九州リースサービス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、特定目的会社ＨＴＴ-１号ファンド及びＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策動向や、中国経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループにおきましては、2024年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に取組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも増収増益と好調に推移し、売上高は393億38百万円（前期比17.4％増）、営業利益は56億51百万円（前期比21.9％増）、経常利益は55億84百万円（前期比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億69百万円（前期比17.1％増）となりました。特に営業利益は過去最高を更新しました。

営業資産残高につきましては、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、建物リースや航空機リースによりリース・割賦事業の残高が伸長し、1,903億45百万円（前期末比4.5％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億34百万円増加し、2,019億32百万円（前期末比4.4％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加41億34百万円、割賦債権の増加39億３百万円、投資有価証券の増加18億55百万円、賃貸不動産の減少27億85百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億46百万円増加し、1,593億２百万円（前期末比3.9％増）となりました。これは主に、社債の増加95億円、借入金の減少48億43百万円などであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ24億87百万円増加し、426億30百万円（前期末比6.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加27億48百万円などであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

リース・割賦

売上高は前連結会計年度に比べ36億77百万円増加し238億57百万円（前期比18.2％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億１百万円増加し、16億84百万円（前期比13.6％増）と増収増益となりました。

ファイナンス

売上高は前連結会計年度に比べ３億12百万円増加し21億47百万円（前期比17.1％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億32百万円増加し12億83百万円（前期比22.2％増）と増収増益となりました。

不動産

売上高は前連結会計年度に比べ17億36百万円増加し116億72百万円（前期比17.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ４億29百万円増加し29億48百万円（前期比17.1％増）と増収増益となりました。

フィービジネス

売上高は前連結会計年度に比べ49百万円増加し４億86百万円（前期比11.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ54百万円増加し２億46百万円（前期比28.5％増）と増収増益となりました。

環境ソリューション

売上高は前連結会計年度に比べ63百万円増加し11億50百万円（前期比5.8％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ62百万円増加し１億98百万円（前期比46.0％増）と増収増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し49億７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは32億50百万円の資金流出（前連結会計年度は148億65百万円の資金流出）となりました。これは主に、割賦債権の増加37億38百万円、リース債権及びリース投資資産の増加36億33百万円などによる資金流出がある一方、販売用不動産の減少34億11百万円、仕入債務の増加による収入15億６百万円などの資金流入があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の資金流出（前連結会計年度は９億３百万円の資金流出）となりました。無形固定資産の取得による支出84百万円、社用資産の取得による支出76百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入93百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは31億41百万円の資金流入（前連結会計年度は147億28百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の純増減額（収入）94億41百万円による資金流入がある一方、長期・短期借入金の純増減額（支出）48億43百万円、配当金の支払額８億18百万円などの資金流出があったことによるものであります。

③　営業取引の状況

a．契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。

２  オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。

b．営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c．営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  前連結会計年度

  当連結会計年度

(注)　当連結会計年度の主な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況

当連結会計年度において、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「共創2027　～つながるチカラで未来を創造する～」を策定しました。長期ビジョンとして、「お取引先企業と地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指し、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つの基本戦略を掲げ、地域社会との共創による当社グループのサスティナブルな成長と、社会課題解決の実現に挑戦し続けています。

計画初年度となる当連結会計年度においては、外部環境変化を踏まえた事業ポートフォリオのさらなる強靭化や、アライアンスパートナーとの連携による新たなソリューションの開発・提供に注力し、当社グループの事業領域拡大に向けた取組みを積極的に行ってまいりました。

主な取組み・成果につきましては、次のとおりであります。

（確かな収益基盤の確立）

　当社グループが50年の業歴の中で築いてきた地域密着の顧客基盤や、お取引先企業との強固な信頼関係を土台として、ソリューション提案型の営業活動に注力することで、コアビジネスの一層の進展ならびに収益力の強化に取組みました。リース・割賦事業においては、建物リースや航空機リースの実績を積み重ねたほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化による地場優良顧客の開拓や、地域の大型設備投資案件における協調取組みを進めてまいりました。

　不動産事業においては、環境認証を取得した付加価値の高い不動産開発に注力したほか、2023年４月にグループ化した西日本不動産開発株式会社とのシナジー強化策により、不動産関連手数料によるノンアセット収益を大きく伸ばすことができました。

　加えて、環境分野の新たなサービスとして、お取引先企業の省エネにつながる、空調サブスクリプションサービスの展開にも積極的に取組み、お取引先企業の経営課題解決に向けたソリューション力を強化しました。

（新たな領域の創造）

　さらなる持続的成長を目指す当社グループの新たな事業領域創造に向け、マーケットとビジネスの双方の観点から今後の成長が見込まれるターゲット開拓に取組みました。

　マーケットの観点からは、熊本県を中心に九州全域で拡がりを見せている半導体関連市場に着眼し、リース・割賦事業、不動産事業を中心に営業活動に注力しました。足許では、サプライチェーンの拡大に伴い、工場や倉庫の建築に使用される土木建設機械のリース取扱高が増加したほか、熊本県内における開発用地の売買及び仲介にも取組みました。今後は、商業店舗や賃貸不動産などにも需要拡大が見込まれるマーケットであり、当社グループの総合金融サービス・ソリューションを発揮しながら、引き続き実績を重ねてまいります。

　ビジネスの観点からは、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した再生可能エネルギーの新たな事業を展開する新法人設立に向けて、準備を進めてまいりました。具体的には、事業パートナーと連携しながら、第一号案件として自社グループ所有地内での系統用蓄電池設置を進めている状況でありますが、これによりスマートエネルギー事業への展開を図り、さらなる収益拡大と、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（経営基盤強化）

　お取引先企業のニーズを捉えた付加価値の高い多様なソリューションを提供する総合金融サービス企業として成長するため、人的資本への積極的な投資を行い、リスキリングやキャリア開発支援などを促進しました。また、足許の金利動向や経済情勢を踏まえ、資産と負債を総合的に管理するＡＬＭ体制の強化に取組み、リスクマネジメントの実効性向上を図りました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

リース・割賦

再生可能エネルギーなど環境関連分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移したことに加え、リース物件売却収入の計上により、売上高は238億57百万円（前期比18.2％増）、営業利益は16億84百万円（前期比13.6％増）と増収増益となりました。なお、営業資産残高は1,008億15百万円（前期末比11.4％増）となりました。

ファイナンス

営業資産（平残）の積み上げ及び金利動向を踏まえた営業活動により利息収入等が増収となり、売上高は21億47百万円（前期比17.1％増）、営業利益は12億83百万円（前期比22.2％増）と増収増益となりました。なお、営業資産残高は414億58百万円（前期末比0.6％減）となりました。

不動産

賃貸不動産による安定的な賃料収入に加え、不動産販売収入の計上、及び前連結会計年度にグループ化した西日本不動産開発株式会社との連携により九州エリアにおける不動産関連手数料が増加し、売上高は116億72百万円（前期比17.5％増）、営業利益は29億48百万円（前期比17.1％増）と増収増益となりました。なお、営業資産残高は426億68百万円（前期末比5.1％減）となりました。

フィービジネス

自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は４億86百万円（前期比11.3％増）となり、営業利益は２億46百万円（前期比28.5％増）となりました。

環境ソリューション

堅実な売電収入に加え、環境関連分野向けのエクイティ投資収益が寄与したことにより、売上高は11億50百万円（前期比5.8％増）となり、営業利益は１億98百万円（前期比46.0％増）となりました。なお、営業資産残高は54億３百万円（前期末比9.7％増）となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2025年３月期の実績及び2026年３月期の予想値につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画で目標とする経営指標の2025年３月期の実績

当連結会計年度においては、中期経営計画に掲げる各施策を着実に推し進めた結果、全セグメントで増収増益の実績となり、当初計画を上回る実績を計上することができました。

2026年３月期は、米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスクが懸念されるなど、不確実性の高い状況が続くものと想定されます。当社グループを取り巻く事業環境としては、市場金利上昇に伴う資金コストの増加や、お取引先企業の業況不安による信用コストの増加などコストアップの環境が見込まれますが、そのような環境下においても、リース・割賦事業を中心としたコアビジネスの安定的な成長と、ノンアセットビジネスの強化などから、コスト増加を打ち返し、前年以上の収益を確保する計画としております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としつつ、公募社債発行による資金調達を行っております。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理することで資金効率の向上を図っております。引き続き、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤と調達コストの削減に努めてまいります。

借入金残高は、前連結会計年度末に比べ48億43百万円減少し1,182億19百万円（前期末比3.9％減）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ44億77百万円増加し1,403億６百万円（前期末比3.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し49億７百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

a．貸付金の種別残高内訳

2025年３月31日現在

b．資金調達内訳

2025年３月31日現在

c．業種別貸付金残高内訳

2025年３月31日現在

d．担保別貸付金残高内訳

2025年３月31日現在

e．期間別貸付金残高内訳

2025年３月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

2025年３月31日現在

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。

「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、ＬＥＤレンタル事業を展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

２  セグメント利益調整額△725百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産調整額9,819百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

２  セグメント利益調整額△663百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産調整額10,289百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。