RISE

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。

当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は沈静化して来ており落ち着きを見せておりますが、ウクライナ情勢、中東情勢及び中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。当連結会計年度において新規の不動産賃貸借契約及び不動産管理受託契約があり前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が４百万円、不動産管理事業売上高は５百万円それぞれ増加し、売上高合計は９百万円増加し349百万円となっております。これにより売上総利益は８百万円増加し291百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が１百万円増加しましたが、租税公課が４百万円減少したこと等により前連結会計年度より２百万円減少しております。営業利益は前連結会計年度より11百万円増加し15百万円となりました。営業外費用で支払利息２百万円を計上したこと等により経常利益は前連結会計年度より３百万円増加し13百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益31百万円、特別損失で減損損失21百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を46百万円、法人税等調整額を△11百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高165百万円（前年同期は161百万円）、不動産管理事業売上高183百万円（前年同期は178百万円）の合計349百万円（前年同期は339百万円）となりました。売上総利益は291百万円（前年同期は282百万円）、営業利益は15百万円（前年同期は３百万円）、経常利益は13百万円（前年同期は10百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は11百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメント情報を開示しており、当連結会計年度の比較・分析は、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、売上高は賃貸借契約終了の物件発生による減少要因がありましたが、新たな事業用定期借地権設定契約締結に伴う売上高の増加要因があり、前年同期より４百万円増加しました。また、修繕費が増加した事等によりセグメント損失が７百万円増加しております。

以上の結果、売上高165百万円（前年同期は161百万円）、セグメント損失21百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。

不動産管理事業

不動産管理事業では、売上高は新規の管理受託契約締結や物件の入替があり前年同期より５百万円増加となりました。また、売上高の増加と部門共通費の減少によりセグメント利益が13百万円増加しております。

以上の結果、売上高183百万円（前年同期は178百万円）、セグメント利益79百万円（前年同期は66百万円の利益）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、2,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が７百万円増加したこと等により前連結会計年度末より８百万円増加し915百万円となりました。固定資産は、98百万円減少し1,385百万円となりました。主な要因は、土地の売却及び減損損失の計上等により48百万円、減価償却費計上により47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債は、250百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が35百万円、長期借入金が32百万円、繰延税金負債が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円を計上したことによるものであります。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度における資金は、営業活動により18百万円の減少、投資活動により58百万円の増加、財務活動により32百万円減少した結果、前連結会計年度比７百万円増加し、当連結会計年度末は、886百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は12百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益23百万円、非資金支出である減価償却費47百万円、減損損失21百万円の増加要因がありましたが、固定資産売却益の計上31百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は146百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が60百万円ありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済32百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高165百万円、不動産管理事業売上高183百万円の合計349百万円となり、前連結会計年度比９百万円の増加となりました。また、営業利益15百万円となり、前連結会計年度比11百万円の改善となりました。

ロ．営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は１百万円となり、営業外費用は支払利息の２百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は13百万円となりました。

ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益31百万円、特別損失として減損損失21百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は23百万円となりました。

ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税を46百万円、法人税等調整額を△11百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は11百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、886百万円となりました。（前連結会計年度は879百万円。）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は12百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益23百万円、非資金支出である減価償却費47百万円、減損損失21百万円の増加要因がありましたが、固定資産売却益の計上31百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は146百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が60百万円ありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済32百万円によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。

⑤戦略的現状と見通し

当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。

また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。この中で、「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は、保有不動産の賃貸であります。

「不動産管理事業」は、不動産の設備保守管理、清掃、テナント管理等の業務であります。

従来、当社グループは、不動産事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しておりましたが、近年、当社グループにおいて不動産管理事業の重要性が増していることを踏まえ、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示することとしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産、負債であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産、負債であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

(注) 「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

　該当事項はありません。