日本アジア投資

8518 東証スタンダード証券、商品先物取引業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1981年７月	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）
1981年９月	本店を東京都千代田区大手町に移転
1987年11月	事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）
1988年１月	本店を東京都千代田区平河町に移転
1988年11月	大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設
1990年４月 1990年６月	本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）
1991年６月	日本アジア投資株式会社に商号変更
1996年４月	株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併
1996年９月	日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
2004年11月	本店を東京都千代田区永田町に移転
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月	JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設
2005年８月	JAICシードキャピタル株式会社設立
2007年12月	JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）
2008年５月	蘇州日亜創業投資管理有限公司設立
2008年６月	東京証券取引所市場第一部上場
2009年８月	本店を東京都千代田区神田錦町に移転
2011年７月	日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込
2011年11月	瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立
2012年１月	JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）
2020年９月	本店を東京都千代田区九段北に移転
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年２月	株式会社アジアンマーケット企画の株式を取得（現・連結子会社）
2024年11月	蘇州日亜創業投資管理有限公司清算
	瀋陽日亜創業投資管理有限公司清算
2025年１月	JAICシードキャピタル株式会社清算
2025年２月	日亜（天津）創業投資管理有限公司の全株式を売却

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ジャイク事務サービス㈱*４	東京都千代田区	10	投資	100.0	投資事業組合等の管理事務。役員の兼任あり。
JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱*４	東京都千代田区	10	投資	100.0	当社グループの出資するファンドの管理運営。役員の兼任なし。
㈱アジアンマーケット企画*４	東京都千代田区	11	投資	100.0	クロスボーダーを含む M&A アドバイザリー業務並びにフルコミット型のアセアン進出支援及び企業経営全般のコンサルティング役員の兼任あり。
日亜投資諮詢（上海）有限公司*４	中国上海市	千米ドル 3,710	投資	100.0	当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。役員の兼任あり。
その他１社*４
投資事業組合等24ファンド１２
（持分法適用関連会社）㈱宮崎太陽キャピタル	宮崎県宮崎市	10	投資	42.5	ベンチャー企業への投資業務役員の兼任なし。
投資事業組合等７ファンド*３
（その他の関係会社）ガバナンス・パートナーズ㈱	東京都港区	10	投資	被所有（36.9）	運営ファンド及び子会社から当社に出資。役員の兼任あり。

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」の（　）書は、間接所有割合を示しております。

３　*１「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち11ファンドは特定子会社に該当しております。

４　*２うち３ファンドについては、営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益1,539百万円、経常利益161百万円、当期純利益161百万円、純資産額3,423百万円、総資産額3,729百万円。

５　*３「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっております。

６　上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７　当連結会計年度末以降当報告書提出日までに、2025年５月30日付で、Jaicオルタナティブインベストメンツ株式会社が当社の連結子会社に該当することとなりました。

８　*４特定子会社に該当しております。