2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    638名(単体) 1,169名(連結)
  • 平均年齢
    38.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.4年(単体)
  • 平均年収
    8,162,463円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

レジデンシャル事業

287

(38)

ソリューション事業

228

(19)

宿泊事業

270

(77)

工事事業

262

(11)

報告セグメント計

1,047

(145)

全社(共通)

122

(12)

合計

1,169

(157)

(注)1.上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.在外連結子会社の従業員数については、2024年12月末日時点の従業員数を記載しております。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

638

(64)

38.0

10.4

8,162,463

 

セグメントの名称

従業員数(人)

レジデンシャル事業

261

(30)

ソリューション事業

226

(18)

宿泊事業

29

(4)

報告セグメント計

516

(52)

全社(共通)

122

(12)

合計

638

(64)

(注)1.上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、兼務役員は含まれておりません。

2.平均年間給与は、時間外手当その他の基準外賃金及び賞与が含まれております。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

21.9

100.0

60.3

62.7

38.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.提出会社の労働者の賃金は、性別による処遇の差はありません。正規雇用労働者における賃金の差異が発生する理由としては、以下の3点が要因です。

①上位管理職(主に執行役員以上)の社員に相対的に男性が多いこと

②育児等で所定労働時間短縮勤務制度を利用している社員に女性が多いこと

③正規雇用労働者のうち、職域を定めている職群の社員に女性が多いこと

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社GOOD PLACE

100.0

株式会社コスモスホテルマネジメント

17.0

67.0

69.9

82.8

102.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、取締役会での協議を経て、中長期的な企業価値の向上に向けてMission『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を定めており、中長期の成長実現にむけて2022年5月に「中期経営計画2026」を策定し、公表しています。

(1)ガバナンス

「中期経営計画2026」の基本方針を「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」と掲げ、取締役会において中期経営計画・年度計画の実行モニタリングを行うこととしております。また、経営管理本部長、建築本部長を担当役員とする部門横断のプロジェクト組織ESGプロジェクトを組成し、全社のESGへの取り組みの推進と各部署の取り組み支援を行うとともに、2024年4月よりサステナビリティ推進機能のさらなる強化に向けて経営管理本部の直下にサステナビリティ推進準備室を新設し活動を推進してまいりました。2025年4月にはESGプロジェクトとサステナビリティ推進準備室を統合し、サステナビリティ推進室を発足しています。また、執行役員及び各事業部・部門の組織長等により構成される「戦略方針確認会議」にて、事業環境の予測、マクロ市場動向の意見交換、エリア別の市場変化、各事業の戦略に加えて、各事業におけるESG取り組み具体案を確認・共有しております。

(2)戦略

私たちコスモスイニシアグループは、Missionを『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』と定め、私たちの事業や活動を通じて、都市に“住まう”、“働く”、“遊ぶ”人々が『もっと楽しく、もっと安心に』暮らすことができる環境を創造することを目指しています。

当社グループの中長期的なMissionの実現と持続的な企業成長を目指し、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を策定しました。具体的なプロセスと策定したマテリアリティは以下のとおりです。

 

STEP1:サステナビリティ項目の抽出

企業のビジネス活動、バリューチェーンを整理したうえで、法規制や国際標準、評価機関等が提示している項目を参考に、サステナビリティ項目の包括的なリストの作成を行い、170項目を抽出しました。

 

STEP2:サステナビリティ項目に関するリスク・機会の評価

STEP1で抽出した各サステナビリティ項目に対して、リスクと機会を洗い出し、財務影響と発生可能性の二軸で、重要性の評価を行いました。

 

STEP3:重要項目の特定

STEP2の評価をもとに、財務影響を縦軸、発生可能性を横軸とし、項目をマッピングし、25項目の中から当社における重要な17項目を特定しました。

 

 

STEP4:マテリアリティの策定

STEP3で特定した重要項目を整理・分類し、当社Missionの実現と持続的な企業成長に向けて重点的に取り組む課題(マテリアリティ)を策定し、執行役員会議での議論を経て、取締役会にて協議・決定しました。

 

 

サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)に対する取り組みは以下のとおりです。

 

■新たな不動産の価値創出(テクノロジー/不動産×運営コンテンツ/コミュニティ創造)

Missionに掲げる『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』の実現に向けて新たな商品・サービスの創造に取り組んでいます。

既存事業並びにその周辺領域の新たな価値を創出すべく、社内外の取り組みを進めています。また、新規事業等の開発部門が各事業部と連携し、新たな商品・サービスのインキュベーションに取り組んでおり、推進に際しては社内外のリソース活用や学びの機会の提供を行っています。加えてスタートアップを対象としたグローバルなプログラムに参加し、オープンイノベーションを推進しています。

近年ではインバウンド向けのアパートメントホテル「MIMARU」の開発・運営を行うとともに、働くと暮らすをシームレスにつなげ、あなたらしい働き方を叶えられるシェアオフィス「MID POINT」や、“ゆるやかな隣人”との心地よい暮らしを実現するシェアレジデンス「nears」の運営を行っています。

 

■環境負荷の低減と資源の有効活用

新築マンション全棟ZEH-M Orientedの実現に向けた取り組みを行うとともに、リノベーションマンション販売・収益不動産販売における中古ストック再生の取り組みのさらなる強化を進めているほか、地方自治体が所有する公共施設等を活用したアウトドアリゾート事業「ETOWA」の展開を行っています。

 

■将来にわたって安全・安心な都市でのくらしの実現

都市における“住まう”、“働く”、“遊ぶ”を事業ドメインとする当社において、災害に強い都市づくりは重要なテーマと考え、新築分譲マンション「INITIA」(首都圏の一部の共同事業物件・関西の一部の物件を除く)においてマンション入居者と地域のみなさまをつなぎ、災害時にも助け合えるコミュニティを形成することをめざす「防災の取り組み」を実施しております。

 

■次世代を担う若者や子どもが健やかに成長できる都市環境づくり

当期純利益の2%程度を投資予算枠とし、「次世代を担う若者や子どもの健やかな成長に貢献する」取り組みとして、2023年度より開始した「Next Generation Challenge」について継続して取り組みを実施しています。

「Next Generation Challenge」については、前項の「防災の取り組み」についても2025年度以降、重要項目に追加して推進予定です。

 

 

■多様な人材が自分らしく働き、躍動できる職場づくり

コスモスイニシアグループにおける人的資本に関する取り組みは、各社の経営戦略や方針に応じて各社が独自の方針で推進していますが、今後はグループ全体で取り組むことでより高い効果が期待できる施策については共通化していくことも検討していきたいと考えています。なお、当社における独自の取り組みのうち、人材育成や多様なキャリアの実現等に関わる主な取り組みには以下のようなものがあります。

・人材育成について

「適切な機会提供と自発的な学びの促進」をテーマに、研修・施策を実施しています。従業員の自律的なキャリア開発を目的に、選択型教育プログラム制度があり、従業員が自ら学びの機会を獲得できる環境整備をしています。

・多様なキャリアの実現について

多様なキャリアの実現を目指し、配置については、年に1回、キャリアの意向を直接人事部門へ伝えることができる自己申告制度や、希望者が自ら手を挙げて異動希望を希望する部署宛に表明できる制度等の運用を通じ、従業員自身によるキャリア選択を支援しています。

・ダイバーシティの取り組みについて

創業当時からの「男女平等」という価値観をベースに、働き方改革や女性活躍推進の施策を進めています。今後もさらに各種の取り組みを進めていくことが、性別や年代、キャリアなどの異なる、さまざまな「個」を尊重し合う“ダイバーシティ”文化を醸成し、Missionに掲げるNext GOODの創出に寄与するものと考えています。

 

<当社HP:女性活躍推進の取り組み>

https://www.cigr.co.jp/csv/project/genderless/

・健康経営について

「コスモスイニシア健康宣言」を制定し、従業員の心身の健康維持・向上をはかる健康経営を進めており、2021年から5年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。今後も、健康管理を継続実施できる健康増進施策を展開し、従業員一人ひとりがパフォーマンス高く、成長や充実を感じながら働くことができる職場環境づくりに努めてまいります。

<当社HP:健康経営の取り組み>

https://www.cigr.co.jp/csv/project/health/

■コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上

「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(3)リスク管理

当社は代表取締役社長を委員長とし、各事業部、子会社の責任者を委員として構成する「コスモスイニシアグループリスク管理委員会(以下、「グループリスク管理委員会」という。)」を開催し、各事業部、子会社におけるリスクの抽出、評価、対応策の検討を実施しております(当事業年度においては12回開催)。事業等の中長期的なリスクや機会を踏まえて、取締役会における中期経営計画及び年度計画の策定・モニタリングを行っております。

また、サステナビリティに関する6つの重要課題(マテリアリティ)の策定に際して、サステナビリティに関する中長期的なリスク・機会を洗い出したうえで、重要性について評価を行い、執行役員会議での協議を経て取締役会にて協議・決定を行っております。今後も中期経営計画の策定などと併せて必要な見直しを実施してまいります。

 

(4)指標及び目標

環境負荷の低い建物・都市生活づくりの一環として、新築マンション全棟住戸ZEH-M Orientedの実現を目標として掲げております。新築マンションでは2024年度に着工した全462戸において、ZEH-M Orientedを取得(申請中取得予定を含む)しており、今後も継続的に取得してまいります。

人的資本に関して、従業員が長く安心していきいきと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況をHPにおいて開示しております。なお、経済産業省が創設し日本健康会議が認定する優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2025」に、当社は2025年3月10日に認定されております。2021年から5年連続で認定となり、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。性別に関わらず誰もが活躍していける会社づくりに向けて、管理職・取締役における女性割合について2029年度末時点で30%を目標と掲げており、その実現に向けた施策を推進しております。