南日本銀行

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員216人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員211人を含んでおりません。

     ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合436人、南日本銀行従業員組合2人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3)提出会社における女性管理職比率等

①提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率
　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

(注) １．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２．管理職とは、部長級、部次席・ブロック長級、支店長・課長級、副支店長級、指導役であります。

     ３．役席とは、次席級、支店長代理級、係長級であります。

②男女別賃金格差

(注) １．対象期間：2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日）

     ２．正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員（出向者を含む）のほか無期転換を行い雇用期間の定めのない嘱託社員、パート社員を含む

     ３．賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額

③男性の育児休業および育児目的休暇取得率

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組状況は、次のとおりです。

当行グループは、「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。また、近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、当行グループが基盤とする鹿児島県においても企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が高まっており、これまで以上に気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、対応に取組んでいく必要があると認識しています。こうした状況を踏まえ、当行グループは2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動への対応を強化するとともに、TCFD提言を踏まえた情報開示の充実に努めていく方針です。

（1）ガバナンス

当行グループが目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実現に向けて、その進捗を管理するとともに、実効性を高めることを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。

本委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び部長・室長で構成しており、経営計画の進捗に関する協議に加え、持続可能なビジネスモデルの確立を図るため、サステナビリティを中心に据えた考え方や取組みの浸透に資する協議を行っております。

　※サステナビリティ委員会の主な協議事項

　　・経営計画にかかる事項の進捗に関するモニタリング

　　・経営計画にかかる事項の問題点・課題の洗い出し、それに対する改善策の立案、決定

　　・ＳＤＧｓ宣言の重要課題、事業者支援・地域活性化にかかる事項のモニタリング

　　・気候変動に関連する取組み

さらに、気候変動に関連する取組みについては、気候変動対応ワーキンググループをはじめとする各執行機関において全行横断的な協議を行うとともに、サステナビリティ委員会において各施策の取組状況等について協議・管理することとしています。また、これらの協議内容については、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。

■2024年度の主な決議・報告事項

（2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」については、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者へのファイナンス支援や本業支援、経営改善支援などの金融仲介機能を発揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献したいと考えております。

また、当行グループでは、気候変動に関する「リスク」と「機会」を以下の通り認識しています。今後、シナリオ分析を実施するなど、気候変動に関するリスクが財務に与える影響の把握等に努めてまいります。

■リスク

■機会

②人的資本に関する戦略

中期経営計画の重点戦略である「経営戦略と人材戦略の融合による人的資本経営の実現」を目指し、人事諸制度改革に取組みます。また、「人材育成の基本方針」を制定し、人的資本経営の考えのもと、行職員の能力を最大限に引き出すことによって、中長期的な企業価値を高めていきます。

イ．人材育成の基本方針の主な内容

複雑・多様化する中小規模事業者の経営課題の解決ニーズに、迅速かつ高度なサービスが提供できる「プロの人材」を数多く育成することが、地域経済の活性化への貢献及び当行のサステナビリティを高めていくことにつながると考え、人材育成・人事評価制度を再構築しました。そして、その行員が、やりがい・働きがいを感じながら働くことができる自立型組織を確立し、持続的な企業価値の向上を図るために、人事制度の改定を行います。

（ⅰ）人材育成への取組み強化

・育成計画の策定、行員スキルのデータ化、育成体系の再構築、育成への投資強化

（ⅱ）納得感のある人事考課制度

・評価制度の見直し、嘱託行員の人事考課導入

（ⅲ）多様な働き方の実現・ジェンダー平等

・複線型制度の導入、ビジネスネームの使用開始、休暇の取得促進、短時間勤務制度の拡充

（ⅳ）やりがい・働きがいのある環境構築

・役割等級制度の導入、給与体系の見直し、専任行員の待遇見直し、時差出勤の導入、各種手当の見直し

ロ．人事諸制度改革の主な内容

当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに信頼される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を促進します。行職員同士の対話を大切にし、共に成長し続けることを支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献します。

（ⅰ）地域に必要とされるインテグリティを備えた行職員の育成

・地域社会の持続的な成長に貢献するために、インテグリティを備えた行職員を育成する

（ⅱ）自ら学び自律的な成長を促す企業風土の醸成

・地域金融機関としての専門性を高めるため、自ら学ぶことで自律的な成長を促す企業風土を醸成する

（ⅲ）適正な人材配置・処遇

・複数のキャリアパスを設定し、能力・役割に応じた適正な人材配置と公平・公正な評価・処遇を行う

（ⅳ）柔軟な働き方とワークライフバランスの実現

・年齢や性別等にとらわれず、多様な人材の活躍を目的として柔軟な働き方とワークライフバランスの実現を目指す

（ⅴ）行職員エンゲージメントの向上

・お互いに信頼しあい、お客さまへの貢献を実感できる企業を目指すことで行職員エンゲージメントの向上を図る

（ⅵ）健康経営の推進

・全ての行職員が安心して働きつづけられる労働環境を整備するとともに、健康経営を推進する

（3）リスク管理

当行は、統合的なリスク管理において、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理対象としており、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会において、定期的に全行的なリスク管理体制についてモニタリングを行っていますが、気候変動に係るリスクについても、既存のリスク管理プロセスへの反映を検討してまいります。

（4）指標と目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

当行グループは、SDGs宣言において前述のとおり３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しており、当行グループの取組みに関する情報開示の高度化に向けた対応を進めております。

また、気候変動への対応として、自社のＣＯ２排出量を算定しておりますが、2024年度においては、自社のＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ１・２）の削減目標を新たに設定し、環境配慮型店舗への建て替えやＬＥＤ照明化、電気自動車の導入など、削減に向けた取組みを進めております。削減目標及び削減状況については以下の通りです。

■ＣＯ2（ＳＣＯＰＥ１・２）削減目標

■ＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ１・２）の過去３年間の実績推移（南日本銀行）　（単位：ｔ-ＣＯ２）

　　　2024年度は、2013年度比50％の削減となりました。

②人的資本に関する指標及び目標

当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。

イ．指標及び目標

中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。

お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の自発的取組みを支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。