社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 自己株式36,455株は、「個人その他」に364単元、「単元未満株式の状況」に 55株含めて記載しております。なお、自己株式36,455株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は３名で、執行役員コンサルティンググループ担当 樋爪功次、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐、執行役員トレーディンググループ担当 小水流一生で構成されております。
ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 山本將晴、岸本達司及び村形聡は、社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）岸本達司の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役（監査等委員）森正行及び村形聡の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
定時株主総会後の執行役員は３名で、執行役員コンサルティンググループ担当 樋爪功次、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐、執行役員トレーディンググループ担当 小水流一生で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。
山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。
児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。上記３名の社外取締役を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外監査役は２名となります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役が所有する株式数については「２役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を１社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。