2026年3月期有価証券報告書より

代表者

取締役社長  巽   大 介 (62歳) 持株比率 5.70%

略歴

1997年12月

当社入社 理事

1998年6月

取締役 社長室長委嘱

2000年6月

代表取締役社長(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 

男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

巽   大 介

1964年5月17日

1997年12月

当社入社 理事

1998年6月

取締役 社長室長委嘱

2000年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

5,404

取締役
システムソリューション
グループ兼ネット事業統括
兼管理部門管掌

石 川 卓 也

1963年6月12日

1985年4月

当社入社

2011年4月

 

執行役員 システムソリューショングループ担当

2016年4月

 

 

常務執行役員 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当

2019年6月

 

 

取締役 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌

2019年6月

株式会社亀山社中代表取締役(現任)

2023年6月

 

 

取締役 システムソリューショングループ兼ネット事業統括兼管理部門管掌(現任)

(注)2

33

取締役

山 本 將 晴

1970年1月8日

2002年2月

税理士登録

2002年9月

山本会計事務所所長(現任)

2008年6月

当社取締役(現任)

(注)2

365

取締役
監査等委員

森   正 行

1965年2月2日

1993年4月

当社入社

2012年6月

監査役

2019年6月

 

執行役員
監査グループ兼内部統制監査室担当

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 監査等委員

岸 本 達 司

1960年6月16日

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

 

児玉憲夫法律事務所
 (現 新世綜合法律事務所)入所

2007年4月

大阪家庭裁判所 調停委員(現任)

2012年4月

 

関西大学会計専門職大学院 

非常勤講師(現任)

2020年1月

 

新世綜合法律事務所

代表パートナー(現任)

2021年6月

 

大和ハウス工業株式会社

社外監査役(現任)

2025年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 監査等委員

村 形   聡

1964年6月16日

1987年9月

監査法人中央会計事務所入所

1991年12月

公認会計士登録

1995年10月

村形会計事務所設立(現任)

2007年8月

税理士法人ゼニックス・コンサル
ティング設立 CEO(現任)

2009年6月

当社監査役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5,803

 

(注) 1 山本將晴、岸本達司及び村形聡は、社外取締役です。

2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
定時株主総会後の執行役員は2名で、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐、執行役員トレーディンググループ担当 小水流一生で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名です。
 山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。

岸本達司氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。岸本達司氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。上記3名の社外取締役を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である者を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は1名、監査等委員である社外監査役は2名となります。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
 なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 また、社外取締役が所有する株式数については「2役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

15

53

14

9

3,198

3,292

所有株式数
(単元)

601

2,004

40,751

1,339

141

49,751

94,587

27,700

所有株式数
の割合(%)

0.64

2.12

43.08

1.42

0.15

52.59

100.00

 

(注) 1 自己株式36,834株は、「個人その他」に368単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。なお、自己株式36,834株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を1社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。