

2013年5月

経営統括部部付部長

2014年4月

コンプライアンス統括部長

兼経営統括部部付部長

2014年6月

取締役経営統括部長

兼コンプライアンス統括部長

2014年9月

取締役経営統括部長

2016年4月

取締役経営統括部長

兼コンプライアンス統括部長

2017年4月

常務取締役

2021年6月

取締役頭取

2024年4月

取締役頭取営業本部長(現職)

2025年6月

取締役会長(就任予定)

 

2025年

6月から2年

5

取締役頭取

代表取締役

営業本部長

河合 祐子

(現姓:山田)

1964年8月22日

1987年4月

ケミカル銀行/

JPモルガン銀行グループ入社

1993年5月

ペンシルバニア大学ウォートン校にて

MBA(経営学修士)取得

2001年6月

RPテック株式会社入社

2003年3月

日本銀行入行

2011年7月

日本銀行香港事務所長

2013年6月

日本銀行金融市場局為替課長

2014年9月

日本銀行高知支店長

2016年6月

日本銀行金融機構局上席考査役

2017年3月

日本銀行決済機構局審議役FinTechセンター長

2018年3月

日本銀行欧州統括役兼ロンドン事務所長

2020年11月

Japan Digital Design株式会社入社

2021年3月

Japan Digital Design株式会社

代表取締役CEO

2022年9月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

経営企画部部長

 

株式会社三菱UFJ銀行経営企画部部長

2023年7月

取締役副頭取(現職)

2025年6月

取締役頭取営業本部長(就任予定)

 

2025年

6月から2年

1

常務取締役

吉村 卓浩

1964年9月30日

1988年4月

当行入行

2007年6月

佐川支店長

2010年7月

経営統括部主任業務役

2013年5月

経営統括部副部長

2017年4月

経営統括部長

2019年4月

執行役員経営統括部長

2020年4月

執行役員事務システム部長

2021年6月

上席執行役員事務システム部長

2022年4月

上席執行役員営業本部長

2022年6月

常務取締役営業本部長

兼営業企画部長

2023年4月

常務取締役営業本部長

2024年4月

常務取締役(現職)

 

2025年

6月から2年

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

深見 英治

1964年4月1日

1988年4月

当行入行

2006年9月

人事部主任業務役

2010年9月

人事部グループ長

2013年5月

久万川橋支店長

2016年6月

人事部長

2019年4月

執行役員人事部長

2020年4月

執行役員営業企画部長

2022年6月

上席執行役員本店営業部長

2023年6月

常務取締役本店営業部長

2024年4月

常務取締役(現職)

 

2025年

6月から2年

2

常務取締役

寺川 智文

1966年1月8日

1990年4月

当行入行

2008年9月

人事部主任業務役

2014年9月

人事部副部長

2016年9月

ちより街支店長

2019年4月

経営統括部部付部長

2020年4月

経営統括部長

2021年6月

執行役員経営統括部長

2023年6月

上席執行役員経営統括部長

2024年4月

上席執行役員人事総務部長(現職)

2025年6月

常務取締役(就任予定)

 

2025年

6月から2年

2

取締役

石田 惠美

(現姓:矢野)

1966年12月5日

1989年9月

中央新光監査法人入社

1993年12月

公認会計士登録

1995年4月

矢野公認会計士事務所パートナー(現職)

最高裁判所司法研修所司法修習生

1997年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

日比谷見附法律事務所アソシエイト

2000年4月

日比谷見附法律事務所パートナー

2006年6月

株式会社武蔵野銀行社外監査役

2013年6月

株式会社武蔵野銀行社外取締役

2015年5月

イオンリテール株式会社社外監査役

2020年4月

株式会社東京ドーム社外取締役

2021年7月

BACeLL法律会計事務所代表(現職)

2022年6月

東洋証券株式会社社外取締役(現職)

2025年6月

当行取締役(就任予定)

 

2025年

6月から2年

取締役

衛藤 公洋

1962年3月24日

1985年4月

日本銀行入行

1990年5月

イェール大学経済学部修士

2005年7月

日本銀行金融市場局参事役

2008年7月

日本銀行高知支店長

2010年6月

日本銀行総務人事局審議役

2012年5月

日本銀行総務人事局長

2013年4月

日本銀行金融機構局長

2016年5月

日本銀行名古屋支店長

2017年3月

日本銀行理事大阪支店長

2018年5月

日本銀行理事

(金融システム、発券、一般広報担当)

2021年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社特別顧問

2025年4月

アフラック生命保険株式会社

シニアアドバイザー(現職)

2025年6月

当行取締役(就任予定)

 

2025年

6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

松尾 晋次

1957年5月23日

1980年10月

高知県庁入庁

2004年4月

高知県政策推進担当理事所管

政策推進課企画監

2007年4月

高知県産業技術部知的財産課長

2008年4月

高知県政策企画部地方分権推進課長

2009年4月

高知県産業振興推進部地域づくり支援課長

2010年4月

高知県産業振興推進部地域産業振興監

2012年4月

高知県健康政策部副部長

2013年4月

高知県水産振興部副部長(総括)

2014年4月

高知県水産振興部長

2016年4月

高知県産業振興推進部長

2018年4月

公益財団法人高知県総合保健協会常務理事

2022年7月

高知県立文学館長

(公益財団法人高知県文化財団理事)

2024年7月

高知県立高知城歴史博物館次長

(公益財団法人土佐山内記念財団嘱託)

2024年12月

高知県公安委員(現職)

2025年6月

当行取締役(就任予定)

 

2025年

6月から2年

常勤監査役

山田 浩

1961年2月14日

1979年4月

大蔵省(現 財務省)四国財務局入局

2006年7月

四国財務局理財部

金融監督第一課上席調査官

2007年7月

四国財務局高知財務事務所理財課長

2009年7月

四国財務局総務部総務課課長補佐

2011年7月

四国財務局総務部経済調査課長

2013年7月

四国財務局理財部金融監督第一課長

2014年7月

四国財務局松山財務事務所長

2016年3月

財務省四国財務局辞職

2016年6月

当行常勤監査役(現職)

 

2024年

6月から4年

2

常勤監査役

苅谷 正人

1963年12月23日

1986年4月

当行入行

2006年9月

久万川橋支店長

2009年4月

山田支店長

2011年4月

コンプライアンス統括部主任業務役

2012年4月

本店営業部副部長

2015年4月

人事部付主任業務役

(黒潮観光開発株式会社 出向)

2017年4月

監査部副部長

2017年9月

西支店長

2019年9月

総務部長

2023年6月

常勤監査役(現職)

 

2023年

6月から4年

1

監査役

梅田 昭彦

1962年8月16日

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年12月

税理士資格取得

2004年9月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社

2004年11月

梅田昭彦税理士事務所開業(現職)

2006年3月

認定登録医業経営コンサルタント資格取得

2006年4月

ITコーディネータ資格取得

2022年6月

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会

副会長(現職)

2024年6月

当行監査役(現職)

 

2024年

6月から4年

0

19

 

(注)1.河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子(旧氏名)で業務を行います。

2.取締役石田惠美、衛藤公洋及び松尾晋次は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3.石田惠美は、婚姻により戸籍の氏を矢野に変更しましたが、公認会計士及び弁護士業務を石田惠美(旧氏名)で行っております。

4.監査役山田浩、梅田昭彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5.所有株式数は、すべて普通株式であり、第2種優先株式は所有しておりません。

6.当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。2025年6月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。

川渕 孝

本店営業部長兼東支店長兼地区担当部長(本店営業部担当)

宮地 憲一

地区担当部長(高知県西部地区担当)

野島 隆志

地区担当部長(高知県東部地区担当)

野﨑 博通

地区担当部長(高知市内地区担当)

門田 基

みらいサポート部長兼よさこいおきゃく支店長

植田 伸一

経営統括部長

森岡 寛

市場金融部長

野坂 信理

人事総務部長

 

② 社外役員の状況

当行は、3名の社外取締役と2名の社外監査役を選任しております。

選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。

社外取締役石田惠美は、公認会計士および弁護士としての豊富な経験と高い法令遵守の精神を有していることに加え、金融機関や上場企業等での社外取締役および社外監査役を歴任する中で培った幅広い知見を有しております。同氏が有するこれらの専門的知見や経験、さらに女性ならではの視点は、女性活躍推進に向けた多様性確保への取り組みをはじめ、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されます。また、取締役会の監督機能の強化に寄与することが期待されるほか、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役衛藤公洋は、日本銀行において金融市場局、高知支店長、金融機構局長、名古屋支店長、大阪支店長などの要職を歴任しております。また、現在はアフラック生命保険株式会社のシニアアドバイザーを務めており、高知県をはじめとする金融経済情勢や金融機関経営に関する高い知見に加え、他社の要職において培った幅広い経験を有しております。同氏が有する金融および経営に関する専門的知見と豊富な経験は、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されるほか、取締役会の監督機能の強化にも寄与することが期待されます。また、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役松尾晋次は、高知県庁、公益財団法人高知県総合保健協会、高知県立文学館および高知県立高知城歴史博物館において要職を歴任しております。さらに、現在は高知県公安委員の要職を務めており、高知県行政における幅広い知見と豊富な経験を有しております。同氏が有する高知県行政に関する専門的知見および経験は、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されるほか、取締役会の監督機能の強化にも寄与することが期待されます。また、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役3名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

また、監査役会設置会社として3名の監査役を選任し、そのうち2名は社外監査役(うち常勤監査役1名)を選任しております。社外監査役2名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての豊富な経験と知見に加え、医業経営コンサルタントとして病院等医療関係の経営指導に従事している他、IT関連の知見をも有しております。社外監査役2名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。

当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近(注1)において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。

1.当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者

2.当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者

3.当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

4.当行から役員報酬以外に多額(注3)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

5.当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等

6.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

7.当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

8.次に掲げる者の二親等以内の近親者

ア.上記1.~7.に該当する者

イ.当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等

(注1)最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(注2)主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上

(注3)多額とは、過去3年間平均で年間1,000万円以上

(注4)主要株主とは、議決権の10%以上を保有する株主

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。

各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。

また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。

当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は2025年6月24日までは社外取締役3名、取締役1名、社外監査役2名の合計6名で構成され、委員長は社外取締役が務めておりました。2025年6月25日以降は社外取締役3名、取締役2名の合計5名で構成される予定であります。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は受入出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社高銀ビジネス

高知県

高知市

10

銀行業

100

(-)

[-]

 

1

(1)

預金取引関係

業務委託取引関係

建物の一部を賃貸借

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合

高知県

高知市

600

銀行業

 

(-)

預金取引関係

オーシャンリース株式会社

高知県

高知市

20

リース業

45.0

(-)

[22.0]

 

1

(1)

リース取引関係

預金取引関係

金銭貸借関係

土地・建物の一部を賃貸借

株式会社高知カード

高知県

高知市

20

クレジットカード業

42.5

(37.5)

[37.5]

 

2

(2)

預金取引関係

金銭貸借関係

債務保証関係

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6.上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結子会社相互間の内部収益を除く。)の割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

経常収益

5,418百万円

 

経常利益

131百万円

 

当期純利益

108百万円

 

純資産額

4,705百万円

 

総資産額

12,098百万円

沿革

2【沿革】

1930年1月20日

高知無尽株式会社設立

1951年10月20日

株式会社高知相互銀行に商号変更

1960年10月6日

高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転

1965年7月1日

大阪支店開設

1972年5月29日

高知市本町に事務センター完成

1973年12月5日

株式会社高財社設立

1974年4月26日

東京支店開設

1974年10月1日

オーシャンリース株式会社設立

1975年7月7日

オンライン稼働開始

1975年10月1日

東京事務所設置

1976年3月1日

外国為替業務開始

1979年8月22日

株式会社高銀ビジネス設立

1986年10月24日

海外コルレス業務開始

1987年8月18日

株式会社高知ジェーシービー設立

1989年2月1日

普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更

1989年8月18日

株式会社高銀ファイナンス設立

1997年4月1日

株式会社高銀システムサービス設立

2000年12月12日

株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更

2003年4月28日

株式会社高銀ファイナンス清算登記完了

2004年4月1日

株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併(存続会社:株式会社高銀ビジネス)

2004年10月1日

株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併(存続会社:株式会社高銀ビジネス)

2006年3月1日

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年11月20日

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2016年4月1日

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立

2022年4月4日

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年12月12日

株式会社地域商社こうち設立