Jトラスト

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．韓国金融事業の従業員数には、当連結会計年度に非継続事業に分類したＴＡ資産管理貸付㈱の従業員35人を含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、国内において、Ｊトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として、企業理念である「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識しております。お客様、株主様、従業員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーとのつながりを大切にしながら、それぞれに与える影響に配慮して経営上の意思決定を行うことや、地球環境に配慮するとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の一員としての責任を果たすことにより、お客様や地域社会との信頼関係を構築してまいります。

サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/

①　ガバナンス

当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

②　戦略

当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、「ＥＳＧ投融資方針」を策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当社グループ一丸となってサステナビリティに取り組んでおります。

人的資本や知的財産への投資等について、企業の持続的な成長に資するよう、自社の経営戦略・経営課題との整合性をとりつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行について、分かりやすく具体的な情報開示に努め、また取締役会はその実効性を監督してまいります。

ａ．ＥＳＧ投融資方針

当社グループは、環境・社会に対し影響を与える可能性がある事業・セクターへの投融資について、取組方針を定めております。

詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/esg_social/

ｂ．気候変動への対応

当社グループでは、下記のとおり気候関連のリスクと機会を特定し、対応しております。

ｃ．地球環境への取り組み

当社グループは、事業活動や社会貢献活動を通じて、温室効果ガスの削減やエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。

主な取り組みは以下のとおりであります。

③　リスク管理

サステナビリティに関する重要課題に関する各種リスクについては、財務部（広報・ＩＲ担当）が主管となりリスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討のうえ、関係部署と連携し、対応することとしております。具体的には、全社的なリスク管理のためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、原則として３ヶ月に１度の頻度で開催され、サステナビリティ関連を含めリスク評価とモニタリング、及びリスクの見直しを実施し、重要なリスクとして認識された場合は、その内容について取締役会へ報告を行なっております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有していることから、コンプライアンス・リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行なっております。

④　指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ関連の具体的な戦略及び目標は、現時点において定めておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

取組状況については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/

(2）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針の策定

・人材の多様性の確保、人材育成の方針や採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等

「Ｊトラストグループ行動理念」では、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ることを定めております。

当社グループは、人権尊重の取り組みを推進するため、事業活動を行う国又は地域の法令等の社会のルールを遵守するとともに、人権に関する国際規範である「国際人権章典」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、事業活動全般において人権尊重の取り組みを推進します。

基本的な方針は以下のとおりです。

・年齢、国籍、性別、人種、信条、宗教、障がい、性的指向及びその他の理由による差別、ハラスメント及び非人道的扱いの一切を禁止します。

・あらゆる形態の強制労働及び児童労働を禁止します。

・結社の自由及び団体交渉権に関する当社グループ従業員の基本的な権利を尊重します。

・雇用形態の違いによる不合理な待遇差を設けず、同一労働同一賃金の原則を遵守します。

・当社グループ従業員の健康と安全を確保するため、最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、事業活動を行う国又は地域の法令等で定められた労働時間及び休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守し、過剰労働を防止します。

①　戦略

（人材の多様性の確保を含む人材育成方針）

当社グループでは、様々な立場や価値観を持つ従業員一人ひとりが、生き生きと働き、キャリアアップできる職場環境づくりに努めております。社員それぞれの個性や考え方を尊重するとともに、長く健康的に働き続けられる環境づくりの一環として、適材適所の人員配置や適性検査の実施に取り組んでおります。

採用活動においては、年齢、国籍、性別、採用ルート等にかかわらず、能力や適性を総合的に判断した公平な採用を行っており、従業員が最大限の力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めております。また、定年後の活動機会を創出することによる組織の柔軟性向上及び人材基盤の強化、並びに熟練人材の再雇用を通じた企業の成長と知識・ノウハウの継承を目的として、定年により退職した社員を改めて雇用する定年再雇用制度を導入し、人材基盤の強化、さらには時代の変化に適応できる柔軟な組織づくりに努めております。

当社グループは育成すべき人材像を明確にしたうえで、それに沿った教育・研修を計画的に実施するとともに、一人ひとりがより高い目標に挑戦し達成できるよう、自己啓発支援を行っております。

（社内環境整備方針）

当社グループは、自らの業務に目的を持ち、主体性高く働くことができる職場環境こそが企業成長を遂げるうえで必要不可欠であると考えており、様々な個性・能力・知見を備えた社員一人ひとりの長期的なキャリア形成を適えられる環境づくりに取り組んでおります。当社グループの更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であり、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であると認識しております。この考えのもと、女性の管理職への登用を進めると同時に、女性が主体的にキャリア形成を目指しやすい職場づくりを推進しております。

当社グループでは、出産・育児・介護に関する諸規程を整備し、その実効的な運用を推進しており、具体的には、育児休業及び育児短時間勤務、介護休業及び介護短時間勤務の利用推進に加え、各部門における復職時の教育研修の実施等を通じて、円滑な職場復帰と継続的なキャリア形成を支援しております。

また、当社グループでは、従業員の健康と安全を最優先に考え、過剰労働の防止に向けた管理を徹底しており、標準的な所定労働時間は１日８時間、年間休日は122日（暦によって変動する場合があります。）としております。また、労働時間に関する法令や36協定を遵守し、時間外労働時間は原則月45時間以内、やむを得ない場合でも最長月80時間までとすることを基本方針としており、人事部門による時間外労働時間削減に向けたフォローや、定期的な勤怠状況のモニタリングを実施し、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりに努めております。

さらに、当社グループでは、コンプライアンス遵守の重要性を踏まえ、職場環境におけるハラスメントの防止を徹底するため、管理職を対象とした研修を年に数回、計画的に実施しております。本研修では、管理職として求められる適切な対応力、及び正しい知識・判断力の向上を目的としており、関連法令や社内規範に基づいた短答問題やケーススタディ等を取り入れております。これらの取り組みを通じて、全従業員が安心して働ける職場環境の整備を推進するとともに、コンプライアンス意識の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

②　指標及び目標

当社グループでは、社内環境整備方針において記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくためには、以下のとおり、管理職に占める女性労働者の割合を指標として、維持・向上させていくことが重要であると考えております。なお、関連する指標のデータ管理につきましては、当社では具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

(注）管理職に占める女性労働者の割合における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

上記に付随し、社内女性労働者の比率向上を進めており、2025年度の女性社員の比率は以下のとおりであります。

(注）女性社員比率における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

女性管理職・女性社員比率について取り上げておりますが、国籍や職歴にとらわれない採用活動を目指し、多様性の尊重及び確保を実現するため、より一層取り組んでまいります。

なお、当社連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　②　連結子会社」に記載しております。