日本アジア投資

３【事業の内容】

　当連結会計年度末現在における当社及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、当社を中核として、主として連結子会社38社（29ファンドを含む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社5社（5ファンドを含む）により構成される当社の企業集団（以下「当社グループ」）が営む事業であります。その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

  当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、金融機関等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行します。

　また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、当社の投資するプロジェクトが金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い、収益性を追求することができます。

　①投資事業組合等管理運営業務

ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。

  ②投資業務

投資の種類には２つあり、その１つはプライベートエクイティ投資です。ベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高めて、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投資です。

もう１つは、プロジェクト投資です。再生可能エネルギー、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）、等の設備を開発・運営するプロジェクトや、その他多様なプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトに対し、これらの設備を保有する特別目的会社（SPC）等に投資をします。完成後の設備の運営等による安定収益や、設備の売却益を得ることを目的とした投資です。

　③その他

投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、M&Aの仲介等様々な情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。

（注）　　第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものです。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

　当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益2,444百万円（前連結会計年度比 36.9％減）、営業総利益165百万円（同 88.3％減）、営業損失1,150百万円（前連結会計年度　営業利益11百万円）、経常損失1,302百万円（前連結会計年度　経常損失126百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,700百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失295百万円）となりました。前連結会計年度に比べて株式の売却及びプロジェクトの売却がともに減少したため、減収となりました。加えて、中華圏の投資資産の評価額を見直したことなどから営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が増加したため、赤字幅が拡大しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

（a）　営業収益・営業原価内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（管理運営報酬等）

　管理運営報酬等は、前連結会計年度から増加し123百万円（前連結会計年度比 8.5％増）となりました。運営中のファンドからの管理報酬の他、事務受託報酬が増加しました。

（投資損益）

営業投資有価証券売却高は、前連結会計年度から減少して1,244百万円（同 39.9％減）となりました。主な減少要因は、当連結会計年度には、プライベートエクイティ投資で投資金額の比較的多額な株式の売却が無かったことです。他方で、当連結会計年度は利益率の高い上場株式の売却が進捗しました。しかしながら、営業投資有価証券売却高の減少に伴う利益の減少額の全てを利益率の上昇で補うことは出来ず、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前連結会計年度から減少して622百万円（同 17.5％減）となりました。なお、プロジェクト投資では、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、１件のメガソーラープロジェクトを売却しました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から増加し777百万円（同 145.5％増）となりました。中華圏で、ファンドの清算手続きを進めるために、回収見込み額が低下した残存銘柄に対して営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額を計上したため増加しました。以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前連結会計年度から減少して155百万円の損失（前連結会計年度 437百万円の利益）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前連結会計年度から減少して1,023百万円（前連結会計年度比  38.7％減）となりました。

このうち、営業受取配当金と他社が運営するプロジェクトの持分利益が減少しました。前連結会計年度は４件のプロジェクトの売却益が計上されましたが、当連結会計年度は売却が無かったためです。一方、このうち当社グループが運営するプロジェクトの収入は、前連結会計年度から増加して957百万円（同 28.9％増）となりました。メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームの新規稼働、植物工場の受注や生産の増加、及び、既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い増加しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

組合持分損失等の合計額は、前連結会計年度から増加して863百万円（同 7.0％増）となりました。野菜の製造原価は減少しましたが、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加しました。

　以上の結果、営業収益は2,444百万円（同 36.9％減）、営業原価は2,279百万円（同 7.1％減）、営業総利益は165百万円（同 88.3％減）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

　販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度から減少して1,316百万円（同 6.5％減）となりました。貸倒引当金繰入額が減少した他、役員報酬、人件費、事務委託費を削減しました。

その結果、営業損失は1,150百万円（前連結会計年度　営業利益11百万円）となりました。

(c)その他の損益項目

　上記(a)(b)以外の特筆すべき損益項目は、非支配株主に帰属する当期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する額です。当連結会計年度は、これらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前連結会計年度から増加して389百万円の利益（同 215.1％増）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,700百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失295百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から365百万円減少して1,396百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

456百万円の収入（前連結会計年度 157百万円の収入）となりました。投資資産の回収が進捗したことやファンドへの出資額が減少したため、収入額が前連結会計年度から増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

828百万円の支出（同 806百万円の支出）となりました。長期借入金の返済額の増加に伴い、前連結会計年度に比べて支出額が増加しました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末から減少して16,796百万円（前連結会計年度末 18,775百万円）となりました。

　現金及び預金は、投資の実行や借入金の返済により前連結会計年度末から減少して2,544百万円（前連結会計年度末 3,130百万円）となりました。

　なお、当社グループの運営するファンドに帰属する預金は、各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。現金及び預金のうち当社グループに帰属する流動性の高い資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,396百万円（同 1,762百万円）です。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

　営業投資有価証券は、前連結会計年度から減少して7,067百万円（同 9,375百万円）となりました。主な減少要因は、上場株式の売却が進捗したことやプロジェクト投資の回収が進んだことに加えて、中華圏でファンドの清算手続きを進めるために残存銘柄に対して回収見込額まで営業投資有価証券評価損を計上したことによるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末から増加して10,663百万円（前連結会計年度末 9,673百万円）となりました。

このうち借入金と社債の残高は、合計で9,833百万円（同 8,993百万円）となり、前連結会計年度末から増加しました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は4,314百万円（同 5,137百万円）です。

残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債他の残高5,519百万円（同 3,856百万円）です。メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームプロジェクトで新規調達を行ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（単位：百万円）

（純資産）

純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことや上場株式の含み益が減少したため、前連結会計年度末から減少して5,536百万円（同 7,581百万円）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から7.4ポイント低下し33.0％（同 40.4％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少して6,132百万円（同 9,101百万円）となりました。

Ⅳ営業活動の状況

（a）投資及び融資の状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりです。

①投融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）　戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注１）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

（注２）投融資残高の社数又は件数をより適切に開示するため、当連結会計年度末より投資残高が備忘価額である銘柄を除いて社数又は件数を集計する方法に変更しております。この影響により、当連結会計年度末のプライベートエクイティ投資小計の社数は、従来の方法で集計した場合に比べて13社減少しています。当該13社の地域別内訳は、日本が２社、中華圏（中国、香港、台湾）他が11社です。また、当該13社の種類別内訳は、戦略投資が１社、フィナンシャル投資が12社です。なお、上記表中の前連結会計年度末の社数又は件数も、当連結会計年度末より、備忘価額である銘柄を除いて集計しております。この影響により、前連結会計年度末のプライベートエクイティ投資小計の社数は、第3四半期累計会計期間まで開示していた従来の方法で集計した社数に比べて21社減少しています。当該21社の地域別内訳は、日本が２社、中華圏（中国、香港、台湾）他が19社です。また、当該21社の種類別内訳は、戦略投資が１社、フィナンシャル投資が20社です。

　投融資実行額は、前連結会計年度から減少して32社、2,721百万円（前連結会計年度比 23.6％減）となりました。主に、プロジェクト投資のうち再生可能エネルギーへの投資実行額が減少しました。メガソーラープロジェクトで金融機関からプロジェクトファイナンスにより資金を調達したことに伴う減少です。また、投融資残高も、前連結会計年度末から減少して113社、12,152百万円（前連結会計年度末 110社、14,133百万円）となりました。プライベートエクイティ投資では、中華圏で投資の回収や損失処理を進めたことから投資残高が減少しました。なお、中華圏（中国、香港、台湾）他の投資残高には回収見込額までの引当金を計上済みです。プロジェクト投資では、主に再生可能エネルギープロジェクトの投資残高が減少しました。１件のメガソーラープロジェクトを売却したことや、プロジェクトファイナンスによる調達資金で当社の投資資金の一部を回収したためです。

（ｂ）IPO（新規上場）の状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりです。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（ｃ）ファンドの状況

　当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、８ファンド、15,497百万円（前連結会計年度末９ファンド、15,850百万円）となりました。

　当連結会計年度中に、清算期間中であった１ファンド（ファンド総額1,880百万円）が清算手続きを終えて減少しました。一方で、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション２号投資事業有限責任組合」がファンド総額を1,400百万円増加し、最終的なファンド総額を5,101百万円としてファンド組成を完了したほか、為替の変動により127百万円増加しました。

①運用残高

②運用期間中のファンド（当連結会計年度末（2024年３月31日現在））

（注）　１　外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

　２　ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

（借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりです。

（手許資金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（資産）」に記載のとおりです。

（ファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりです。

（投資活動の状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりです。

（株主還元の状況）

「第４　提出会社の状況、3.　配当政策」に記載のとおりです。

Ⅵ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、投資損失引当金と固定資産の減損です。その詳細は「第５経理の状況、1　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

　当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２事業の状況、３事業等のリスク　Ⅱ営業活動に関するリスク　(1）プライベートエクイティ投資に係るリスク、及び(2）プロジェクト投資に係るリスク」に記載しています。

Ⅶ　上記ⅠからⅥの分析等に基づく対応及び、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ⅷ　主要な販売先の状況

　最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

1.　前連結会計年度

　当連結会計年度において当社グループには、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客がおります。

　当該外部顧客との取引の内容は、当報告書提出日時点において、他の報告書や開示資料等により情報開示されておりません。また、当該取引は保有する１銘柄の株式を売却したものであり、本報告書においてその内容を開示する場合には個別の取引の相手先や金額という取引条件が特定されることとなり、当社グループの今後の営業活動の条件交渉にあたり支障をきたす恐れがあります。そのため、当該顧客の名称及び金額の記載を省略しております。

2.　当連結会計年度

　当連結会計年度において当社グループには、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客がおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基盤とし国又は地域に分類しております。

　　　各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

　　　その他：中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度において当社グループには、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高

の10％以上に該当する外部顧客がおります。

当該外部顧客との取引の内容は、当報告書提出日時点において、他の報告書や開示資料等により情報開示されておりません。また、当該取引は保有する１銘柄の株式を売却したものであり、本報告書においてその内容を開示する場合には個別の取引の相手先や金額という取引条件が特定されることとなり、今後の営業活動の条件交渉にあたり支障をきたす恐れがあります。そのため、当該顧客の名称及び金額の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。