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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、性別・年齢・国籍・人種・宗教等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。

　提出会社の従業員の給与は、年間の報酬額を従業員の成果や業績に応じてあらかじめ契約で定めており、いわゆる年俸制を採用しております。また、特別に賞与を支給する場合があります。

　また、子会社の従業員の給与は、月給制を採用しており給与の体系は基本給と手当であり、金額は能力、成果に応じて年１回見直しを実施しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和８年３月31日現在

(注)  従業員は、就業人員を示しております。

(2) 提出会社の状況

令和８年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は基準外賃金および賞与を含んでおります。

２  従業員は、就業人員を示しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには令和８年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営を実現するため、下記の様に「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進会議」を設置しております。

[サステナビリティ委員会]

サステナビリティ課題全般について対応し、サステナビリティ経営を実現するための重要課題、施策を審議、決定する。原則、半期に1回以上開催し必要に応じて取締役会に上程する。また、期末時には、年間の活動状況を取締役会に報告している。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役で構成する。

 [サステナビリティ推進会議]

サステナビリティ委員会の下部組織であり、サステナビリティ課題決定事項の推進を行う。 議長は経営管理部担当取締役であり、メンバーは各部門実務担当者で構成する。

(2) 戦略

当社グループは、環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとし、それらの購入先を選定する際には資源保護の考えに賛同している企業を優先することとしております。

また、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、従来のフルセット版からサマリー版への変更等、ペーパーレス化を推進しております。　

当社グループの人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別・年齢・国籍・人種・宗教等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営のリスクの特定と管理を実現するため、下記の様に「リスク管理委員会」と「 サステナビリティリスク分科会」を設置しております。

[リスク管理委員会]

グループ全体のリスクマネジメントを統括する。リスクを洗い出し分類したうえでサステナビリティリスク分科会に評価、コントロールの実施を指示する。リスク情報はサステナビリティ委員会と共有し、リスクの重要度に応じて取締役会に上程する。 委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役とグループ会社代表で構成する。原則、半期に1回以上開催し、期末時には、年間の活動状況を取締役会に報告している。

[サステナビリティリスク分科会]

リスク管理委員会から指示されたリスクの評価、コントロールを実施する。 会長は、経営管理部担当取締役であり、会員は各部門実務担当者で構成する。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとしており、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、ｗｅｂでの掲載を活用し各株主へはサマリー版の発送としております。日常業務で使用するコピー枚数及び文房具、什器備品等の購入実績に関しましては、やや増加傾向になっておりますが今後は、毎期、前年度実績を下回ることを目標値としております。

また、人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る前連結会計年度末現在の女性従業員比率は30.8％でありましたが、当連結会計年度末の同比率は28.6％となりました。今後は当社グループの業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、比率30.0％維持することを目標値としております。