九州リースサービス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」及び「地域貢献」を事業活動の根幹に据え、地域に根ざした総合金融サービス企業として、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。この使命を果たすためには、株主、お取引先、地域・社会、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの皆様と共に新たな価値を創造し、豊かな未来を築くことが不可欠であると認識しております。

当社グループは、事業活動を推進する上で最も重要な経営資源は「人材」であるとの考えのもと、企業価値の持続的向上と企業理念の具現化に向け、「多様な人材の獲得と育成」「エンゲージメントの向上」を基本とした人材戦略を展開しております。

従業員の給与等の決定にあたっては、市場競争力のある報酬水準を維持することを前提に、社内規程に基づき、職務遂行能力、業績評価、組織への貢献度及び当社の業績等を総合的に勘案して決定しております。

今後は、変化する事業環境や社会的要請への対応に加え、従業員自らが「挑戦」「創造」「成長」できる働きがいのある企業風土の醸成を通じたエンゲージメントの向上を推進するため、人事制度の継続的な見直し・改善に取組んでまいります。

これらの取組みを通じて、人的資本の価値最大化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ａ．提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。

 ｂ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆さまと共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。

併せて環境ビジネス分野のステージアップやソリューション力の拡大、新たなビジネスへの挑戦などによる事業領域の拡大と、未来創造機能の強化や人的資本への戦略的投資などによる経営基盤強化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。

(2) ガバナンス

当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み実績をモニタリングしております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(3) 戦略

① 気候変動関連への対応に関する戦略

当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるＣＯ_２排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。

中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、ＰＰＡ導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。

なお、気候変動関連情報の開示については、今後、必要なデータの収集や分析などを行い、開示の充実に向けて検討を重ねております。

② 人的資本に関する戦略

当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、自律的な人材の育成に向けた継続的な取組みを行っております。

人材育成及び社内環境整備に関する方針

従業員一人ひとりが急速に変化するビジネス環境に迅速に対応できる実践的なスキルを習得するために、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。

当社は、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる魅力ある組織づくりの展開として、リモートワークや時短勤務制度などの拡充、育児・介護休業制度の利用促進などにより子育てや介護等と仕事を両立できる環境を整備しております。また、従業員の健康増進として、一般健診より内容を充実させた健康診断の定期的な実施に加え、産業医との連携やストレスチェック結果等に基づいたメンタルヘルスケアを充実させるなど従業員が心身共に健康で活き活きと働ける環境を整備しております。

加えて、女性管理職の登用をはじめ、性別等にとらわれない採用活動をするなど多様性の確保にも積極的に取組んでおります。

(4) リスク管理

当社は、持続的な成長の実現と企業価値の向上に向けた各種業務執行に伴い発生するさまざまなリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することを目的とする「リスク管理基本規程」を制定し、管理対象とするリスクを特定したうえで、それぞれのリスクの所管部署が管理する体制を構築しております。

また、リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

(5) 指標及び目標

当社グループは、「(3)戦略」において記載した人的資本に関する戦略について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。

当該指標に関する実績

※ 2026年３月31日時点での育児休業未取得者１名は、2026年５月に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。

当該指標に関する今後の目標