2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

SBIグループは、金融とテクノロジーを融合し、「企業生態系」と呼ばれる独自の相互進化モデルを強みとする企業です。現在、AI活用の全面化、ブロックチェーン技術による「金融のオンチェーン化」、金融・IT・メディアを統合した「ネオメディア生態系」の構築という三大戦略目標を断行しています。持続的な利益創出と社会貢献を両立させ、時代の潮流を捉えた先進的な金融インフラの提供を通じて次世代の市場創出に挑んでいます。

目指す経営指標

・2029年3月期までにグループ顧客基盤1億件
・2029年3月期までに連結税引前利益5,000億円
・2029年3月期までに連結税引前利益に占める海外事業の割合30%
・2029年3月期までに自己資本利益率(ROE)15%
・2026年度中に資産運用事業の運用資産残高20兆円
・2029年度までに資産運用事業の運用資産残高50兆円
・2029年3月末までにSBIグループの証券事業における預り資産残高100兆円
・2030年度までに地域金融機関10行で次世代バンキングシステムを導入
・2030年度までに累計5兆円のサステナブルファイナンスを組成
・2030年度までにGHG排出量(Scope1,2)を2018年度比で33%削減
・2050年度までにGHG排出量(Scope1,2)のネットゼロ達成
・SBIホールディングスの女性管理職比率を2030年度まで23%以上維持
・2030年度までにSBIグループの外国籍社員比率40%以上

用語解説

■企業生態系
構成企業間で相乗効果と相互進化を生み出すSBIグループ独自の組織形態で、単一の企業では成し得ない相互作用と高い成長ポテンシャルを実現する経済共同体のことです。

■顧客中心主義
SBIグループが創業以来徹底している基本観であり、革新的な技術を活用して価格競争力のある商品・サービスを提供し、顧客の便益性を徹底的に追求する事業姿勢です。

■ゼロ革命
SBI証券において、オンライン取引における国内株式の売買委託手数料を無料化する取り組みのことです。

■第4のメガバンク構想
SBI新生銀行を核とし、資本関係の有無によらず地域金融機関と連携してシステムや業務プロセスの効率化等を推進し、地域経済の活性化と地方創生を目指す構想のことです。

■三大戦略目標
創業30周年に向けた中長期の成長方針として公表された目標で、「完全なAIドリブン化の断行」「オンチェーン化に向けた組織変革」「ネオメディア生態系の構築・融合」の3つから構成されます。

■ネオメディア生態系
IP、コンテンツ、SNS、イベントなどを有する企業群で構成され、感情や共感を起点に顧客接点を創出することで、既存の金融生態系やデジタルスペース生態系とのシナジーを発揮する事業基盤のことです。

■感情経済圏
アニメや音楽等のIPを起点に共感・信頼・熱狂といった感情を可視化・拡散させ、継続的な顧客関係を通じてブランド価値や顧客生涯価値を最大化する新たな経済基盤のことです。

■JPYSC
Startale Groupと共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する、グローバル市場向けに流通を目指す信託型の円建てステーブルコインのことです。

■Strium Network
暗号資産やトークン化株式、RWA連動型金融商品などのオンチェーン取引に特化し、AIエージェントによる自動取引も視野に入れて開発されているレイヤー1ブロックチェーンのことです。

■SBIグローバル金融AIコンシェルジュ
SBIグループが保有する金融領域の知見とデータを反映し、個々の顧客の関心や資産状況、ライフイベントに応じて最適化された金融サービスを提示するAI機能のことです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)の子会社として1999年7月に設立されました。その後、2005年3月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年8月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。

当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

1999年7月

ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社(当社)を東京都千代田区に設立

1999年11月

株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化

2000年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場

2001年7月

本店所在地を東京都港区に変更

2002年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年11月

大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

2003年6月

イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化

2003年10月

ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化

2004年2月

ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更

2004年2月

ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化

2004年7月

モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)の株式を取得し、子会社化

2005年7月

当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるSBIベンチャーズ株式会社(旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社)に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社(※)に変更するとともに、当社の商号を現在の「SBIホールディングス株式会社」に変更

(※)2006年10月にSBIインベストメント株式会社に商号変更

 

ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、SBI証券株式会社に商号変更

2005年8月

SBIパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化

2006年3月

SBIパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併

 

株式交換により、SBI証券株式会社を完全子会社化

2006年5月

SBI損保設立準備株式会社(現SBI損害保険株式会社)を設立

2006年7月

イー・トレード証券株式会社は、SBIイー・トレード証券株式会社に商号変更

2007年9月

住信SBIネット銀行株式会社が開業

2007年10月

SBIイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とSBI証券株式会社が合併

2008年7月

SBIイー・トレード証券株式会社は、株式会社SBI証券に商号変更

2008年8月

株式交換により、株式会社SBI証券を完全子会社化

2011年4月

当社普通株式を原株とする香港預託証券(HDR)を香港証券取引所のメインボード市場に上場

2013年3月

 

株式会社現代スイス貯蓄銀行(現株式会社SBI貯蓄銀行、本社:韓国)の株式を取得し、子会社化

2014年6月

香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券(HDR)を上場廃止

2015年2月

ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)の株式を取得し、子会社化

2018年9月

SBIインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場

2021年12月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)の株式を取得し、子会社化

2022年11月

アルヒ株式会社(現SBIアルヒ株式会社)の株式を取得し、子会社化

2025年7月

株式会社SBI新生銀行の公的資金完済

2025年10月

住信SBIネット銀行株式会社の株式を譲渡し、持分法適用会社より除外

2025年12月

株式会社SBI新生銀行が東京証券取引所プライム市場に再上場

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は出資比率(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱  (注)3

東京都

港区

100

金融サービス事業

100.0

役員の兼任…有

資金の貸付

㈱SBI証券

(注)3、4、7

東京都

港区

54,323

金融サービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

SBIリクイディティ・マーケット㈱

東京都

港区

1,000

金融サービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

SBI FXトレード㈱

東京都

港区

480

金融サービス事業

100.0

(100.0)

───

SBIマネープラザ㈱

東京都

港区

100

金融サービス事業

100.0

(100.0)

───

SBIインシュアランスグループ㈱  (注)4

東京都

港区

8,375

金融サービス事業

59.7

役員の兼任…有

SBI生命保険㈱

東京都

港区

15,000

金融サービス事業

100.0

(100.0)

───

SBI損害保険㈱

東京都

港区

11,000

金融サービス事業

99.2

(99.2)

───

SBIアルヒ㈱

(注)4

東京都

千代田区

6,000

金融サービス事業

63.0

(63.0)

───

㈱SBI新生銀行

(注)3、4、8

東京都

中央区

178,507

金融サービス事業

71.2

資金の借入

昭和リース㈱

(注)3

東京都

中央区

29,360

金融サービス事業

100.0

(100.0)

───

㈱アプラス

(注)4

大阪市

浪速区

100

金融サービス事業

100.0

(100.0)

───

新生フィナンシャル㈱

東京都

千代田区

100

金融サービス事業

100.0

(100.0)

───

㈱SBI貯蓄銀行

(注)3

韓国

15,615億

韓国ウォン

金融サービス事業

90.0

(90.0)

役員の兼任…有

地方創生バンキングシステム1号匿名組合  (注)3

東京都

港区

31,000

金融サービス事業

72.0

(72.0)

───

SBIアセットマネジメントグループ㈱

東京都

港区

100

資産運用事業

100.0

役員の兼任…有

資金の貸付

SBIグローバルアセットマネジメント㈱  (注)4

東京都

港区

3,739

資産運用事業

57.6

(56.4)

役員の兼任…有

SBIアセットマネジメント㈱

東京都

港区

400

資産運用事業

97.9

(97.9)

役員の兼任…有

SBIキャピタルマネジメント㈱

東京都

港区

100

PE投資事業

100.0

役員の兼任…有

資金の貸付

SBIインベストメント㈱

東京都

港区

50

PE投資事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited  (注)3

香港

10,608百万

香港ドル

PE投資事業

100.0

役員の兼任…有

資金の借入

SBI VENTURES ASSET PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

471百万

米国ドル

PE投資事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.  (注)3

シンガポール

1,111百万

米国ドル

PE投資事業

100.0

役員の兼任…有

資金の借入

FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合

(注)3、5

東京都

港区

30,000

PE投資事業

21.3

(21.3)

───

SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合  (注)3、5

東京都

港区

60,000

PE投資事業

17.7

(17.7)

───

SBI 4&5投資事業有限責任組合

(注)3

東京都

港区

58,262

PE投資事業

100.0

(100.0)

───

SBI 4&5投資事業有限責任組合2号

(注)3、5

東京都

港区

28,600

PE投資事業

3.9

(3.9)

───

SBI Venture Fund2023B投資事業有限責任組合  (注)3、5

東京都

港区

29,900

PE投資事業

29.8

(29.8)

───

SBI ALApharma Co., Limited

(注)3

香港

6,125百万

香港ドル

PE投資事業

100.0

(100.0)

資金の借入

SBI SG1 PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

781百万

米国ドル

PE投資事業

100.0

───

SBI VCトレード㈱

東京都

港区

100

暗号資産事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

B2C2 LTD

英国

279千米国ドル

暗号資産事業

90.0

(90.0)

資金の貸付

SBIファーマ㈱

(注)6

東京都

港区

100

次世代事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

資金の貸付

SBIアラプロモ㈱

東京都

港区

100

次世代事業

100.0

(1.0)

───

SBIバイオテック㈱

東京都

港区

100

次世代事業

95.8

(1.1)

資金の貸付

SBIネオメディアホールディングス㈱

東京都

港区

1

次世代事業

80.0

資金の貸付

その他704社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は出資比率(%)

関係内容

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

教保生命保険株式会社

韓国

1,025億韓国

ウォン

金融サービス事業

20.4

───

株式会社マイナビ

東京都

千代田区

2,102

次世代事業

20.0

(2.9)

───

その他76社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合又は出資比率」欄には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の( )内は、議決権の間接所有割合又は間接出資割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

5.議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであります。

6.債務超過会社であり、2026年3月31日現在の債務超過の額は10,867百万円であります。

7.㈱SBI証券の収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

  <主要な損益情報等(IFRS会計基準、個別)>

(1) 収益

261,537 百万円

(2) 税引前利益

72,401 百万円

(3) 当期利益

53,471 百万円

(4) 資本合計

283,657 百万円

(5) 総資産額

8,495,995 百万円

8.㈱SBI新生銀行の収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

  <主要な損益情報等(日本基準、個別)>

(1) 経常収益

418,369 百万円

(2) 経常利益

68,637 百万円

(3) 当期純利益

55,091 百万円

(4) 純資産額

1,065,297 百万円

(5) 総資産額

22,732,671 百万円