日本アジア投資

３【事業の内容】

　当連結会計年度末現在における当社及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、当社を中核として、主として連結子会社36社（30ファンドを含む）、持分法適用関連会社９社（７ファンドを含む）により構成される当社の企業集団（以下「当社グループ」）が営む事業であります。その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容は投資事業です。また、当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当該計画では、これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。

　１．投資開発事業

　ファンドの組成や融資による調達資金で設備を保有するSPC（特別目的会社）に対して投資を行い、設備を開発及び建設した後、設備を運営または設備を売却する投資事業です。

　インフレや景気の動向に影響を受けにくい特性を持ったプライベートな実物資産に投資をします。主な投資対象は、エネルギー（再エネ発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設、データセンター）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等です。

　２．投資運用事業

　企業の発行する有価証券や企業の債権を対象とする投資事業です。

　当社の強みを活かしてファンドを組成し、伝統的運用資産である上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEｓなどを行うほか、非伝統的（オルタナティブ）運用資産である未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行います。

　３．ファンド・プラットフォーム事業

　当社グループの有するファンド・アドミニストレーターとして長年の実績やファンド運営の知見を活用して、投資事業を行うファンド運営会社に対してミドル・バック業務のサービスを提供します。

　なお、当社のその他の関係会社であるガバナンス・パートナーズ㈱は、ファンド運営事業を営んでおり、当社とは主に投資運用事業において、当社の運営するファンドにガバナンス・パートナーズ㈱が運営するファンドから出資を受けるなどの協業関係があります。

（注１）　第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

（注２）　2026年4月13日付でJAICアセットマネジメント㈱に社名変更しております。

　当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものです。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

　当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益2,117百万円（前連結会計年度比 31.5％減）、営業総利益690百万円（同 42.7％減）、営業損失412百万円（前連結会計年度　営業利益105百万円）、経常損失579百万円（前連結会計年度　経常利益141百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益400百万円）となりました。投資戦略の転換が奏功して、上場株式の売却が好調でした。一方で、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり、前連結会計年度に比べて業績が悪化しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は次のとおりです。

（a）　営業収益・営業原価内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（管理運営報酬等）

　管理運営報酬等は、前連結会計年度から増加し196百万円（前連結会計年度比 46.6％増）となりました。新設ファンドからの管理報酬やファンドの事務受託報酬が増加したことに加え、成功報酬が発生しました。

（投資損益）

営業投資有価証券売却高は、前連結会計年度から減少して908百万円（同 27.8％減）となりました。主な減少要因は、プロジェクトの売却がなかったことです。前連結会計年度は３件のメガソーラープロジェクトを売却しましたが、当連結会計年度の売却はありませんでした。一方、株式の売却では、前連結会計年度は未上場株式の売却が中心でしたが、当連結会計年度は上場株式や上場株式を保有するファンドの持分を売却しました。その結果、売却高は減少したものの利益率が上昇して、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前連結会計年度から増加して435百万円（同 3.6％増）となりました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から増加して163百万円（同 17.9％増）となりました。前連結会計年度に比べて事業の進捗が計画のとおりに進まず回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額が増加しました。以上の結果、投資損益（実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した額）は、前連結会計年度から減少して272百万円の利益（同 3.5％減）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前連結会計年度から減少して964百万円（前連結会計年度比 41.6％減）となりました。

主な減少要因は、利益を伴うプロジェクトの売却がなかったことです。前連結会計年度はディストリビューションセンタープロジェクト１件、ヘルスケアプロジェクト（高齢者施設）１件の売却がありましたが、当連結会計年度は売却がありませんでした。また、前連結会計年度に稼働中のメガソーラープロジェクトを売却したため、売電収益が減少しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

組合持分損失等の合計額は、前連結会計年度から減少して774百万円（同 13.1％減）となりました。前連結会計年度に稼働中のメガソーラープロジェクトを売却したため、売電原価が減少しました。

　以上の結果、営業収益は2,117百万円（同 31.5％減）、営業原価は1,427百万円（同 24.3％減）、営業総利益は690百万円（同 42.7％減）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの1,103百万円（同 0.3％増）となりました。当連結会計年度から外形標準課税制度が適用となり租税公課の負担が増加したものの、役員報酬を始めとしてコスト削減を進めた結果、前期並みの水準に抑えることができました。

　その結果、営業損失は412百万円（前連結会計年度　営業利益105百万円）となりました。

(c)その他の損益項目

　上記(a)(b)以外の特筆すべき損益項目は、段階取得に係る差益（特別利益）、及び非支配株主に帰属する当期純損益です。

　特別利益のうち、段階取得に係る差益は369百万円となりました。Ｍ＆Ａにより、会社やファンドの株式等を複数回に分けて取得して子会社化した際に、当該株式等を時価で再評価したことに伴い発生した利益です。

　非支配株主に帰属する当期純損益は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する額です。当連結会計年度は、これらのファンドやプロジェクトで損失が発生したため、58百万円の損失（前連結会計年度　89百万円の利益）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益400百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から612百万円減少して2,435百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

129百万円の支出（前連結会計年度 1,427百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純損失を計上したことや投資の実行が進捗して投資事業組合への出資による支出が増加したことに加えて、投資資産の回収に伴う投資事業組合からの分配金が減少したため、支出超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

413百万円の支出（前連結会計年度 24百万円の収入）となりました。Ｍ＆Ａの実施による支出が発生したため、支出超過となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

71百万円の支出（同 179百万円の収入）となりました。長期借入金の返済を行った一方で、2025年11月10日付で株式と新株予約権の第三者割当増資を行ったことや、その後に新株予約権の一部行使もあったことから株式の発行による収入が発生しました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末から増加して21,024百万円（前連結会計年度末 15,419百万円）となりました。主な増加要因はＭ＆Ａの実施です。子会社となったファンドが保有する物流施設が加わったことから、有形固定資産が前連結会計年度末から増加して11,059百万円（同 4,512百万円）となりました。

　なお、当社グループが当連結会計年度末に保有する現金及び預金のうち当社グループの運営するファンドに帰属する預金は、各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。現金及び預金のうち当社グループに帰属する流動性の高い資金は、前連結会計年度末から612百万円減少して2,435百万円（同 3,047百万円）となりました。主な減少要因は、M&Aの実施です。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末から増加して11,394百万円（同 8,260百万円）となりました。主な増加要因は、Ｍ＆Ａに伴い子会社となったファンドの借入金と社債が計上されたためです。借入金と社債の残高合計は、前連結会計年度末から増加して10,217百万円（同 7,417百万円）となりました。

このうち、当社単体の金融機関からの借入額は2,644百万円（同 3,495百万円）です。残額は、子会社（ファンド以外）の借入額66百万円、及び、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高7,507百万円（同 3,921百万円）です。Ｍ＆Ａに伴い、物流施設を保有するファンドの借入金と社債が加わったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。

　なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（単位：百万円）

（純資産）

純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から増加して7,541百万円（同 6,817百万円）となりました。主な増加要因は、2025年11月10日に実施した第三者割当による新株式の発行や同時に発行した新株予約権の一部行使に伴って、資本金と資本剰余金が増加したことです。一方で、Ｍ＆Ａの実施により総資産も増加したことから、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から8.3ポイント低下して35.9％（同 44.2％）となりました。

また純資産全体も、Ｍ＆Ａの実施により子会社となったファンドの非支配株主持分が加わったことが主な要因で、前連結会計年度末から増加して9,630百万円（同 7,158百万円）となりました。

Ⅳ　営業活動の状況

（a）IPO（新規上場）の状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりです。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

③　営業投資有価証券のうち上場株式の含み損益（注）

（単位：百万円）

（注）当社グループ及び当社グループが運営するファンドが営業投資有価証券として保有している株式のうち、証券取引所に上場している銘柄の、取得原価と連結貸借対照表計上額との差額のうち当社グループに帰属する金額を示しています。

（ｂ）ファンドの状況

　当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、13ファンド、17,629百万円（前連結会計年度末10ファンド、14,130百万円）となりました。

　当連結会計年度中に３ファンド（ファンド総額合計 2,982百万円）を新規に組成しました。また、運営中の２ファンドで、ファンド総額を合計517百万円増額しました。

①運用残高

②当連結会計年度中の新設・増額ファンド（当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日））

（注）１. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

２．財務諸表との関連性を高めるため、新設されたファンドのうち出資履行が未了のものは含めておりません。

Ⅴ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

（借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりです。

（手許資金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（資産）」に記載のとおりです。

（ファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（b）ファンドの状況」に記載のとおりです。

（株主還元の状況）

「第４　提出会社の状況、3.　配当政策」に記載のとおりです。

Ⅵ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、投資損失引当金と固定資産の減損です。その詳細は「第５経理の状況、1　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

　当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２事業の状況、３事業等のリスク　Ⅱ営業活動に関するリスク　(1）企業への投資に係るリスク、及び(2）プロジェクトへの投資に係るリスク」に記載しています。

Ⅶ　上記ⅠからⅥの分析等に基づく対応及び、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ⅷ　主要な販売先の状況

　最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

1.　前連結会計年度

2.　当連結会計年度

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。