GFA

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社２社の計15社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主な事業として取り組んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 金融サービス事業

① ファイナンシャル・アドバイザリー事業

ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。

・企業の資金調達支援
資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。

・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。

② 投融資事業

投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。

・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。

・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。

③ 不動産投資事業

不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。

・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。

・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。

・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。

・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。

(2) サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。

・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。

・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。

・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。

(3) 空間プロデュース事業

空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。

(4) ゲーム事業

ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営及びオンラインクレーンゲームの運営を行っております。

(5) 運送事業

運送事業は、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便・貸切配送便・ハンドキャリー・倉庫保管・医療品輸送などの営業活動を行っております。

(注)　持分法適用関連会社２社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2024年４月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の2023年12月調査（プラス13）から２ポイント悪化し、プラス11となりました。悪化は４期ぶりとなり品質不正問題による自動車生産の減少により、関連産業の業況感が悪化しました。大企業非製造業の業況判断DIはプラス34と、23年12月調査から２ポイント改善し、８期連続の改善で1991年８月以来の高い水準となりました。「インバウンド（訪日外国人）需要が寄与して改善している」（日銀）とみています。
　国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2024年３月時点の都心５区（千代田、中央、 港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は5.47％となり、2023年12月より0.56ポイント下がりました。３月は新築ビル３棟が募集区画を残して竣工した一方、竣工１年未満のビルに中小規模の成約が多く、立地改善や統合などに伴う成約が進み大規模ビルでも成約が相次いだことから、同空室率が低下しました。
　このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,174,719千円（前年同期比77.3％の増）となり、経常損失2,397,523千円（前年同期は2,068,191千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円（前年同期は2,254,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や上場及び未上場企業向けの財務戦略の助言などに努めました。

投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。これまでの中小規模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も継続実施しています。不動産投資事業については、不動産の売却活動に加えて、物件の買入情報の収集にも従事しました。

また、経営投融資事業につきましては、前連結会計年度に当社が事業譲受した美容脱毛サロン事業が取得直後の店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費用及び施術用の消耗品費用などの販売費及び一般管理費の負担が大きく、また社会的にも反響のある状況下での顧客獲得は容易ではない状況下での運営となりましたが、2023年12月11日付で当該事業を譲渡しており、収益構造の性質上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担も緩和され、収益の改善化が図られました。

この結果、売上高は683,622千円（前年同期比34.4％増）、セグメント損失は1,362,250千円（前年同期は1,409,477千円のセグメント損失）となりました。

サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、売上及び利益ともに当初の計画以上に当期は推移し、来年度の予算取り用の新規大型OPSWAT製品案件の見積作業も活発になっており、特に新規のセキュリティコンサルティング案件が複数新たにスタートしております。また新規商品のラインアップ・営業の強化を進め、拡販商品サービスが増えたことで、セキュリティコンサルティング案件も増加し、売上及び利益ともに伸張しました。

この結果、売上高は607,175千円（前年同期比133.9％増）、セグメント利益は43,707千円（前年同期は138,053千円のセグメント損失）となりました。

空間プロデュース事業

空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。

ナイトクラブの運営については、2023年10月にルーフトップカフェ&バー「The Mint Ginza」がオープンし、新規の店舗運営も実施しております。また通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化した META CAMELOTの最新アップデートを行い、世界的に人気の高いゲームプラットフォーム「フォートナイト」上に新たな空間開発を行うなど事業推進も行いました。しかしながら、円安の影響により国外で生産されるアルコール飲料などを中心に原価高騰の影響が継続しております。

宿泊施設の運営につきましては、当期後半にはアフターコロナに伴うインバウンド観光客も増加したことで客層の取り込み拡大に努めました。インバウンド需要が継続して好調であり、週末のみならず平日の宿泊も増加しております。

この結果、売上高は1,309,357千円（前年同期比19.7％増）、セグメント損失は666,019千円（前年同期は339,145千円のセグメント損失）となりました。

ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、2023年４月３日に株式を取得し子会社化したクレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。海外版アプリのリリースを実施し、インフルエンサーとして著名なRepezen Foxx、スカイピース等とのコラボレーション及び限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、オンラインクレーンアプリを中核に様々なYoutuber・インフルエンサーとの協業、企画を行っております。また大型 IP とのコラボレーションを積極展開し、マーケティングの強化を図りました。

また来期を見据えたオンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策も図っております。

この結果、売上高は402,524千円（前年同期比2,219.0％増）、セグメント損失は143,328千円（前年同期は35,249千円のセグメント損失）となりました。

運送事業

運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行ってまいりました。継続して、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加えて、中国大手企業の京東グループの JD.com 京東日本株式会社と連携し、日本国内の物流事業における戦略的業務連携を推進するなど、新規取引先の開拓を積極的に行っております。

その結果、売上高は1,172,039千円（前年同期比147.4％増）、セグメント損失は18,593千円（前年同期は5,760千円のセグメント損失）となりました。

当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,170,396千円の減少となる4,512,622千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比41,621千円の減少となる4,327,702千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,128,774千円の減少となる184,919千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は281,061千円となり、前連結会計年度比590,849千円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,472,146千円となりました。これは主に契約負債の増加による収入653,406千円や、貸倒引当金の増加468,030千円があった一方で、税金等調整前当期純損失を2,500,466千円計上したことや、営業貸付金の増加486,318千円による減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は625,092千円となりました。これは主に有価証券の売却による収入261,950千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,570千円、投資有価証券の取得による支出291,970千円、有価証券の取得による支出221,937千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,506,388千円となりました。これは主に社債の発行による収入1,039,500千円、株式の発行による収入700,142千円、短期借入による収入5,638,910千円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,749,838千円があったことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。

受注実績

該当事項はありません。

販売実績

(注) 主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上に該当する取引先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,431,124千円となり、前連結会計年度末に比べ605,176千円減少しました。これは主に、事業融資により営業貸付金364,504千円が増加した一方で、貸倒引当金354,456千円を追加計上したことや、子会社株式の取得などにより現金及び預金が577,848千円、前渡金が131,113千円が減少したことなどによるものであります。固定資産は1,081,498千円となり、前連結会計年度末に比べ565,219千円減少しました。これは主に、投資有価証券が311,026千円増加した一方で、建物が546,932千円、商標権が276,699千円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は4,512,622千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,170,396千円減少しました。

　(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,878,821千円となり、前連結会計年度末に比べ150,799千円減少しました。これは主に、短期借入金が124,564千円、契約負債166,494千円が減少した一方で、未払消費税等が90,581千円増加したことなどによるものであります。固定負債は1,448,881千円となり、前連結会計年度末に比べ109,177千円増加しました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、新株予約権付社債が500,000千円増加した一方で、資産除去債務が229,763千円、長期借入金が97,368千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は4,327,702千円となり、前連結会計年度末に比べ、41,621千円減少しました。

　(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は184,919千円となり、前連結会計年度末と比べ1,128,774千円減少しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金643,690千円及び資本剰余金643,690千円がそれぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は1.6％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。しかしながら、当社グループにおける資金繰りの懸念は現状も解消されておらず、財務状態の健全化を図ることが経営上の最優先課題と認識しております。このため、株式・新株予約権の発行によるエクイティによる資金調達の実施をしています。また今後もエクイティに限らず、金融機関等からの借入によるデットによる資金調達など、他調達方法も含めて検討予定であります。

経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「運送事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。

「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。

「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。

「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。

「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

「ゲーム事業」において、当社の連結子会社クレーンゲームジャパン株式会社が2023年８月31日付けで、株式会社ピーナッツ・クラブからオンラインクレーンゲームサービス「モバクレ」を譲り受けたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,431千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。