大東銀行

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（第７次中期経営計画における人材戦略の位置づけ）

当行は、経営理念「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」のもと、地域社会やお取引先さまの課題解決により、共に新たな価値を創造することで、地域のより豊かな未来を実現すべく取組みを進めております。

2026年４月よりスタートした第７次中期経営計画では、「人財基盤の強化」を主要テーマのひとつに定めております。

以下の基本方針及び取組みを推し進め更なる人的資本の充実を図ることで、持続的成長を通じた企業価値向上の実現を目指してまいります。

（人財基盤強化に係る基本方針）

［人材の確保の基本的な考え方］

男女の別及び年齢に関係なく、内外に存在する諸課題・諸問題を解決していくための柔軟な発想を持ち、それらに積極的に挑戦する気概のある人員の確保に努めてまいります。

［人材育成・活躍方針］

職員のスキルレベル向上、能力ある職員の積極登用や処遇見直しによるモチベーション向上により、人的資本の充実を図ります。

［目指すべき人財像］

高い付加価値を創出することができる人財

（従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針）

当行の従業員の給与は、仕事の難易度や責任の重さ、意欲、実績、能力、経験、成長期待度等に応じて、年齢とは関係なく支給することを基本方針としております。

賞与は、銀行の業績及び各人の仕事の内容や貢献度合いに応じて支給しております。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

　②当行の状況

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員215人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は335人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ　当行

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当行は、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めるとする「サステナビリティ方針」を制定しております。この方針のもと、「ＥＳＧ取組方針」や「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げており、サステナビリティに関連する重要事項については常務会等で協議し、必要に応じて取締役会への付議または報告により、取締役会による監督が適切に行われる体制としております。

(2）戦略

人的資本・多様性

［人材育成方針・社内環境整備方針］

①人材育成方針

　・育成のＰＤＣＡ管理

職員のスキルレベルの可視化と業務習得目標の明確化、定期的な人材育成結果の計測、評価、フィードバックによる育成のＰＤＣＡ管理を行い、計画的な能力開発を実施してまいります。

　・全店一斉職場研修の実施

本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員のレベルアップを図っております。

　・キャリア形成支援

銀行業務の基礎知識・スキル習得を目的として、入社から５年目までの職員を対象とした研修を実施しております。

　・自己啓発促進

銀行業務において必要となる資格やキャリアアップに必要な検定試験等に合格した場合に、銀行が受験料を負担するなどの支援策を実施しております。

②社内環境整備方針

　・能力ある職員の積極登用

若手・女性・シニア人材等、男女の別及び年齢に関係なく、能力のある職員の積極登用に取り組んでおります。

　・女性活躍の促進と育児支援

女性管理職の登用を促進させるため、営業職や融資業務など男性比率の高い業務へのジョブローテーション、産休・育休者への職場復帰に向けたＷｅｂ相談、産休者へのスマホ・タブレット等による情報配信、育児時短制度の活用及び適用拡充、育児環境に配慮した人事異動などの施策に取り組んでおります。

　・定時退行の取組み継続と休暇制度拡充

原則として定時での退行の取組みを継続していくことに加え、休暇取得奨励日数を年間14日間とすることでワークライフバランスを拡充させております。

(3）リスク管理

当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的なリスクが当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しております。当行は、省資源・省エネルギー化など自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しております。

さらに、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を検討してまいります。

(4）指標及び目標

［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］

　なお、指標目標及び進捗状況における非財務ＫＰＩは、当行グループに代えて、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の計数を記載しております。

［ＣＯ２排出量の削減状況］

　当行グループではＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。

　再生可能エネルギー由来のＣＯ２フリー電力の導入や営業車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進し、事業活動における温室効果ガス排出量（Scope １・２）を、2013年度比大幅削減しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔＣＯ２）

（注）数値については四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。