社長・役員
略歴
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1996年12月 |
個人事業主として開業 |
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2018年１月 |
株式会社DSG1 代表取締役就任（現） |
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2021年10月 |
紺綬褒章受章 |
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2023年６月 |
当社取締役会長 |
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2023年11月 |
当社代表取締役会長兼社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
20 |
39 |
16 |
11 |
5,492 |
5,581 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
345 |
4,218 |
21,297 |
1,248 |
143 |
61,745 |
88,996 |
3,000 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.4 |
4.7 |
23.9 |
1.4 |
0.2 |
69.4 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式303,230株は、「個人その他」に3,032単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
代表取締役会長 兼社長 |
澤田 大輔 |
1976年４月６日生 |
|
(注)３ |
800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
金 一寿 |
1977年１月２日生 |
|
(注)３ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久保 隆 |
1954年11月７日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加來 武宜 |
1981年３月10日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
松本 高一 |
1980年３月26日生 |
|
(注)４ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
砂田 有史 |
1977年４月８日 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||
|
取締役 (監査等委員） |
蒲生 武志 |
1973年５月19日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||
|
計 |
1,000 |
||||||||||||||
（注）１ 取締役久保隆、取締役加來武宜、取締役松本高一、取締役砂田有史及び取締役蒲生武志は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松本高一、委員 砂田有史、蒲生武志
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年11月30日開催の取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。
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氏名 |
役職名 |
|
|
異動後 |
異動前 |
|
|
澤田 大輔 |
代表取締役会長兼社長 |
取締役会長 |
|
伊藤 洋一 |
― |
代表取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役である久保隆氏は、弁護士として、コーポレート・ガバナンス、企業コンプライアンス及び企業経営に深い造詣を有しており、当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である加來武宜氏は、弁護士として金融庁検査官や事業会社の取締役としての経験等を通じて、企業法務に精通しており、専門的な知見を活かし、経営の監視・監督を行って頂くことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である松本高一氏は、スタートアップ上場プロセスに関する専門的知見に加え、上場企業ガバナンスに関する豊富な見識から意見を述べており、ガバナンス、リスクマネジメント、事業進捗などについて監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するという期待される役割を適切に果たしております。また、監査等委員会においては、当社のリスクマネジメントなどについて適宜、必要な発言を行っております。同氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である砂田有史氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的な観点から締
役の職務執行に対する監督、助言等いただくことが期待できるものと判断したためであります。同氏と当社の間
に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である蒲生武志氏は、公認会計士・税理士として、コーポレート・ガバナンス、企
業コンプライアンス及び企業経営に深い造詣を有しており、当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献する
ことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員を除く取締役４名のうち２名、監査等委員である取締役３名のうち３名の社外取締役を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。
＜社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞
監査等委員である取締役による監査については、「(3）監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、取締役会内外における監査等委員である取締役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金総額 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
出資割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
FVCグロース二号投資事業有限責任組合 （注）２、４、５ |
京都市中京区 |
950 |
ベンチャーキャピタル事業 |
52.6 |
－ |
|
FVC Tohoku（株）
|
岩手県盛岡市 |
10 |
ベンチャーキャピタル事業 |
100.0 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
もりおか起業投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
100 |
ベンチャーキャピタル事業 |
10.0 (10.0) |
－ |
|
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013 （注）２、５ |
京都市中京区 |
400 |
ベンチャーキャピタル事業 |
5.0 |
－ |
|
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
おおさか創業投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.2 |
－ |
|
こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
50 |
ベンチャーキャピタル事業 |
2.0 |
－ |
|
ウィルグループファンド投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
200 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
フェニックス投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
260 |
ベンチャーキャピタル事業 |
3.8 |
－ |
|
ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
154 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
188 |
ベンチャーキャピタル事業 |
2.0 |
－ |
|
信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
270 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.6 |
－ |
|
イノベーション創出投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
1,000 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
2.0 |
－ |
|
トマト創業支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
かんしん未来第２号投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
えひめ地域活性化投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
3.3 |
－ |
|
びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
100 |
ベンチャーキャピタル事業 |
5.0 |
－ |
|
秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
210 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
しらうめ第１号投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
日高見の国地域振興投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
100 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
KOBEスタートアップ育成１号ファンド投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
1,000 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
かんしん事業承継＆未来創造投資事業有限責任組合 （注）５、７、８ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
SUWASHIN地域応援ファンド１号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
701 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.1 |
－ |
|
おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.2 |
－ |
|
東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
600 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
2,600 |
ベンチャーキャピタル事業 |
3.8 |
－ |
|
京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
330 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.5 |
－ |
|
ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
260 |
ベンチャーキャピタル事業 |
3.8 |
－ |
|
もりおかSDGs投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
199 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.5 (1.5) |
－ |
|
磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
1,000 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.3 (0.3) |
－ |
|
おおさか創業2号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.2 |
－ |
|
おおさか社会課題解決2号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.2 |
－ |
|
信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
707 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.0 |
－ |
|
ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.3 (0.3) |
－ |
|
あすかイノベーション投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
1,000 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
（株）DSG1 |
名古屋市中村区 |
10 |
投資・M&A事業、不動産事業、デザイン事業 |
被所有 22.79 |
役員の兼任あり |
（注）１ 出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 当社は、無限責任組合員として出資しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 出資金総額は、コミットメント総額であります。
６ 子会社であるFVC Tohoku（株）が無限責任組合員として出資しております。
７ 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。
８ FVC Tohoku（株）は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 71百万円
（2）経常利益 5百万円
（3）当期純利益 1百万円
（4）純資産額 24百万円
（5）総資産額 53百万円
沿革
２【沿革】
|
1998年９月 |
京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立 |
|
1998年11月 |
当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立 |
|
1999年12月 |
投資顧問業免許取得 |
|
2001年10月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに株式を上場 |
|
2001年11月 |
東京都中央区に東京支店を設立 |
|
2002年５月 |
岩手県盛岡市に岩手事務所を設立 |
|
2005年８月 |
当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立 |
|
2006年９月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更 |
|
2006年９月 |
東京都千代田区に東京支店を移転 |
|
2006年９月 |
愛媛県松山市に愛媛事務所を設立 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場 |
|
2011年12月 |
東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQに株式を上場 |
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2015年８月 |
京都市に子会社、株式会社IoT Sohatsu Ventures（現連結子会社）を設立 |
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2016年３月 |
東京都中央区に東京事務所を移転 |
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2016年10月 |
米国コロラド州のEnConnect Holdings, LLCを買収し、現地法人FVC Americasとして運営開始 |
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2017年２月 |
米国コロラド州に子会社、FVCA Holdings, LLCを設立 |
|
2017年７月 |
子会社、株式会社IoT Sohatsu Venturesを株式会社FVCPに商号変更 |
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2017年11月 |
株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化 |
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2018年８月 |
子会社、株式会社FVCPをFVC Tohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転 |
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2018年12月 |
持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化 |
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2019年５月 |
子会社、ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配 |
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2019年７月 |
東京都港区に東京事務所を移転 |
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2019年９月 2021年５月 |
子会社、FVCA Holdings, LLC 及びその連結子会社である FVC Americas, LLCの株式を譲渡 子会社、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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2023年３月 |
株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡により、持分法適用関連会社より除外 |
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2023年11月 |
新中期経営計画（フューチャービジョン2027）を策定 |
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2023年12月 |
東京都千代田区に東京本部を開設 |