Jトラスト

３【事業の内容】

当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社14社を持分法適用関連会社としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において順調に貸出金残高が増加したことにより利息収益が増加したことや、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）及びＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、業績は順調に拡大を続け、128,170百万円（前年同期比12.2％増）と過去最大となりました。営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業において業績が回復傾向にあることや、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行２行が着実に利益を計上したこと等により増加した一方で、前連結会計年度において株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少したことにより、6,252百万円（前年同期比22.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度にNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を吸収合併したことに伴い、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債6,548百万円を取り崩したことに比べ減少したことにより、6,040百万円（前年同期比63.0％減）となりました。

当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

ａ．日本での事業展開について

Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」又は「JTG証券」という。）では、従来の個人金融資産5,000万円～１億円を保有する準富裕層向けビジネスに加え、個人金融資産１億円～５億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出すとともに、プライベートバンキングサービスを提供できる人材の獲得・育成に力を入れてまいりました。2024年12月26日時点で公益社団法人日本証券アナリスト協会（以下、「アナリスト協会」という。）が制定したプライベートバンカー（PB）の認定資格である「プライマリーPB（以下、「本資格」という。）」保有者数は71名（在籍する営業スタッフの本資格取得率70.7％）となっており、アナリスト協会のウェブサイトで公表されている本資格所有者の所属企業上位10社にランクインしております。また、2024年６月に債券ビジネスの拡大を目指して５バリューアセット株式会社と業務提携を行い、オンデマンドセミナーの開催、グローバルな債券情報に特化した特設ページの開設、投資セミナーの開催等を行っております。

グローベルスは、株式会社東京証券取引所が開設しているTOKYO PRO Market（以下、「TPM」という。）に、2024年６月20日付けで株式の上場を果たしました。今後、同社の知名度、認知度及び信用度の向上を見込むとともに、同社が展開する総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業における今後の成長に向けた投資資金の調達力アップに繋がるよう努めてまいります。

当社は、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2024年２月に自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2024年３月27日から2024年11月30日の間に自己株式4,728,600株を取得いたしました。また、消却につきましても、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を完了しております。

ｂ．海外での事業展開について

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシアの大手デベロッパーとの住宅販売に係る業務提携を拡大しており、当連結会計年度においては、新たに20プロジェクトを提携先に加え、2024年12月末現在、43カ所の住宅ローン提携先プロジェクトを実現いたしました。また、マーケティング活動の一環として、環境保護に関心がある顧客に対し植樹活動やプラスチック廃棄物の管理・リサイクル活動が預金利息の一部を寄付することで貢献できる預金プログラムの実施や、ブランドアンバサダー契約を締結している「JKT48」とのコラボ預金商品の発売やイベントへの出展、パートナーシップ契約を締結したインドネシアプロサッカークラブチーム「Persija」（ペルシージャ、Liga1所属、ホーム：ジャカルタ）の公式ファンクラブ「Jakmania」会員に対する様々な特典の付与等、各種企画を展開し新規預金口座獲得に努めました。また、同行及びPT JTRUST CONSULTING INDONESIAは、インドネシアランドバンク機構「Badan Bank Tanah」と、インドネシアの新首都「ヌサンタラ」のエコシティプロジェクトを含む土地利用に関する基本合意書を締結し、同機構が管理する土地管理権（HPL）に投資する日本関連投資家の紹介と対応、サポート等を行うこととなりました。さらに、Ｊトラスト銀行インドネシアは株式会社香川銀行との間で、同行の取引先に対しインドネシア人材の紹介のほか、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する業務提携契約を締結いたしました。これは、日本の銀行では株式会社四国銀行、株式会社西京銀行に続き３行目となります。

カンボジアでは、加盟店ＱＲ決済促進キャンペーンや、分割払い選択機能が付加され、より使い勝手が向上したクレジットカードの利用促進キャンペーン等を展開し、普通預金、決済資金の獲得に取り組んでおります。

シンガポールでは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が提起した訴訟の確定判決に基づく債権の一部、5,069,281ユーロ及び7,253米ドル（合計855百万円）を、2024年５月、キプロスにおいて預金差押えにより回収いたしました。また、2024年８月28日付けで、シンガポール高等法院においてＪトラストアジアが申立てを行っておりましたGroup Lease Holdings Pte.Ltd.の清算手続開始決定が確定しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社（以下、「MIRAI」という。）が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けて役務収益等が増加したことにより、16,618百万円（前年同期比17.7％増）となりました。セグメント利益は、Ｊトラストグローバル証券においてIFA事業者支援サービス関連の支払手数料が増加したものの、前期、Nexus Cardにおける割賦取扱高の増加やMIRAIの新規連結により、割賦立替金残高が大幅に増加したことに対して貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことに比べ増加したこと等により、7,040百万円（前年同期比51.2％増）となりました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。なお、J Trust Credit NBFIにつきましては、2024年10月16日にモンゴル当局の承認を前提として、全株式を株式会社エスビーティー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役　稲見太郎）へ譲渡することを決議し、条件付株式譲渡契約を締結しております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、貯蓄銀行業務において、銀行業における貸出金残高の減少に伴う貸出金利息収入の減少や、銀行預け金の平残の減少等に伴う預金利息収入の減少等により、46,299百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント損益は、債権売却損が増加した一方で、銀行業における預金について適正な残高維持に努め減少したことにより預金利息費用が減少したことや、銀行業における貸出金残高の減少に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、964百万円のセグメント利益（前年同期は3,334百万円のセグメント損失）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、銀行業における貸出金の増加に伴う貸出金利息収入の増加や銀行預け金の増加に伴う預金利息収入の増加により、47,740百万円（前年同期比24.3％増）となりました。また、セグメント損益は、銀行業における預金が増加したことにより預金利息費用が増加したものの、積極的なマーケティング戦略を継続し、資金調達コストの抑制や経費の削減を進めたことや、徹底した不良債権管理を行ったことにより貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、1,509百万円のセグメント利益（前年同期は1,019百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にＪグランド、グローベルス及び株式会社ライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset Management,Inc.が米国ハワイ州での不動産事業を行っております。

営業収益は、主にＪグランド及びグローベルスにおいて販売用不動産における販売収益が増加したことにより、17,396百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度にミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少し、361百万円（前年同期比96.7％減）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。

営業収益は、11百万円（前年同期比92.5％減）、セグメント損失は、借入金に係る利息費用が増加した一方で、Ｊトラストアジアがシンガポールにおいて提起した訴訟の確定判決に基づく債権の一部を回収したこと等により、1,595百万円（前年同期は2,072百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は、603百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失は、211百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

②　資産、負債及び資本の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ55,752百万円増加し1,270,467百万円となりました。これは主に、韓国の貯蓄銀行における内国為替決済金額の減少等によりその他の金融資産が30,523百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が19,587百万円、銀行業における有価証券が5,823百万円、銀行業における貸出金が53,605百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47,312百万円増加し1,093,811百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が39,527百万円、借入金の増加等により社債及び借入金が7,790百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ8,440百万円増加し176,656百万円となりました。これは主に、自己株式の消却等により資本剰余金が7,447百万円減少した一方で、自己株式の消却及び取得等により自己株式が5,589百万円増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益を6,040百万円計上したことにより利益剰余金が4,255百万円増加したことや、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,284百万円増加したこと等により増加したものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,587百万円増加し、125,327百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17,124百万円（前年同期は47,079百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が36,422百万円と資金が減少した一方で、税引前利益8,368百万円を計上したことや銀行業における預金の増加額が9,872百万円、その他の金融資産の減少額が20,865百万円、制限付預金の減少額が13,480百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,403百万円（前年同期は501百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出174,201百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入171,613百万円を上回ったことにより資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,228百万円（前年同期は4,344百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入32,708百万円が、長期借入金の返済による支出27,888百万円を上回ったことにより資金が増加したものです。

(2）営業実績

①　貸付金残高の内訳

（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年３月26日）において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ55,752百万円増加し1,270,467百万円となりました。これは主に、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、インドネシア銀行へ預け入れた当座預金が減少したことや、韓国の貯蓄銀行において、内国為替決済金額が減少したこと等によりその他の金融資産が30,523百万円減少した一方で、Jトラストロイヤル銀行において海外金融機関や地元金融機関等への預け入れが増加したこと等により現金及び現金同等物が19,587百万円、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、積極的に貸出残高の増強に努めたことにより銀行業における貸出金が53,605百万円、銀行業における有価証券が5,823百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47,312百万円増加し1,093,811百万円となりました。これは主に、韓国金融事業では、銀行業における預金につきまして、韓国経済の悪化のなか、健全性管理に重点を置き、適切な流動資金調整のため預金獲得を削減したことにより減少した一方で、東南アジア金融事業では、COF（調達金利）の低下や預貸スプレッド等の改善を目指し、環境保護活動への貢献に繋がる預金プログラムの開発や、アイドルグループ「JKT48」とのブランドアンバサダー契約の締結及びコラボ商品の販売、インドネシアプロサッカーチームとのパートナーシップ契約の締結及び公式ファンクラブ向け様々な特典の付与等、各種企画の実施により新規預金口座獲得に努めたこと等により、39,527百万円増加いたしました。加えて、パルティール債権回収における債権買取に伴う長期借入金の増加等により社債及び借入金が7,790百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ8,440百万円増加し176,656百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、自己株式の取得及び消却を実施した結果、自己株式の消却等により資本剰余金が7,447百万円減少した一方で、自己株式の消却及び取得等により自己株式が5,589百万円増加いたしました。加えて、親会社の所有者に帰属する当期利益を6,040百万円計上したこと等により利益剰余金が4,255百万円増加したことや、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,284百万円増加したこと等により増加したものです。

ｂ．経営成績

営業収益は、過去最高となる、128,170百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

主な内訳は以下のとおりです。

営業費用は、84,734百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

主な内訳は以下のとおりです。

販売費及び一般管理費につきましては、Ｊトラストロイヤル銀行において無形資産の償却が一部終了し減価償却費が減少した一方で、Ｊトラストグローバル証券においてIFA事業者支援サービス関連の支払手数料が増加したこと等により、37,986百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

その他の収益につきましては、前連結会計年度にミライノベートを吸収合併により取得したことで生じた負ののれん発生益を計上したことに比べ減少し、1,251百万円（前年同期比89.7％減）となりました。

その他の費用につきましては、447百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

以上の結果、営業利益につきましては、6,252百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

金融収益につきましては、株式会社エスポア株式の売却に伴い投資有価証券売却益を計上したこと等により2,169百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

金融費用につきましては、416百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

持分法による投資利益は、362百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、8,368百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

法人所得税費用につきましては、1,483百万円（前連結会計年度は、Nexus Bankを吸収合併したことに伴う繰延税金負債の取崩しを行ったこと等により、7,199百万円の費用の戻し）となりました。

以上の結果、継続事業からの当期利益は、6,885百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

非支配持分に帰属する当期利益につきましては、844百万円の非支配持分に帰属する当期利益（前年同期比84.0％増）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,040百万円（前年同期比63.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（日本金融事業）

営業収益は、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けて役務収益等が増加したこと、日本保証において信用保証残高の増加により保証料収益が増加したこと等により、16,618百万円（前年同期比17.7％増）となりました。セグメント利益は、Ｊトラストグローバル証券においてIFA事業者支援サービス関連の支払手数料が増加したものの、前期、Nexus Cardにおける割賦取扱高の増加やMIRAIの新規連結により、割賦立替金残高が大幅に増加したことに対して貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことに比べ増加したこと等により、7,040百万円（前年同期比51.2％増）となりました。

信用保証業務では、アパートローン、有価証券担保ローン、海外不動産担保ローンの保証を中心に信用保証残高が増加しており、安定的な保証料収益の計上が図れました。債権回収業務も好調に推移しており、高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し買取債権残高も増加しております。

クレジット・信販業務では、エステ等の割賦取扱いが好調に推移し、クリアグループ他との割賦債権の取扱い拡大に伴い割賦立替金残高は継続的に増加しております。

証券業務につきましては、経済環境及び市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性はあるものの、得意とする「海外投資のJTG証券」から「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」の３つのコア領域への拡大を図り、個人金融資産１億円～５億円を保有する富裕層顧客を新たなターゲットとして加速度的に新規顧客開拓を進めております。富裕層顧客のニーズをさらに満たす独自性のある新しい金融サービスの導入により顧客獲得数が増加するとともに預り資産も増加し、収益拡大に繋がるものと考えております。

（韓国及びモンゴル金融事業）

営業収益は、貯蓄銀行業務において、銀行業における貸出金残高の減少に伴う貸出金利息収入の減少や、銀行預け金の平残の減少等に伴う預金利息収入の減少等により、46,299百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント損益は、債権売却損が増加した一方で、銀行業における預金の減少に伴い預金利息費用が減少したことや、銀行業における貸出金残高の減少に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、964百万円のセグメント利益（前年同期は3,334百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度において、基準金利が一部引き下げられたものの、調達金利の上昇による預金利息費用の増加や、コロナ禍以降の韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当等の影響により、貯蓄銀行業務において赤字が続いておりましたが、ようやく改善が見られ黒字転換を達成いたしました。調達金利の高止まりの中で、預貸金利スプレッドの拡大により営業費用の最小化を図るため、銀行業における預金について、適正な残高維持に努めるとともに、預金金利等について他行状況を勘案し、預金利息費用の削減を図りました。また、経費削減に努めるとともに、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額を減少させるため、短期延滞債権の回収強化や、大型不良債権のリファイナンシング等を通じた戻入れ等対策を行っております。今後も各種金融政策により厳しい状況が続くものと予想されますが、徹底した延滞管理を通じて貸倒費用の抑制に努めるとともに、COF（調達金利）の低下、不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化等、収益確保に向けて対策を講じてまいります。

（東南アジア金融事業）

営業収益は、銀行業における貸出金の増加に伴う貸出金利息収入の増加や銀行預け金の増加に伴う預金利息収入の増加により、47,740百万円（前年同期比24.3％増）となりました。また、セグメント損益は、銀行業における預金が増加したことにより預金利息費用が増加したものの、積極的なマーケティング戦略を継続し、資金調達コストの抑制や経費の削減を進めたことや、徹底した不良債権管理を行ったことにより貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと、Ｊトラストロイヤル銀行において無形資産の償却が一部終了し減価償却費が減少したこと等により、1,509百万円のセグメント利益（前年同期は1,019百万円のセグメント損失）となりました。

Ｊトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のため、貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施し、ビジネス／審査部門の連携強化による体制の見直しにより、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的に貸出残高、社債残高の積み上げを図っており、この結果、銀行業における貸出金残高が順調に増加しております。インドネシアでは、2024年９月に基準金利が３年７ヶ月ぶりに6.0％に引き下げられたものの調達金利が高止まりの状況で推移している中でも、市場実勢に合わせて貸出金利を調整したことにより一定の利益水準を維持することができました。なお、基準金利につきましては、インフレ率が低水準にあることから、2025年１月に5.75％に利下げが実施されましたが、今後、追加利下げも予測されることから、定期的に調達金利、貸出金利の調整を行ってまいります。また、利益確保のため、厳格な審査体制のもと不良債権管理強化に努め不良債権比率の低下や貸倒費用の削減を図るとともに、マーケティング活動の一環として、様々な預金プログラムや特典付きイベント等の企画を通じて、新規預金口座開設を積極的に推進し、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を図りました。さらに大手デベロッパーとの間で積極的に住宅販売に係る業務提携を推進しており、更なる収益拡大に繋げてまいります。

債権回収業務では、債権の新規買取を強化するとともに、債権回収について回収困難債権に対する掘り起こしの強化等により買取債権回収益の増加が図れました。今後、収益機会の拡大や回収の最大化に努め、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の削減に努めてまいります。

Ｊトラストロイヤル銀行では、事業環境の落ち着きを踏まえ、貸出残高をコントロールする方針から徐々に増やしていく方針への展開を図っており、担保物件の競売や法的手続き等による回収とモニタリングを強化し、不良債権化の抑制に努めてまいります。

（不動産事業）

営業収益は、主にＪグランド及びグローベルスにおいて販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、17,396百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度にミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少し、361百万円（前年同期比96.7％減）となりました。

不動産事業では、資材高騰による費用負担の増加や金利上昇に伴う投資家の投資意欲減退による営業収益の減少が課題となっておりますが、そのような中でもＪグランドにおいては、業績が毎年順調に拡大しており、当連結会計年度では、前年同期比146％の営業収益を計上いたしました。今後も、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模の拡大を目指してまいります。また、グローベルスにおいてもマンション開発と賃貸業を並行して強化しております。当連結会計年度につきましては、建築費（資材、人件費）高騰による販売価格の上昇等により、営業利益は前年同期比減少となりましたが、TPMに上場を果たしたことで、上場会社としての信用力により商品ブランドの認知度向上に努めてまいります。

（投資事業）

営業収益は、11百万円（前年同期比92.5％減）、セグメント損失は、借入金に係る利息費用が増加した一方で、Ｊトラストアジアがシンガポールにおいて提起した訴訟の確定判決に基づく債権の一部を回収したこと等により、1,595百万円（前年同期は2,072百万円のセグメント損失）となりました。Group Lease PCLに対する債権回収に重点を置き、訴訟費用等を抑制しつつ回収強化を図ってまいります。

（その他の事業）

営業収益は、603百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失は、211百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、Ｊトラスト銀行インドネシアで銀行業における貸出金が増加し資金が減少した一方で、税引前利益を計上したことに加えてＪトラスト銀行インドネシアで銀行業における預金が増加したことや、制限付預金が減少したこと、Ｊトラスト銀行インドネシア及び韓国金融事業でその他の金融資産が減少したこと等により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ19,587百万円増加し、125,327百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

・財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。

資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。

外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。

なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は69,308百万円となっており、前連結会計年度末と比較し7,790百万円増加しております。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、のれん及び無形資産に関するものであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への営業収益

（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。

非流動資産

（注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。