南日本銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当行が持続的に成長し、社会的な役割を果たし続けるためには、人材を最大の経営資源として捉え、戦略的に確保・育成・活用していくことが不可欠であり、以下の５つを基本方針としております。

① 多様な人材の確保（新卒・中途・専門性）

環境の変化に迅速に対応し、新たな価値を創出するため、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に確保する。

② リスキリングと専門性強化・次世代リーダー育成

ＤＸ化・規制変化・金融ニーズの高度化に対応するため、全行職員に対する体系的なリスキリングを推進する。同時に、専門性を有する人材の計画的な育成・配置・確保を図り、競争優位性の基盤を構築する。また、将来の経営基盤を強化するため、次世代を担うリーダー人材を計画的に選抜・育成する。経営視点を持ち、変革をリードできる人材を早期から育成することで、組織の持続的成長を確保する。

③ 人材の可視化と最適配置（タレントマネジメント）

行員のスキル・経験・志向を可視化し、全行的に共有・活用することで、適材適所の配置を実現する。タレントマネジメントを活用し、戦略目標に直結した柔軟かつ最適な人員配置を可能とする。

④ 働きがいと働きやすさの両立

行員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できる環境を整備する。働きがいを高める仕組みと、多様な働き方を支える制度を両立させることで、組織全体の活力と持続可能性を高める。

⑤ 人材戦略の基礎となる人事評価

人事評価を人材戦略をつなぐ基盤として位置づけ、能力・成果・行動のバランス評価で組織力を高める。タレントマネジメントによるスキルや経験を評価データとして紐づけ、育成計画や配置・選抜に活用する。基準の明確化や考課者訓練により公平公正に評価し、フィードバック面談を適時実施することで納得感の高い人事評価を行う。

また、当行における従業員給与その他の給付の額及び内容については、上記⑤の人事評価に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

 ①連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員206人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

　②当行の従業員数

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員199人を含んでおりません。

     ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合411人、南日本銀行従業員組合２人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

　③提出会社における女性管理職比率等

　イ.提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率
　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

(注) １．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２．管理職に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長級」以上の人数を男女の合計の「課長級」以上の人数で除して算出しております。なお、「課長級」とは「課長」と呼ばれている者または、その職務の内容および責任の程度が「課長級」に相当する者をいいます。

  ロ.男女別賃金格差

(注) １．対象期間：2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日）

     ２．正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員（出向者を含む）のほか無期転換を行い雇用期間の定めのない嘱託社員、パート社員を含む

     ３．賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額

  ハ.男性の育児休業および育児目的休暇取得率

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組状況は、次のとおりです。

当行グループは、「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。また、近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、当行グループが基盤とする鹿児島県においても企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が高まっており、これまで以上に気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、対応に取組んでいく必要があると認識しています。こうした状況を踏まえ、当行グループは2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動への対応を強化するとともに、TCFD提言を踏まえた情報開示の充実を進めています。

（1）ガバナンス

当行グループが目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実現に向けて、その進捗を管理するとともに、実効性を高めることを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。

本委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び部長・室長で構成しており、経営計画の進捗に関する協議に加え、持続可能なビジネスモデルの確立を図るため、サステナビリティを中心に据えた考え方や取組みの浸透に資する協議を行っております。

　※サステナビリティ委員会の主な協議事項

　　・経営計画にかかる事項の進捗に関するモニタリング

　　・経営計画にかかる事項の問題点・課題の洗い出し、それに対する改善策の立案、決定

　　・SDGs宣言の重要課題、事業者支援・地域活性化にかかる事項のモニタリング

　　・気候変動に関連する取組み

さらに、気候変動に関連する取組みについては、各部間の連携を図りながら全行横断的な協議を行うとともに、サステナビリティ委員会において各施策の取組状況等について協議・管理することとしています。また、これらの協議内容については、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。

■2025年度の主な決議・報告事項

（2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」については、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者へのファイナンス支援や本業支援、経営改善支援などの金融仲介機能を発揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献したいと考えております。

また、当行グループでは、気候変動に関する「リスク」と「機会」を以下の通り認識しています。今後、シナリオ分析を実施するなど、気候変動に関するリスクが財務に与える影響の把握等に努めてまいります。

■リスク

■機会

②人的資本に関する戦略

イ．第２次中期経営計画における人材戦略

経営方針と人材戦略を更に融合・連動・合致させていくことで、人材の成長を源泉とする人的資本経営を実現し、行員一人ひとりの挑戦と成長が当行及び地域の未来をつくるという意識を醸成します。そして、多様な人材が公正に評価され、誇りをもって活躍できる組織を実現します。

ロ．人材育成の基本方針

当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに信頼される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を促進します。行職員同士の対話を大切にし、共に成長し続けることを支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献します。

（ⅰ）地域に必要とされるインテグリティを備えた行職員の育成

・地域社会の持続的な成長に貢献するために、インテグリティを備えた行職員を育成する

（ⅱ）自ら学び自律的な成長を促す企業風土の醸成

・地域金融機関としての専門性を高めるため、自ら学ぶことで自律的な成長を促す企業風土を醸成する

（ⅲ）適正な人材配置・処遇

・複数のキャリアパスを設定し、能力・役割に応じた適正な人材配置と公平・公正な評価・待遇を行う

（ⅳ）柔軟な働き方とワークライフバランスの実現

・年齢や性別等にとらわれず、多様な人材の活躍を目的として柔軟な働き方とワークライフバランスの実現を目指す

（ⅴ）行職員エンゲージメントの向上

・お互いに信頼しあい、お客さまへの貢献を実感できる企業を目指すことで行職員エンゲージメントの向上を図る

（ⅵ）健康経営の推進

・誰もが心身ともにいきいきと働ける環境づくりを推進し、健康経営施策をより一層深化させる

※健康経営に関する主な取組み

・2025年10月、かねてより注力してまいりました行職員の健康への取組みをさらに強化・推進するため、「健康経営宣言」を策定し公表

・2026年３月９日、経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定

（3）リスク管理

当行は、統合的なリスク管理において、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理対象としており、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会において、定期的に全行的なリスク管理体制についてモニタリングを行っていますが、気候変動に係るリスクについても、既存のリスク管理プロセスへの反映に向けた取組みを進めてまいります。

（4）指標と目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

当行グループは、SDGs宣言において前述のとおり３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しており、当行グループの取組みに関する情報開示の高度化に向けた対応を進めております。

また、気候変動への対応として、自社のCO2排出量を算定しておりますが、2024年度に設定した自社のCO2排出量（Scope１・２）の削減目標の達成に向け、ＬＥＤ照明化や電気自動車の導入など、削減に向けた取組みを進めております。削減目標及び削減状況については以下の通りです。

■CO2（Scope１・２）削減目標

■CO2排出量（Scope１・２）の過去３年間の実績推移（南日本銀行）　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

　　　2025年度は、2013年度比53.6％の削減となりました。

また、2025年度においては、投資活動に伴う排出量の把握を目的として、Scope３ カテゴリー15（投資）に係る排出量の試算を実施しました。カテゴリー15の算定にあたっては、ＧＨＧプロトコルに準拠しつつ、金融機関向けの算定手法であるＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）の考え方を参考に、当社の投融資ポートフォリオのうち、事業性融資先（法人）を対象として、算定可能な範囲について推計を実施しております。

なお、2025年度は初めての試算であることから、入手可能なデータ及び外部統計データ等に基づくトップダウンアプローチを用いて算定しており、算定結果は推計値に基づくものとなっております。このため、算定結果には一定の不確実性が含まれており、今後、投融資先データの拡充及び算定手法の高度化などにより精度向上を図ってまいります。

2025年度末時点におけるカテゴリー15に係る排出量は以下のとおりです。

■試算結果：業種別（南日本銀行）　　　（単位：t-CO2e）

(注)上記排出量は、事業性融資先（法人）を対象として、業種別の排出原単位（売上高当たり排出量等）に基づき、投融資額に応じた按分により算定したものであります。なお、算定対象は当社投融資ポートフォリオの一部であります。

加えて、当行は、お取引先の温室効果ガス排出量の可視化及び削減に向けた取組を支援するため、ビジネスマッチングを通じた排出量算定ツールの提供を開始しております。今後も投融資先に関するデータの充実及び算定手法の高度化を図るとともに、お取引先の脱炭素化に向けた取組を支援することにより、サプライチェーン全体での排出量削減に貢献してまいります。

②人的資本に関する指標及び目標

当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。

イ．指標及び目標

中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。

お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の自発的取組みを支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。

■一人当たりの研修時間等の推移