Jトラスト

３【事業の内容】

当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。

また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度において、Prospect Asset Management,Inc.（以下、「ＰＡＭＩ」という。）、J Trust Credit NBFI（以下、「ＪＴＭ」という。）及びＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度の関連する数値を組替えております。

また、上述のとおり、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりましたＪＴＭの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における営業収益は、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）において、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）において、堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したこと、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、金融業務受取手数料が増加したことといった増収要因がある一方で、韓国金融事業において、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと、さらに不動産事業において、販売用不動産における販売収益が減少したことといった減収要因により、124,265百万円（前年同期比2.5％減）となりました。営業利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことにより減少した一方で、韓国金融事業において、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が減少したこと、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において、無形資産の償却が終了したこと、さらにJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）において、投資事業からの収益や受取損害賠償金をその他の収益に計上したこと等により、10,902百万円（前年同期比71.6％増）となりました。

また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場が円高に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差損を計上したことにより、前期に比べ為替差益が減少したことや、非継続事業からの当期損失を計上した一方で、韓国の貯蓄銀行２行において、繰延税金負債の取崩しとなったことにより法人所得税費用が減少したこと等により、7,939百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

ａ．日本での事業展開について

当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議し、2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議いたしました。

Ｊトラストグローバル証券では、株式会社スマートプラスとの共同開発で、2025年２月13日よりサービスの提供を開始した個人投資家向け投資一任運用サービス「WEALTH GROWTH（ウェルスグロース）」において、米国個別株を対象とした米国株式コースに加えて、2025年８月１日より新たに日本株式コース「SAMURAI25」のサービス提供を開始いたしました。

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、株式会社山陰合同銀行と2025年９月10日に海外不動産購入ローンに関する包括保証契約を、2025年９月30日に投資用不動産ローンに関する包括保証契約を、さらに楽天銀行株式会社と2025年12月29日に投資用不動産ローンに関する包括保証契約をそれぞれ締結いたしました。

また、以下の提携先において、脱毛サロンや美容クリニックを利用するお客様に安心して施術を受けてもらえるよう、提携先に経営不振等が発生した場合でも、未消化の施術代金等を日本保証が保証する「前払金保証」サービスを開始いたしました。

株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）では、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Marketに2024年６月20日に上場したことによって、同社の認知度や信頼性の向上、優秀な人材の確保や事業の発展に寄与してまいりましたが、今後、より自由度の高い経営判断とスピード感を持った経営を実現するため、2025年６月に上場廃止申請を行い、2025年７月25日に上場廃止となりました。

ｂ．海外での事業展開について

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが株式会社愛媛銀行との間で、同行の取引先に対して、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する、日本の銀行では４行目となる業務提携契約を締結いたしました。

シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権（※）の一部を、当連結会計年度にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。

※　2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院において、タイ法人であるGroup Lease Public Company Limitedの行った不正行為に加担した者らに対して言い渡された、124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決に係る債権を指します。

また、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、当社の連結子会社であるＰＡＭＩを2025年３月に解散、ＪＴＭの全株式を2025年４月に譲渡、ＴＡ資産管理貸付の事業の中止を2025年12月に決定いたしました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、パルティール債権回収において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、19,001百万円（前年同期比14.3％増）となりました。セグメント利益は、日本保証やNexus Cardにおいて、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、ＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料等の費用が増加したものの、業績が順調に推移していることから、7,880百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（韓国金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を行っております。

なお、当連結会計年度において、モンゴルで金融業務を行っておりましたＪＴＭの全株式を譲渡したことや、韓国で不良債権の買取及び回収業務を行っておりましたＴＡ資産管理貸付の事業を中止したことにより当該２社を非継続事業に分類するとともに、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少となったことや、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、また、ＪＴ貯蓄銀行において、債権売却益が減少したこと等により、43,508百万円（前年同期比4.3％減）となりました。セグメント利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、大口法人貸付に係る貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加した一方で、貯蓄銀行２行において、銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不良債権の売却に係る債権売却損が減少したこと等により、2,442百万円（前年同期比135.5％増）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、ＪＴＩＩにおいて、買取債権回収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、金融業務受取手数料が増加した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したものの、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと等により、45,805百万円（前年同期比4.1％減）となりました。セグメント利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における預金が減少したことに加えて、調達金利の低下及び為替の影響等により預金利息費用が減少したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が終了したこと等により減価償却費が減少した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、貸倒損失を計上したこと等により、1,036百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）、グローベルス及び株式会社ライブレント（以下、「ライブレント」という。）が国内での不動産事業を行っております。

なお、米国ハワイ州での不動産事業を行っておりましたＰＡＭＩにつきましては、当連結会計年度において、解散したことにより非継続事業に分類しております。

営業収益は、主にグローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売収益が減少したことにより、15,742百万円（前年同期比9.5％減）となりました。また、セグメント利益は、グローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売原価が減少したこと等により、591百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。

営業収益は、196百万円（前年同期は11百万円）、セグメント損益は、Ｊトラストアジアにおいて、投資事業からの収益を受け取るとともに、受取損害賠償金を計上し、また、訴訟費用を圧縮したこと等により、819百万円のセグメント利益（前年同期は1,595百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は、667百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は、27百万円（前年同期は211百万円のセグメント損失）となりました。

②　資産、負債及び資本の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ48,605百万円増加し1,319,072百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券が7,103百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が29,187百万円、営業債権及びその他の債権が9,566百万円、銀行業における貸出金が9,740百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,117百万円増加し1,136,929百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が33,422百万円、社債及び借入金が11,864百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加し182,143百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が2,037百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を7,939百万円計上したことにより利益剰余金が6,081百万円増加したこと等により増加したものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,187百万円増加し、154,515百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10,624百万円（前年同期は17,124百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が18,374百万円、営業債権及びその他の債権の増加額が12,139百万円、その他の金融資産の増加額が6,079百万円、制限付預金の増加額が5,462百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、税引前利益11,633百万円を計上したことや銀行業における預金の増加額が41,572百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、9,090百万円（前年同期は7,461百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出が124,144百万円と資金が減少した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が129,611百万円、貸付金の回収による収入が5,000百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、9,097百万円（前年同期は2,286百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が25,419百万円と資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が27,525百万円、短期借入金の純増額が10,191百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。

(2）営業実績

①　貸付金残高の内訳

（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ48,605百万円増加し1,319,072百万円となりました。これは主に、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、インドネシア中央銀行が発行するＳＢＩ証券（Sertifikat Bank Indonesia）の保有残高が減少したこと等により銀行業における有価証券が7,103百万円減少した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアやＪＴ親愛貯蓄銀行において、金融機関等への預け入れが増加したこと等により現金及び現金同等物が29,187百万円増加したことや、日本保証において、大口融資の実行により営業貸付金が、Nexus Cardにおいて、脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加により割賦立替金が増加したこと等により営業債権及びその他の債権が9,566百万円増加したこと、韓国金融事業において、新規貸付の増加等により銀行業における貸出金が9,740百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,117百万円増加し1,136,929百万円となりました。これは主に、韓国金融事業において、貸出金の新規貸付増加等に対応する銀行業における預金が33,422百万円、Nexus Cardにおける割賦債権増加に伴う短期借入金の増加等により社債及び借入金が11,864百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加し182,143百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が2,037百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を7,939百万円計上したこと等により利益剰余金が6,081百万円増加したこと等により増加したものです。

ｂ．経営成績

営業収益は、124,265百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

主な内訳は以下のとおりです。

営業費用は、79,343百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

主な内訳は以下のとおりです。

販売費及び一般管理費につきましては、Ｊトラストロイヤル銀行において、慈善活動を行ったことにより寄付金が増加した一方で、同行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が終了し減価償却費が減少したことや、Ｊトラストアジアにおいて、訴訟費用を圧縮したこと等により、36,912百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

その他の収益につきましては、投資事業からの収益や受取損害賠償金を計上したこと等により、3,444百万円（前年同期比176.0％増）となりました。

その他の費用につきましては、グローベルスにおいて、商標権の減損損失を計上したこと等により、552百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

以上の結果、営業利益につきましては、10,902百万円（前年同期比71.6％増）となりました。

金融収益につきましては、為替差益が減少したことや、前期、株式会社エスポア株式の売却に係る投資有価証券売却益を計上したことに比べ減少したこと等により780百万円（前年同期比63.6％減）となりました。

金融費用につきましては、344百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

持分法による投資利益は、294百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、11,633百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

法人所得税費用につきましては、韓国の貯蓄銀行２行において、繰延税金負債の取崩しとなったこと等により、1,215百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

以上の結果、継続事業からの当期利益は、10,418百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

非支配持分に帰属する当期利益につきましては、804百万円の非支配持分に帰属する当期利益（前年同期比4.7％減）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期損失1,673百万円を計上したことから、7,939百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（日本金融事業）

営業収益は、パルティール債権回収において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことにより、19,001百万円（前年同期比14.3％増）となりました。セグメント利益は、日本保証やNexus Cardにおいて、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、ＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料等の費用が増加したものの、業績が順調に推移していることから、7,880百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

信用保証業務では、アパートローン、海外不動産担保ローンの保証や前払金保証サービスを中心に信用保証残高が増加しており、安定的な保証料収益の計上が図れました。債権回収業務も好調に推移しており、高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し買取債権残高も増加しております。

クレジット・信販業務では、脱毛サロン・美容クリニック等の割賦取扱いが好調に推移し、割賦債権の取扱い拡大に伴い割賦立替金残高は継続的に増加しております。

証券業務につきましては、国内は新NISAを契機に投資家層が拡大する一方、ネット証券を中心とした価格競争が継続し、従来型の取引ビジネスは競争環境が一段と厳しさを増しており、さらに富裕層を中心に資産保全・資産成長を重視したアドバイザリーへのニーズが高まり、外貨建て商品・債券・オルタナティブ等を組み合わせた分散投資や資産全体の最適化に対する期待が一層強まるなど、顧客志向の変化が見られる中、得意とする「海外投資のJTG証券」から「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」の３つのコア領域への拡大を図り、個人金融資産１億円～５億円を保有する富裕層顧客をターゲットとして新規顧客開拓を進めてまいりました。今後も、ウェルスマネジメントの本格稼働に伴い、富裕層向け資産管理サービスの本格化、顧客基盤の深耕と預り資産の積み上げを加速してまいります。

（韓国金融事業）

営業収益は、貯蓄銀行業務において、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少となったことや、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券に係る利息収益や売却益が減少したこと、また、ＪＴ貯蓄銀行において、債権売却益が減少したこと等により、43,508百万円（前年同期比4.3％減）となりました。セグメント利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、大口法人貸付に係る貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加した一方で、貯蓄銀行２行において、銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不良債権の売却に係る債権売却損が減少したこと等により、2,442百万円（前年同期比135.5％増）となりました。

前々連結会計年度において、調達金利の上昇による預金利息費用の増加や、コロナ禍以降の韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当等の影響により、貯蓄銀行業務において大幅な赤字を計上いたしましたが、前連結会計年度において、ようやく改善が見られ黒字転換を達成したことに続き、当連結会計年度においても２期連続での黒字となり順調に成長しております。前連結会計年度において、基準金利が一部引き下げられたことにより、調達金利は低下し利息費用は減少しておりますが、更なる預貸金利スプレッドの拡大により営業費用の最小化を図るため、銀行業における預金について、適正な残高維持に努めるとともに、預金金利等について他行状況を勘案し、預金利息費用の削減を図りました。また、経費削減に努めるとともに、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額を減少させるため、短期延滞債権の回収強化や、大型不良債権のリファイナンシング等を通じた戻入れ等対策を行っております。今後も各種金融政策により厳しい状況が続くものと予想されますが、徹底した延滞管理を通じて貸倒費用の抑制に努めるとともに、COF（調達金利）の低下、不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化等、収益確保に向けて対策を講じてまいります。

（東南アジア金融事業）

営業収益は、ＪＴＩＩにおいて、買取債権回収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、金融業務受取手数料が増加した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したものの、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと等により、45,805百万円（前年同期比4.1％減）となりました。セグメント利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における預金が減少したことに加えて、調達金利の低下及び為替の影響等により預金利息費用が減少したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が当連結会計年度中に終了したこと等により減価償却費が減少した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、不良債権の未収利息の償却に伴う貸倒損失を計上したことや、慈善活動を行ったことによる寄付金の計上等により、1,036百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

Ｊトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のため、貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施し、ビジネス／審査部門の連携強化による体制の見直しにより、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的に貸出残高、社債残高の積み上げを図っており、この結果、銀行業における貸出金残高が順調に増加しております。インドネシアの基準金利につきましては、インフレ率が低水準にあることから、2025年９月に4.75％に利下げが実施されましたが、今後、金利の変動に柔軟に対応し、定期的に調達金利、貸出金利の調整を行ってまいります。また、利益確保のため、厳格な審査体制のもと不良債権管理強化に努め不良債権比率の低下や貸倒費用の削減を図るとともに、マーケティング活動の一環として、様々な預金プログラムや特典付きイベント等の企画を通じて、新規預金口座開設を積極的に推進し、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を図りました。さらに大手デベロッパーとの間で積極的に住宅販売に係る業務提携を推進しており、更なる収益拡大に繋げております。

債権回収業務では、債権の新規買取を強化するとともに、債権回収について回収困難債権に対する掘り起こしの強化等により買取債権回収益の増加が図れました。今後、収益機会の拡大や回収の最大化に努め、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の削減に努めてまいります。

カンボジアはタイとの紛争の影響等で景気が後退しているものの、業績面での影響はありません。Ｊトラストロイヤル銀行では、2026年度から予定されているカンボジア中央銀行による自己資本比率規制の強化を踏まえ、ポートフォリオの中身の調整と不良債権を減らすことに注力しており、積極的な不良債権管理により損失の最小化に努めております。翌期も資金調達コストの削減、手数料収入の増加等を通じて、安定した収益計上を見込んでおります。

（不動産事業）

営業収益は、主にグローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売収益が減少したことにより、15,742百万円（前年同期比9.5％減）となりました。また、セグメント利益は、販売用不動産における販売原価が減少したこと等により、591百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

不動産事業では、資材高騰による費用負担の増加や金利上昇に伴う投資家の投資意欲減退による営業収益の減少が課題となっておりますが、そのような中でもＪグランドにおいては、業績が毎年順調に拡大しております。今後も、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模の拡大を目指してまいります。また、当連結会計年度に不動産特定共同事業許可を取得し、クラウドファンディング事業展開も開始するなど、投資家層の更なる開拓を図っております。さらに事業規模の拡大のため、専任の販売担当者を置き、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を行うことにより、富裕層顧客の増加及び長期的な信頼関係を構築してまいります。

（投資事業）

営業収益は、196百万円（前年同期は11百万円）、セグメント損益は、Ｊトラストアジアにおいて、投資事業からの収益や、受取損害賠償金を計上するとともに、訴訟費用を圧縮したこと等により、819百万円（前年同期は1,595百万円のセグメント損失）となりました。これまでの投資事業からの収益の確保に努めるとともに、Group Lease PCLに対して行った投資資金の回収に努めてまいります。

（その他の事業）

営業収益は、667百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は、27百万円（前年同期は211百万円のセグメント損失）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、韓国の貯蓄銀行２行において、銀行業における貸出金が増加したことや、日本保証及びNexus Cardにおいて、営業債権及びその他の債権が増加したこと、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、その他の金融資産が増加したこと、及びＪトラスト銀行インドネシアにおいて、制限付預金が増加したこと等により資金が減少した一方で、税引前利益を計上したことに加えて、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における預金が増加したことや、株式会社ガイアに対する貸付金の回収、短期借入金の純増等により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ29,187百万円増加し、154,515百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

・財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。

資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。

外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。

なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は81,173百万円となっており、前連結会計年度末と比較し11,864百万円増加しております。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

当連結会計年度において、連結子会社であるProspect Asset Management,Inc.を解散したことに伴い非継続事業に分類しております。また、連結子会社であるＴＡ資産管理貸付株式会社の事業の中止を決定したこと及びJ Trust Credit NBFIを売却したことに伴い報告セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更するとともに、債権回収業務及び金融業務を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「57．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への営業収益

（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。

非流動資産

（注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。