社長・役員
略歴
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1981年４月 |
当社入社 |
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2005年３月 |
当社ビルマネジメント部長 |
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2008年３月 |
当社取締役ビル企画部長 |
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2011年３月 |
当社常務取締役ビル事業本部長兼関西支店、九州支店担当 |
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2013年３月
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当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当 |
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2015年３月
|
当社取締役専務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当 |
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2017年１月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
55 |
33 |
302 |
373 |
27 |
16,201 |
16,991 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
875,802 |
197,008 |
233,332 |
654,091 |
321 |
129,114 |
2,089,668 |
200,874 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
41.91 |
9.43 |
11.17 |
31.30 |
0.01 |
6.18 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式39,181株は、「個人その他」に391単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。
なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に2,253単元含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
種 橋 牧 夫 |
1957年３月13日生 |
|
（注)４ |
30 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
野 村 均 |
1958年10月10日生 |
|
(注)４ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 ビル事業本部長
|
小 澤 克 人 |
1964年２月１日生 |
|
(注)４ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
和 泉 晃 |
1965年３月６日生 |
|
(注)４ |
8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 住宅事業本部長 兼 アセットサービス事業本部長 |
秋 田 秀 士 |
1964年５月18日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 住宅事業本部副本部長 |
神 保 健 |
1965年２月27日生 |
|
(注)４ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ビル事業本部副本部長 |
古 林 慎二郎 |
1965年８月23日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 海外事業本部長 |
田 嶋 史 雄 |
1967年９月９日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
服 部 秀 一 |
1953年11月25日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
恩 地 祥 光 |
1954年11月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
中 野 武 夫 |
1956年６月28日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
木 下 由美子 |
1961年７月13日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
吉 野 隆 |
1960年12月６日生 |
|
(注)７ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
神 野 勲 |
1965年３月１日生 |
|
(注)５ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (注)２ |
稗 田 さやか (注)３ |
1978年10月22日生 |
|
(注)７ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (注)２ |
近 田 直 裕 |
1969年12月19日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
111 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役服部秀一、恩地祥光、中野武夫、木下由美子の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役稗田さやか、近田直裕の両氏は、社外監査役であります。
３．稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。
４．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
山 口 隆 央 |
1954年９月13日生 |
1985年２月 1987年９月 1996年１月 2013年６月
2015年６月2016年３月 2019年３月 |
公認会計士登録 山口公認会計士事務所入所 山口公認会計士事務所所長（現任） サトーホールディングス㈱社外監査役 （2021年６月退任）
杏林製薬㈱社外監査役（現任） ライオン㈱社外監査役（2023年３月退任） |
3 |
９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼任している執行役員（７名）のほか、次の15名であり、その担当業務は以下の通りであります。
専務執行役員 加藤久喜 特命担当（政策・環境）
常務執行役員 髙橋 浩 クオリティライフ事業本部長兼ロジスティクス事業部、商業事業部担当兼
ホテル事業部長
執行役員 大久保昌之 住宅事業第一部長
執行役員 杉瀬一樹 東京建物不動産投資顧問㈱代表取締役社長
執行役員 三縞祐介 経理部長
執行役員 玉井克彦 日本パーキング㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 佐林 繁 住宅事業第二部長
執行役員 福井弘人 東京不動産管理㈱代表取締役社長執行役員兼
東京ビルサービス㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 菅谷健二 東京建物不動産販売㈱取締役常務執行役員
執行役員 川添有一 ロジスティクス事業部長
執行役員 小沼 裕 経営企画部長兼サステナビリティ推進部長
執行役員 新城勇治 財務部長
執行役員 近藤 学 住宅賃貸事業部長
執行役員 遠藤 崇 住宅エンジニアリング部長
執行役員 越智啓二郎 投資事業推進部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。当社との関係、選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下の通りであります。
|
役名 |
氏名 |
当社との関係 |
|
社外取締役 |
服 部 秀 一 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
恩 地 祥 光 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
中 野 武 夫 |
同氏は㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱の出身であり、当社と両行との間では資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 また、同氏は一般財団法人松翁会の理事長を兼職しており、当社と同財団との間では、健康診断業務委託等の取引及び当社から同財団に対しての寄付がありますが、取引及び寄付の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
木 下 由美子 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
近 田 直 裕 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
稗 田 さやか |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。 |
社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載の通りであります。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上の２％以上を占める取引先又はその業務執行者
・当社の総議決権数の10％を超える議決権を有する株主又はその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
・直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報酬を除く。）が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行取締役から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施するとともに、内部監査部門との緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するため、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けているほか、常勤監査役は、別途内部監査部門から適時に報告を受けております。
また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 (注)２ |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京建物不動産販売㈱ |
東京都中央区 |
4,321 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
－ |
2 |
3 |
短期貸付金(注)３ 18,119 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物リゾート㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業、 その他事業 |
100.0 |
－ |
2 |
5 |
短期借入金(注)３ 2,764 短期貸付金(注)３ 1,040 長期貸付金(注)３ 13,185 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱東京建物アメニティサポート |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
2 |
8 |
短期借入金(注)３ 1,934 長期借入金(注)３ 3,500 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物不動産投資 顧問㈱ |
東京都中央区 |
200 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
6 |
短期借入金(注)３ 3,091 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱イー・ステート・ オンライン |
東京都千代田区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
－ |
5 |
短期借入金(注)３ 614 |
WEBプロモーションに関連する業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱プライムプレイス |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
2 |
3 |
短期借入金(注)３ 1,411 |
商業施設の 運営・管理業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱河口湖カントリー クラブ |
山梨県富士河口湖町 |
10 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
かちどきGROWTH TOWN㈱ |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
短期借入金(注)３ 506 短期貸付金(注)３ 400 長期貸付金(注)３ 1,850 |
－ |
－ |
|
東京建物(上海)房地産咨詢有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
百万元 7 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
新宿センタービル 管理㈱ |
東京都新宿区 |
30 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
短期借入金(注)３ 911 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
日本パーキング㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
－ |
2 |
4 |
短期借入金(注)３ 1,547 短期貸付金(注)３ 1,188 長期貸付金(注)３ 5,486 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京不動産管理㈱ |
東京都墨田区 |
120 |
ビル事業 |
76.0 |
－ |
3 |
5 |
短期借入金(注)３ 15,395 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
東京ビルサービス㈱ |
東京都墨田区 |
50 |
ビル事業 |
100.0 |
57.7 |
1 |
2 |
短期借入金(注)３ 1,848 長期借入金(注)３ 1,500 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
－ |
|
名駅２丁目開発 特定目的会社 (注)４ |
東京都千代田区 |
12,700 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
㈲東京プライム ステージを営業者 とする匿名組合 (注)４ |
東京都千代田区 |
54,897 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 (注)２ |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. (注)４ |
シンガポール |
百万シンガポールドル 331 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱東京リアルティ・ インベストメント・ マネジメント |
東京都中央区 |
350 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
短期借入金(注)３ 255 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
西新サービス㈱ |
東京都中央区 |
80 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
2 |
5 |
短期貸付金(注)３ 6 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
エキスパートオフィス㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
短期貸付金(注)３ 683 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
PT Dharma Tatemono Property （注）４ |
インドネシア |
億インドネシアルピア 10,951 |
その他事業 |
100.0 |
50.0 |
－ |
2 |
長期貸付金 4,558 |
－ |
－ |
|
PT Dharma Tatemono Residences |
インドネシア |
億インドネシアルピア 8,891 |
その他事業 |
100.0 |
50.0 |
－ |
2 |
長期貸付金 4,706 |
－ |
－ |
|
Tokyo Tatemono US Ltd. |
アメリカ合衆国 |
百万米ドル |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
その他10社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
霞が関開発 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
150 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
Yangon Museum Development Pte. Ltd. |
シンガポール |
百万米ドル 140 |
その他事業 |
35.0 |
35.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
その他20社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。
３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。
４．特定子会社であります。
沿革
２【沿革】
当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。
戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、リゾート事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。
今日までの変遷の概要は以下の通りであります。
1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）
1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）
1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）
1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場
1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転
1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）
1949年５月 東京証券取引所に株式再上場
1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得
1956年３月 一級建築士事務所登録
1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）
1958年３月 旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）
1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）
1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）
1965年３月 不動産鑑定業者登録
1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始
1974年２月 特定建設業許可
1979年11月 「新宿センタービル」竣工
1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）
1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）
1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）
1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）
1995年11月 不動産特定共同事業許可
1998年11月 SPC 法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得
2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）
2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立
2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）
2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一
2005年10月 名古屋支店開設
2005年10月 ㈱プライムプレイス設立
2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工
2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業
2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）
2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工
2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工
2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工
2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
2014年４月 「大手町タワー」竣工
2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）
2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工
2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）
2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立