大東銀行

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。

〔リース業務〕

　ファイナンス・リース等の業務を行っております。

〔その他〕

　その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比266億円増加して8,310億円となりました。

貸出金につきましては、事業者向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比328億円増加して6,990億円となりました。

預り資産につきましては、前連結会計年度末比84億円増加して1,392億円となりました。

また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比96億円減少して1,202億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比22億66百万円増加して154億99百万円となりました。

経常費用は、預金利息の増加などに伴い資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比17億90百万円増加して130億６百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比４億76百万円増加して24億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円増加して16億80百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は141億77百万円（前連結会計年度比23億19百万円増加）、経常利益は24億20百万円（前連結会計年度比４億74百万円増益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は10億76百万円（前連結会計年度比45百万円減少）、経常利益は47百万円（前連結会計年度比６百万円減益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億４百万円（前連結会計年度比14百万円減少）、経常利益は24百万円（前連結会計年度比６百万円増益）となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比９億30百万円減少して

340億99百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから△52億87百万円（前連結会計年度比259億51百万円増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから47億44百万円（前連結会計年度比100億14百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億87百万円（前連結会計年度比５百万円増加）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では93億57百万円、国際業務部門では５百万円とな

り、相殺消去後の合計では93億62百万円となりました。役務取引等収支は全体で10億54百万円、その他業務収支は全体で△９億87百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

　資金運用勘定平均残高は8,483億７百万円となり、利回りは1.31％となりました。この結果、受取利息は111億40百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,259億９百万円となり、利回りは0.21％となりました。この結果、支払利息は17億78百万円となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度842百万円、当連結会計年度752百万円）を控除しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度842百万円、当連結会計年度752百万円）を控除しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、25億58百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の35.1％、預金・貸出業務が全体の19.8％を占めております。一方、役務取引等費用は、15億３百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.2％を占めております。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　グループ内での取引は相殺消去しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当

行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し

ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の

私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上

されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用

貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す

るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（業務運営）

当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。

（法人コンサルティングの取組み）

事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。

（資産形成支援の取組み）

個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。

(人財活躍促進の取組み)

年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。

(サステナビリティ経営に向けた取組み)

当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をSDGs目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。

（財政状態）

当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇や人手不足に伴う人件費の引上げの影響などから法人預金が減少したものの、預金商品の見直しなどお客さまのニーズやライフプランに合わせた商品の販売及び預金獲得推進を図ったことにより、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度比124億円増加して8,257億円となりました。

預金については資金運用の源泉であることから、今後も個人預金の積上げや法人取引先の預貸率の向上など、預金の積上げを行ってまいります。

貸出金の期中平均残高につきましては、事業性貸出の増加及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比207億円増加して6,757億円となりました。

有価証券の期中平均残高につきましては、保有有価証券のポートフォリオの見直しに伴う売却等を行ったことなどから、前連結会計年度比64億円減少して1,372億円となりました。

また、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は276億円で前連結会計年度末比６億円増加したものの、総与信に占める比率は貸出金残高の増加により3.94％と前連結会計年度末比0.11ポイント低下しました。

なお、開示債権残高合計に係る担保・保証並びに貸倒引当金の計上による保全割合は９割を超えております。

（注）表中（　）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益が増加したことなどから前連結会計年度比22億66百万円増加して154億99百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などに伴い資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから前連結会計年度比17億90百万円増加して130億６百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比４億76百万円増加して24億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円増加して16億80百万円となりました。

〔主な収支の内訳〕

連結業務粗利益は、その他業務利益は減少したものの、資金利益及び役務取引等利益が増加したことから、前連結会計年度比32百万円増加して94億29百万円となりました。

資金利益は、政策金利の引上げに伴う預金利息の増加を主因に資金調達費用は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金など資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度比６億54百万円増加して93億62百万円となりました。貸出金においては、事業者向け貸出及び個人向け貸出が増加したことなどから、平残ベースで前連結会計年度比3.2％増加しました。今後も地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。

役務取引等利益は、投資信託など預り資産販売の増加による役務取引等収益の増加を主因に、前連結会計年度比１億11百万円増加して10億54百万円となりました。引き続き個人向けサービスの充実や、事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援など法人コンサルティングの強化に努めてまいります。

その他業務利益は、前連結会計年度比７億33百万円減少して△９億87百万円となりました。減少の主な要因は、ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券売却損の計上によるものであります。今後もリスク管理を適切に行いながら、必要に応じてポートの入替を行うなど、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。

営業経費は、前連結会計年度比１億66百万円増加して74億84百万円となりました。

その他損益は、前連結会計年度比６億10百万円増加して５億47百万円となりました。増加の主な要因は、与信関連費用の減少や株式等売却益の増加などによるものであります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比４億76百万円増加して24億93百万円となりました。

特別損益は、前連結会計年度比６百万円増加して０百万円となりました。

また、法人税等合計は、課税所得の増加に伴い税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度比１億28百万円増加して８億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円増加して16億80百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標に掲げた経営指標に対する達成状況については以下のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比９億30百万円減少して340億99百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから△52億87百万円（前連結会計年度比259億51百万円増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから47億44百万円（前連結会計年度比100億14百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億87百万円（前連結会計年度比５百万円増加）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。

当該見積り等の内容は、第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,606百万円、セグメント負債の調整額△5,122百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△17百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△５百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,057百万円、セグメント負債の調整額△4,574百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△17百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。