光世証券

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。

当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

当社の主な業務は以下のとおりであります。

(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)

自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。

(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」

有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。

(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」

引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」

有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(5) 「有価証券の私募の取扱い」

新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。

(付随業務)

(6) 金融商品取引法第35条第１項に規定する業務

①　有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務

②　信用取引に付随する金銭の貸付業務

③　顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務

④　有価証券に関する顧客の代理業務

⑤　証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務

⑥　証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務

⑦　累積投資契約の締結業務

(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務

(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務

(9) その他前各号に付随する業務

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。

①財政状態及び経営成績の状況

　財政状態

当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ28億26百万円減少し217億83百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ23億45百万円減少し128億37百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ４億81百万円減少し89億45百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ16億12百万円減少し60億60百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し52億30百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ２億25百万円減少し８億25百万円となりました。

当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ12億14百万円減少し157億22百万円となりました。

　経営成績

受入手数料は、１億84百万円（前事業年度比90.6％）、自己売買部門でのトレーディング損益は１億71百万円（同17.1％）となりました。また、金融収益は56百万円(同44.6％)、販売費・一般管理費は10億64百万円(同105.3％)となりました。

以上の結果、営業収益は５億59百万円(同37.3％)、経常損益は４億63百万円の損失(前事業年度４億40百万円の利益)、当期純損益は４億66百万円の損失(同３億77百万円の利益)となりました。

イ　受入手数料

委託手数料

当社の株式委託売買高は、金額で517億19百万円（前事業年度比139.0％）、株数で48百万株（同172.5％）となり、株券委託手数料は１億51百万円（同89.7％）となりました。また、債券委託手数料は７百万円（同99.2％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円（前事業年度比20.1％）、その他の受入手数料は８百万円（同88.6％）となりました。

ロ　トレーディング損益

当事業年度のトレーディング損益は１億71百万円の利益(前事業年度比17.1％)となりました。このうち株券等トレーディング損益については１億66百万円の利益(同16.6％)、債券等・その他のトレーディング損益は５百万円の利益(同216.5％)となりました。

ハ　金融収支

金融収益は56百万円(前事業年度比44.6％)となりました。また、金融費用は17百万円(同47.6％)となり、金融収支は39百万円(同43.5％)となりました。

ニ　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は10億64百万円(前事業年度比105.3％)となりました。

　　ホ　特別損益

当事業年度の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、16億93百万円減少（前事業年度は８億31百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億87百万円減少（同４億19百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億60百万円減少（同47百万円減少）となりました。

③ トレーディング業務の概要

④ 自己資本規制比率

(注)　上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①重要な会計方針および見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、新型コロナウイルスは５類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大（パンデミック）に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、現金・預金の減少によるもの、固定資産の減少の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。

流動負債の減少の主な原因は、受入保証金の減少によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の減少によるものです。

また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。

この結果、当事業年度の自己資本比率は72.2％（前事業年度末68.8％）となりました。

また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,663円81銭（前事業年度末1,792円27銭）となりました。

当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。

なお、当事業年度末は基本的項目が減少したことから864.2％となりました。

ロ　当事業年度の経営成績等の分析

当事業年度における国内の経済状況は、企業部門の堅調さが続き、家計部門も実質所得が増加に転じる中で、個人消費の持ち直しの動きが続き、一方で17年ぶりの金利水準となる日銀による段階を踏む利上げ、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、一時停滞感を強めたものの、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。

この期間の日経平均株価は、前事業年度の３月末の４万円台から３万６千円台まで下落した後、３万８千円から３万９千円の狭い幅で推移、７月に入って海外株式市場の上昇を背景に４万２千円台に乗る史上最高値を更新しました。その後、米景気の悪化懸念をきっかけとして８月初旬に日経平均は３万１千円台まで大幅急落、そして急反発したものの、その後の上値は重く、さらに、年が明けて米国トランプ政権が新たな関税政策を発動するたびに市場はリスクオフ状態となり、期末の株価は前期末比マイナス５千円となる３万５千円台まで下落しました。

こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、継続して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、個別株オプションや債券先物・オプションなどデリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。当事業年度は、定期的に開催しているセミナーで取り上げるテーマの多様化、日本取引所グループ（JPX）との共催セミナーの展開など、個人投資家へ向けた株式投資の啓発活動に注力いたしました。当事業年度の受入手数料は１億84百万円（前事業年度比90.6％）となりました。

また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当事業年度のトレーディング損益は、継続保有している有価証券の時価評価が下がったこと等が影響し、１億71百万円（同17.1％）となりました。

ハ　経営成績に重要な影響を与える要因について

３ 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスは５類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大（パンデミック）に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の減少等が20億42百万円あったこと等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が10億６百万円、投資有価証券の売却による収入が３億17百万円あったこと等により減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が１億60百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は42億11百万円と前事業年度末に比べ23億41百万円減少いたしました。

運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。

また、重要な資本的支出の予定はありません。