社長・役員
略歴
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1990年４月 |
当社入社 |
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2015年４月 |
当社執行役員 レジデンシャル本部西日本支社 支社長 |
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2019年４月 |
当社常務執行役員 ソリューション本部 本部長 ソリューション本部賃貸事業部 事業部長 |
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2019年６月 |
当社取締役 |
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2020年10月 |
当社代表取締役社長（現任） 社長執行役員（現任） |
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2021年４月 |
当社レジデンシャル本部 本部長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2025年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
5 |
24 |
131 |
71 |
7 |
5,907 |
6,145 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
1,839 |
9,160 |
230,635 |
14,582 |
16 |
82,617 |
338,849 |
26,319 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
0.54 |
2.70 |
68.06 |
4.30 |
0.00 |
24.38 |
100 |
－ |
(注)１．自己株式20,054株については、「個人その他」に200単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
高木 嘉幸 |
1960年６月21日生 |
|
(注)５ |
76,442 |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
髙智 亮大朗 |
1967年４月14日生 |
|
(注)５ |
66,419 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営管理本部 本部長 ＜デジタル推進部門推進担当＞ |
岡村 さゆり |
1964年４月26日生 |
|
(注)５ |
47,863 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 建築本部 本部長 |
森田 和彦 |
1965年７月９日生 |
|
(注)５ |
36,319 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
名島 弘尚 |
1961年３月15日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
富樫 紀夫 |
1963年11月20日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小池 芳夫 |
1967年11月12日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
島 宏一 |
1957年12月５日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江端 亘 |
1958年２月４日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
大戸 聡 |
1965年３月17日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
吉田 高志 |
1953年12月７日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
白川 純子 |
1965年１月７日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
|
227,043 |
|||||||||||||||||
(注)１．当社の監査等委員会は、大戸聡氏、吉田高志氏、白川純子氏の３名で構成されており、大戸聡氏は常勤の監査等委員であります。
なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
２．取締役名島弘尚氏、同富樫紀夫氏、同小池芳夫氏、同島宏一氏、同江端亘氏、同吉田高志氏、同白川純子氏は社外取締役であります。
３．当社は、社外取締役島宏一氏、同江端亘氏、同吉田高志氏、同白川純子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
社長執行役員※ |
髙智 亮大朗 |
|
|
専務執行役員※ |
岡村 さゆり |
経営管理本部 本部長 ＜デジタル推進部門推進担当＞ |
|
常務執行役員※ |
森田 和彦 |
建築本部 本部長 |
|
常務執行役員 |
玉嵜 真也 |
企画開発本部 本部長 企画開発本部ソリューション・宿泊事業部門 部門長 |
|
常務執行役員 |
伊藤 元志 |
ソリューション本部 本部長 |
|
常務執行役員 |
遠藤 充儀 |
レジデンシャル本部 本部長 レジデンシャル本部ウェルデザイン事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
生田 武司 |
建築本部 副本部長 |
|
執行役員 |
尾川 慎 |
レジデンシャル本部分譲事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
木下 修文 |
経営管理本部総務人事部門 部門長 |
|
執行役員 |
竹内 明志 |
ソリューション本部ソリューション事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
千原 大樹 |
経営管理本部経営企画部門 部門長 |
|
執行役員 |
酒田 国靖 |
Ｒ＆Ｄ部門 部門長 宿泊事業部 事業部長 |
５．2024年６月25日開催の第55期定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年６月27日開催の第54期定時株主総会の終結の時から２年間
ｂ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
髙智 亮大朗 |
1967年４月14日生 |
|
(注)５ |
66,419 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営管理本部 本部長 ＜デジタル推進部門推進担当＞ |
岡村 さゆり |
1964年４月26日生 |
|
(注)５ |
47,863 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 建築本部 本部長 |
森田 和彦 |
1965年７月９日生 |
|
(注)５ |
36,319 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
名島 弘尚 |
1961年３月15日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
富樫 紀夫 |
1963年11月20日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小池 芳夫 |
1967年11月12日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
島 宏一 |
1957年12月５日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江端 亘 |
1958年２月４日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 企画開発本部 本部長 |
玉嵜 真也 |
1967年８月26日生 |
|
(注)５ |
35,173 |
||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
大戸 聡 |
1965年３月17日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
白川 純子 |
1965年１月７日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小野 英樹 |
1961年９月20日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
|
185,774 |
|||||||||||||||||||
(注)１．当社の監査等委員会は、大戸聡氏、白川純子氏、小野英樹氏の３名で構成されており、大戸聡氏は常勤の監査等委員であります。
なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
２．取締役名島弘尚氏、同富樫紀夫氏、同小池芳夫氏、同島宏一氏、同江端亘氏、同白川純子氏、同小野英樹氏は社外取締役であります。
３．当社は、社外取締役島宏一氏、同江端亘氏、同白川純子氏、同小野英樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
社長執行役員※ |
髙智 亮大朗 |
|
|
専務執行役員※ |
岡村 さゆり |
経営管理本部 本部長 ＜デジタル推進部門推進担当＞ |
|
常務執行役員※ |
森田 和彦 |
建築本部 本部長 |
|
常務執行役員※ |
玉嵜 真也 |
企画開発本部 本部長 企画開発本部ソリューション・宿泊事業部門 部門長 |
|
常務執行役員 |
伊藤 元志 |
ソリューション本部 本部長 |
|
常務執行役員 |
遠藤 充儀 |
レジデンシャル本部 本部長 レジデンシャル本部ウェルデザイン事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
生田 武司 |
建築本部 副本部長 |
|
執行役員 |
尾川 慎 |
レジデンシャル本部分譲事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
木下 修文 |
経営管理本部総務人事部門 部門長 |
|
執行役員 |
竹内 明志 |
ソリューション本部ソリューション事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
千原 大樹 |
経営管理本部経営企画部門 部門長 |
|
執行役員 |
酒田 国靖 |
Ｒ＆Ｄ部門 部門長 宿泊事業部 事業部長 |
５．2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時から１年間
６．2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、経営の監視及び監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。また、社外取締役７名のうち４名は独立社外取締役（うち、監査等委員２名）であり、独立社外取締役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針としております。
独立社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、独立社外取締役である監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。
独立社外取締役島宏一氏は、長年にわたって大手情報会社において幹部、役員として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また、複数の企業の社外役員を現任されており、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。
独立社外取締役江端亘氏は、長年にわたって大手商社、大手テレマーケティング会社において幹部、役員として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また、海外企業の会長として経営経験が豊富であり、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。
独立社外取締役（監査等委員）吉田高志氏は、公認会計士として会計の専門的知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営についての助言をいただけると判断しております。
独立社外取締役（監査等委員）白川純子氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有し、法律的見地から重要事項についての有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。
なお、独立社外取締役（監査等委員）吉田高志氏は2025年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任し、独立社外取締役（監査等委員）小野英樹氏が新たに選任され就任予定であります。なお、小野英樹氏は、公認会計士として会計の専門的知識を有し、客観的立場から当社の経営についての助言をいただけると判断しております。
社外取締役名島弘尚氏及び富樫紀夫氏は当社の筆頭株主及びその他の関係会社である大和ハウス工業株式会社の上席執行役員であり、社外取締役小池芳夫氏は当社のその他の関係会社である株式会社共立メンテナンスの経営企画本部長です。両社は当社の資本業務提携先でありますが、取引条件は市場価格・市場金利を勘案して一般的な条件と同様に決定しております。そのため、社外取締役名島弘尚氏、富樫紀夫氏及び小池芳夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役名島弘尚氏は、長年にわたって大手建設・不動産会社において幹部として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また同社上席執行役員を現任されており、当該知見を活かして当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。
社外取締役富樫紀夫氏は、長年にわたって大手建設・不動産会社において幹部として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また同社上席執行役員を現任されており、当該知見を活かして特にマンション事業について専門的かつ的確な助言をいただけると判断しております。
社外取締役小池芳夫氏は、長年にわたって大手銀行において事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また寮事業・ホテル事業会社の経営企画部門の責任者を現任されており、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の指揮命令下に内部監査部門を置き、内部監査部門が策定した内部監査計画を承認しております。内部監査部門は、その計画に基づき、各部門並びに各関係会社における業務全般に関し、手続きの妥当性や法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・勧告等を行い、監査結果については、監査等委員会、取締役会とともに代表取締役及び経営会議に報告し、内部統制の有効性の向上に努めております。監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、必要に応じて調査を求め、又は具体的に指示を出すなど、監査を実効的に行うために必要な情報を収集・活用するため、内部監査部門と日常的に連携を取り、当社グループ全体で効果的な監査が実施できるよう努めております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査報酬、監査計画に基づいた監査経過報告、期中レビュー結果報告・監査結果報告及び会計監査人の職務の遂行に関する報告を受け、KAMに関する協議を行うなど適宜コミュニケーションを図り相互の連携強化に努めるとともに、会計監査人の監査の方法と結果について確認しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社GOOD PLACE |
東京都渋谷区 |
90 |
工事事業 |
100 |
当社のマンションギャラリーの設営等を行っている 役員の兼任 １名 |
|
株式会社コスモスホテルマネジメント （注）５ |
東京都港区 |
90 |
宿泊事業 |
100 |
当社と不動産賃貸借契約を締結している 当社への資金の預入を行っている |
|
株式会社コスモスライフサポート |
東京都港区 |
95 |
レジデンシャル事業 |
100 |
なし |
|
Cosmos Australia Holdings Pty Ltd （注）３ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市 |
百万豪ドル 29 |
同上 |
100 |
役員の兼任 １名 |
|
Cosmos USA Holdings Inc |
アメリカ テキサス州 アービング市 |
千米ドル 500 |
ソリューション事業 |
100 |
なし |
|
CU Investment 1 LLC （注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
百万米ドル 7 |
同上 |
80 (80) |
当社は債務の保証を行っている |
|
その他６社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
大和コスモスコンストラクション株式会社 |
東京都港区 |
490 |
マンションの大規模修繕工事業 |
40 |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社ＷＯＯＣ |
東京都品川区 |
92 |
レンタルオフィス事業 住宅サブリース事業 |
33 |
当社と資本業務提携契約を締結している 当社と不動産賃貸借契約を締結している |
|
Tin Nghia Land Investment Joint Stock Company |
ベトナム ホーチミン市 |
億越ドン 1,052 |
不動産コンサルタント |
39 |
当社より資金の貸付を行っている 役員の兼任 １名 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
大和ハウス工業株式会社 （注）４ |
大阪市北区 |
162,216 |
建築事業 都市開発事業 海外事業 その他 |
被所有 39.2 (0.9) |
当社の筆頭株主であり、資本業務提携契約を締結している 当社への役員派遣 ２名 |
|
株式会社共立メンテナンス （注）４ |
東京都千代田区 |
7,964 |
寮事業 ホテル事業 シニアライフ事業 |
被所有 25.0 |
当社と資本業務提携契約を締結している 当社への役員派遣 １名 |
（注）１．連結子会社に関する主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接（被）所有割合であり、内数で記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社コスモスホテルマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 19,379百万円
（２）経常利益 2,138百万円
（３）当期純利益 1,447百万円
（４）純資産額 2,596百万円
（５）総資産額 5,136百万円
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1969年６月 |
東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立 |
|
1974年２月 |
事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更 |
|
1974年５月 |
宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始 |
|
1977年５月 |
宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得 |
|
1977年６月 |
大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始 |
|
1985年１月 |
不動産仲介事業を本格的に開始 |
|
1985年３月 |
株式会社リクルートコスモスに商号変更、東京都中央区に本社移転 日環建物株式会社を吸収合併 |
|
1986年７月 |
不動産賃貸事業を本格的に開始 |
|
1986年10月 |
当社株式を店頭登録 |
|
1987年３月 |
株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出 |
|
1990年１月 |
株式会社コスモスモア（現連結子会社・株式会社GOOD PLACE）を設立し、リフォーム等工事事業を開始 |
|
1990年４月 |
一級建築士事務所を設置 |
|
1990年９月 |
オーストラリアに、Cosmos Australia Pty Ltdを設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手 |
|
1993年７月 |
東京都港区に本社移転 |
|
1996年４月 |
戸建住宅の販売事業を本格的に開始 |
|
1998年10月 |
お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年６月 |
ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立 |
|
2006年９月 |
株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転 |
|
2009年７月 |
首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約 |
|
2009年９月 |
株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡 |
|
2010年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2011年１月 |
分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破 |
|
2011年７月 |
東京都港区に本社移転 |
|
2013年６月 |
大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年10月 |
株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立 |
|
2016年12月 |
Cosmos Australia Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を設立 |
|
2017年10月 |
株式会社コスモスホテルマネジメント（現連結子会社）を設立 |
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2017年12月 |
株式会社ＷＯＯＣと資本業務提携契約を締結 |
|
2018年３月 |
Cosmos Australia Pty Ltdが保有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 Cosmos USA Holdings Inc（現連結子会社）を設立 |
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2022年５月 |
中期経営計画2026を策定 |
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2022年10月 |
Cosmos Australia Pty Ltd（2023年３月清算結了）の不動産事業等をCosmos Australia Holdings Pty Ltdへ移管 |
|
年月 |
事項 |
|
2024年２月 |
大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスと資本業務提携契約を締結し、双方の持分法適用会社となる |
|
2025年３月 |
株式会社ＵＰＢＯＮＤと資本業務提携基本契約を締結 |