東京海上ホールディングス

・2035年に世界トップクラスのEPS Growthを実現し、ROEをグローバルピア水準へ引き上げることを長期ビジョンとする
・EPS Growthと整合的なDPS Growthを追求し、修正純利益5年平均×配当性向50％を普通配当の原資としつつ、安定的な増配をめざす
・ESRを100〜140％のターゲットレンジ内で管理し、成長投資・リスクテイク・株主還元のバランスを最適化する
・政策株式売却により解放されるリスク量約0.7兆円を主要事業へ再投資し、資本効率と修正ROEの一段の向上を図る
・ヘルスケアをはじめとするソリューション事業では、健康診断を起点とした健康度改善エコシステムなどのKPIを設定し、非財務面での価値創出の拡大をめざす

■お客様や社会の“いざ”をお守りする
東京海上グループが掲げるパーパスで、事故・災害・病気など「まさか」の場面（＝“いざ”）に、お客様や社会を経済面・精神面の両方から支えるという決意を表した言葉です。保険金の支払いだけでなく、事故や災害の予防・被害の軽減・再発防止まで含めて関わることで、人や企業が安心して次の挑戦に踏み出せる状態をつくることを意味しています。

■次の一歩の力になる。
トラブルのあとに元の状態へ戻すだけでなく、その先の挑戦や成長を後押ししたいという思いを込めたフレーズです。保険金の支払いにとどまらず、リスクコンサルティングやソリューション提供を通じて、「また前に進もう」と思えるようなお客様の次の行動を支えることを、グループとしての価値提供の中心に据えていることを示しています。

■東京海上フェーズ1／フェーズ2／フェーズ3
東京海上グループの歴史とこれからの成長段階を区分して捉えるための考え方です。フェーズ1は日本で損害保険のリーディングカンパニーとして地位を確立した時代、フェーズ2は海外M&Aや自前展開を通じてグローバルな収益基盤を築いた時代を指します。現在掲げるフェーズ3は、「日本発グローバル保険グループ」として、保険とソリューションの両輪で新しい価値を生み出す変革期を意味します。

■ID&E（ID&Eホールディングス／ID&Eグループ）
長年にわたり日本や世界各国の公共事業で実績を積んできたエンジニアリング企業グループで、インフラの調査・設計・施工・維持管理など、社会の強靭化に直結するソリューションを持つパートナーです。東京海上グループはこのID&Eと連携し、インフラの現状把握から対策実行、復旧・維持管理までを一体で支援することで、防災・減災に関するソリューション事業を強化しています。

■Japan P&C／Japan Life／International
東京海上ホールディングスが事業ポートフォリオを整理する際に用いている3つの事業セグメントの呼び方です。Japan P&Cは日本の損害保険事業、Japan Lifeは日本の生命保険事業、Internationalは欧米やアジアなど海外で展開する保険事業全体を指します。リスク分散や成長投資の配分を考える際の単位として、この3区分で収益や資本効率を管理していることが特徴です。

■保険料プライシングAI
ブラジルなど海外で導入している、保険料の算定（プライシング）を高度化するためのAIです。過去の事故データや契約条件、地域特性など大量の情報を学習し、リスクの大きさに応じて保険料をよりきめ細かく設定できるようにすることで、引受の健全性を保ちながら、お客様にとっても納得感のある保険料水準を実現することを狙っています。

■AI Search Pro
東京海上日動がテクノロジーパートナーと共同開発した、保険領域に特化した照会応答サポートシステムです。代理店や社内からの質問に対して、過去の照会履歴や社内マニュアルをAIが検索・要約し、回答案を提示する仕組みになっており、複雑な保険商品に関する問い合わせ対応時間を大幅に短縮します。社員が内容を確認・修正したうえで回答する設計とすることで、精度と安全性を両立させている点が特徴です。

■物流コンソーシアム「baton」
物流業界が抱える「物流需給ギャップ」やドライバーの労働環境などの課題に対して、企業横断で取り組むために立ち上げられたコンソーシアムです。東京海上グループ3社を含む複数の企業が参加し、中継輸送ネットワークの構築などを通じて、トラックの稼働率向上やドライバーの負荷軽減をめざします。保険会社として蓄積してきたリスクマネジメントの知見やネットワークを活かし、物流事業者や荷主企業、異業種プレーヤーとの協働をリードしている点が特徴です。

■防災コンソーシアム（CORE）
東京海上日動が発起人となって立ち上げた、防災・減災分野のオープンな連携プラットフォームです。インフラ企業、通信会社、鉄道会社、コンサルティング会社など多様な企業・団体が参画し、リモートセンシングやリアルタイムハザードマップ、防災DXなどのテーマごとに分科会を設けて新たなサービスを共創しています。業種の垣根を越えて技術やデータを持ち寄り、「災害に負けない強靭な社会」の実現を目指す取り組みを包括的に指す名称です。

■東京海上ならではのサステナビリティ経営
単に環境・社会への配慮を行うだけでなく、保険とソリューション事業を通じて、気候変動・自然災害・健康・サイバーリスクなど具体的な課題に向き合いながら、株主へのリターンも含めた全てのステークホルダーの価値向上を同時に実現していこうとする経営の考え方です。社員のインテグリティやオーナーシップを土台に、お客様、地域社会、従業員、株主が一体となって価値を分かち合う「東京海上らしい」長期志向の経営スタイルを表現しています。

■People’s Business
トップメッセージの中で使われる表現で、「保険は人の力で成り立つビジネスである」という東京海上グループの価値観を示す言葉です。商品そのものは目に見えない約束であるからこそ、社員や代理店、お客様との信頼関係が価値の源泉になるという考え方を強調しています。人材への投資や健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視する背景にも、このPeople’s Businessという認識があります。

■健康度改善エコシステム
健康診断などのデータを起点に、保険・ヘルスケアサービス・企業の人事施策などを連携させて、一人ひとりの「健康度」を継続的に高めていく仕組みを指します。単発の健康イベントにとどまらず、健康状態の見える化、生活習慣の改善支援、必要な医療・サービスへの橋渡しまでを一連の流れとして設計し、企業や保険者と連携しながら利用者の行動変容を後押しすることを狙ったエコシステム構想です。