九州リースサービス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社及び関連会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びＬＥＤレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、底堅いインバウンド需要を背景とした個人消費の拡大により、景気は緩やかな回復基調が続きました。価格転嫁の進展等から企業収益は堅調に推移し、人手不足やＤＸ等の中長期的課題への対応を目的とした設備投資意欲も高水準を維持しました。

一方で、主要国の通商政策に起因する世界経済の減速懸念が国内景気を下押ししたほか、日銀の金融政策の転換が企業の資金調達環境に影響を及ぼしました。さらに、ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの高まりが、資源価格の変動のみならずサプライチェーン全体に広範な影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として各施策を推進し、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントにおいて堅調に推移し、売上高は358億38百万円（前期比8.9％減）、営業利益は60億83百万円（前期比7.6％増）、経常利益は60億８百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円（前期比10.1％増）となり、通期計画を上回るとともに、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新しました。

営業資産残高につきましては、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、2,056億56百万円（前期末比8.0％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億53百万円増加し、2,195億86百万円（前期末比8.7％増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ147億84百万円増加し、1,740億87百万円（前期末比9.3％増）となりました。これは主に、借入金の増加67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの増加45億円、社債の増加25億円などであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億68百万円増加し、454億98百万円（前期末比6.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億８百万円などであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

リース・割賦

売上高は前連結会計年度に比べ20億13百万円減少し218億44百万円（前期比8.4％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億51百万円増加し、19億35百万円（前期比14.9％増）となりました。

ファイナンス

売上高は前連結会計年度に比べ５億１百万円増加し26億48百万円（前期比23.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億93百万円増加し15億76百万円（前期比22.8％増）となりました。

不動産

売上高は前連結会計年度に比べ20億92百万円減少し95億79百万円（前期比17.9％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億19百万円減少し28億29百万円（前期比4.0％減）となりました。

フィービジネス

売上高は前連結会計年度に比べ１百万円増加し４億88百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ３百万円増加し２億50百万円（前期比1.4％増）となりました。

環境ソリューション

売上高は前連結会計年度に比べ97百万円増加し12億48百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ63百万円増加し２億61百万円（前期比31.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し63億25百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは77億73百万円の資金流出（前連結会計年度は32億50百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加55億63百万円、割賦債権の増加42億64百万円、販売用不動産の増加29億31百万円などの資金流出があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは28億84百万円の資金流出（前連結会計年度は68百万円の資金流出）となりました。関係会社株式の取得による支出18億31百万円、投資有価証券の取得による支出10億34百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは120億59百万円の資金流入（前連結会計年度は31億41百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額（収入）67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（収入）45億円、社債の純増減額（収入）24億75百万円による資金流入がある一方、配当金の支払額15億18百万円などの資金流出があったことによるものであります。

③　営業取引の状況

a．契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。

２  オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。

b．営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c．営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  前連結会計年度

  当連結会計年度

(注)　前連結会計年度の主な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況

当社グループは、引き続き、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「共創2027　～つながるチカラで未来を創造する～」に基づく、各戦略の実践に取組んでおります。長期ビジョンとして、「お取引先企業と地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指し、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つの基本戦略を掲げ、地域社会との共創による当社グループのサスティナブルな成長と、社会課題解決の実現に挑戦し続けています。

当連結会計年度における、主な取組み・成果につきましては、次のとおりであります。

（確かな収益基盤の確立）

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化に一層注力し、機械設備のリースだけでなく、建物リースやファイナンス、不動産仲介など、多様な機能を持つ当社グループの総合金融サービスを組み合わせ、お取引先の経営課題解決に向けたソリューション提案を推進・拡大しました。特に、同社との連携による地場優良顧客の開拓や、地域における大型設備投資案件に協調して取組み、確かな実績を計上することができました。また、九州・関東エリアでのファイナンス案件に積極的に取組み、営業資産を着実に伸ばすことで、事業規模を拡大することができました。

不動産事業においては、福岡・沖縄エリアでの賃貸不動産の開発と並行して、売却による資産入替にも取組み、安定的かつ効率的な収益基盤の拡充を進めました。

（新たな領域の創造）

再生可能エネルギー分野において、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した新事業を展開する子会社を新設し、地場電力会社と連携しながら系統用蓄電所の開発に取組むとともに、関連する新たな投資案件の情報獲得にも注力し、同分野における知見の蓄積及び将来に向けた事業基盤の構築を図りました。

また、社会課題解決を視野に入れた海外ビジネスへの展開として、アライアンスパートナーとの連携により、インドネシアでの大規模戸建住宅開発事業への出資及びシンガポールの物流施設への投資を行い、当社グループの総合金融サービスの強みを活かした事業領域の拡大に取組みました。

さらに、営業体制の強化を目的として、大阪支店の開設準備を進め、2026年４月３日より営業を開始しました。福岡本社との連携により、関西エリアのお取引先に対して付加価値の高い総合金融サービス・ソリューションを提供してまいります。

（経営基盤強化）

多様化・複雑化するお取引先の経営課題に対して最適なソリューションを提供する総合金融サービス企業として成長するため、ＤＸの推進や、人的資本への積極的な投資を行い、キャリア開発支援やリスキリング、社内カルチャー変革に向けた取組みを進めました。

また、金利動向や経済情勢を踏まえ、資産と負債を総合的に管理するＡＬＭ体制の強化に取組み、リスクマネジメントの実効性向上を図りました。加えて、安定的かつ効率的な資金調達を目的に、コマーシャル・ペーパーの活用開始や、第３回無担保社債の発行を行い、資金調達手段の多様化を推進しました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

リース・割賦

商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移した一方で、前期に計上したリース物件売却収入の影響により、売上高は218億44百万円（前期比8.4％減）、営業利益は19億35百万円（前期比14.9％増）となりました。なお、営業資産残高は1,057億44百万円（前期末比4.9％増）となりました。

ファイナンス

収益性を重視した営業戦略を展開した結果、優良な営業資産を積み上げ、資金調達コストや与信コストを上回る利息収入を計上できたことにより、売上高は26億48百万円（前期比23.3％増）、営業利益は15億76百万円（前期比22.8％増）となりました。なお、営業資産残高は454億59百万円（前期末比9.7％増）となりました。

不動産

賃貸不動産の安定した賃料収入に加え、不動産販売収入を計上した一方で、前期に計上した大口不動産の販売収入の一過性要因により、売上高は95億79百万円（前期比17.9％減）、営業利益は28億29百万円（前期比4.0％減）となりました。なお、営業資産残高は491億40百万円（前期末比15.2％増）となりました。

フィービジネス

自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は４億88百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は２億50百万円（前期比1.4％増）となりました。

環境ソリューション

売電収益が堅調に推移したことに加え、環境関連分野向けのエクイティ収益により、売上高は12億48百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は２億61百万円（前期比31.9％増）となりました。なお、営業資産残高は53億12百万円（前期末比1.7％減）となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2026年３月期の実績及び2027年３月期の予想値につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画で目標とする経営指標の2026年３月期の実績

当連結会計年度においては、中期経営計画に掲げる各施策を着実に推し進めた結果、各セグメントとも堅調な実績を確保し、前期を上回る当期純利益を計上することができました。営業利益、経常利益については、いずれも過去最高益を更新いたしました。

2027年３月期は、中東情勢の影響による信用コストの増加や、市場金利上昇に伴う資金コストの増加など、コストアップの環境が継続することが見込まれる環境下ではありますが、中期経営計画の最終年度として、各戦略の成果を実現させることで、当初掲げていた財務ＫＰＩを上回る収益を確保する計画としております。営業資産の拡大と利回りの向上の相乗により、基礎的な収益を伸長させるとともに、資産の入替えによるフロー収益の獲得にも取組み、コスト増加を吸収しながら、さらなる成長を目指してまいります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、ＡＬＭ体制の強化を図るなど内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としつつ、公募社債発行による資金調達を行っております。当連結会計年度におきましては、コマーシャル・ペーパーを発行するなど資金調達手段の多様化を実施しております。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理することで資金効率の向上を図っております。引き続き、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤と調達コストの削減に努めてまいります。

借入金残高は、前連結会計年度末に比べ67億98百万円増加し1,250億17百万円（前期末比5.8％増）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ135億増加し1,538億６百万円（前期末比9.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し63億25百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

2026年３月31日現在

②資金調達内訳

2026年３月31日現在

(注)　当連結会計年度に行った貸付債権の譲渡の合計額は４百万円であります。

③業種別貸付金残高内訳

2026年３月31日現在

④担保別貸付金残高内訳

2026年３月31日現在

⑤期間別貸付金残高内訳

2026年３月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。

「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、ＬＥＤレンタル事業等を展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

２  セグメント利益調整額△663百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産調整額10,289百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

２  セグメント利益調整額△740百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産調整額11,858百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。