2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業 ホテル・レジャー事業 高齢者支援・保育事業 金融・コンサルティング事業 物販・文化事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
建設事業 78,866 30.5 6,389 19.2 8.1
賃貸仲介事業 10,432 4.0 2,852 8.6 27.3
売買仲介事業 8,503 3.3 3,227 9.7 38.0
不動産管理事業 99,472 38.4 13,353 40.2 13.4
分譲不動産事業 3,027 1.2 -227 -0.7 -7.5
出版事業 8,969 3.5 2,598 7.8 29.0
ホテル・レジャー事業 16,042 6.2 2,171 6.5 13.5
高齢者支援・保育事業 12,445 4.8 605 1.8 4.9
金融・コンサルティング事業 13,382 5.2 2,026 6.1 15.1
物販・文化事業 7,582 2.9 205 0.6 2.7

事業内容

3【事業の内容】

 当社企業グループは、当社及び子会社87社、持分法適用会社1社、関連会社2社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。

 当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

 

(1)建設事業

 スターツCAM㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱(連結子会社)は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。

 

(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業

 スターツピタットハウス㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は、首都圏及び各主要都市において2025年3月末現在113店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。

 

(3)不動産管理事業

 スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。

 スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、社宅管理代行業務等を行っております。

 スターツアメニティー㈱(連結子会社)は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱(連結子会社)は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱(連結子会社)は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。

 スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)は、都心3区(千代田、中央、港)を中心に2,673件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。リフトマネジメント㈱(連結子会社)は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱(連結子会社)はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。スターツニューコースト㈱(連結子会社)はショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安市)の施設運営管理業務を行っております。

 篠崎駅西口公益複合施設㈱(連結子会社)は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱(連結子会社)は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱(連結子会社)は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱(連結子会社)は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱(連結子会社)は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱(連結子会社)は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行ってまいります。

 南小岩環境不動産プロジェクト(同)(連結子会社)は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の開発を行っております。西蒲田PPPプロジェクト(同)(連結子会社)は東京科学大学(西蒲田)職員宿舎整備運営事業における施設の建設、維持管理を行ってまいります。豊橋ネクストパーク㈱(連結子会社)は愛知県豊橋市多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業を行ってまいります。福岡千早フォレスト㈱(連結子会社)は福岡県福岡高等技術専門校跡地有効活用事業における施設の設計・建設業務及び維持管理・運営業務を行ってまいります。

 

 なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米3ヶ国8都市、ヨーロッパ・中東3ヶ国4都市において(国と地域を含む)、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。

 

(4)分譲不動産事業

 スターツデベロップメント㈱(連結子会社)は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。

(5)出版事業

 スターツ出版㈱(連結子会社)は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミックの発行をする出版事業を行っております。

 

(6)ホテル・レジャー事業

 スターツホテル開発㈱(連結子会社)は、「ホテル エミオン 東京ベイ」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」(千葉県浦安市)・「ホテル エミオン 京都」(京都府京都市下京区)・「ホテル エミオン 札幌」(北海道札幌市北区)・「ホテル ルミエール葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ルミエール西葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ケヤキゲート東京府中」(東京都府中市)・「ホテル ルミエールグランデ流山おおたかの森」(千葉県流山市)・「ホテル コメント 横浜関内」(神奈川県横浜市中区)の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱(連結子会社)は、「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」(沖縄県那覇市)を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation(カンボジア・プノンペン)(連結子会社)はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。スターツリゾート㈱(連結子会社)は、温泉旅館「信州の湯 清風園」(長野県千曲市)・「湯けむりの里 柏屋」(栃木県日光市)の運営を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱(連結子会社)及びスターツゴルフ開発㈱(連結子会社)は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」(茨城県笠間市)の運営を行っております。㈱スターツツーリスト(連結子会社)は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱(連結子会社)は、レストラン経営を行っております。

 

(7)高齢者支援・保育事業

 スターツケアサービス㈱(連結子会社)は、首都圏を中心に126施設のグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。

 

(8)金融・コンサルティング事業

 スターツ証券㈱(連結子会社)は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱(連結子会社)は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツ少額短期保険㈱(連結子会社)は保険業を行っております。

 ピタットハウスネットワーク㈱(連結子会社)は、ピタットハウスフランチャイズ事業を推進しており、2025年3月末日現在518店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店113店舗とあわせた631店舗のネットワークを構築しております。

 スターツアセットマネジメント㈱(連結子会社)は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」(東京証券取引所上場)の資産運用業及びPFI事業等のコンサルティング業務も行っております。

 ㈱スターツ総合研究所(連結子会社)、スターツパートナーズコンサルティング㈱(連結子会社)、スターツ環境開発㈱(連結子会社)は、コンサルティング業等を行っております。

 スターツエージェンシー㈱(連結子会社)は広告代理業を行っております。

 ㈱ウィーブ(連結子会社)はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。

 

(9)物販・文化事業

 スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱(連結子会社)は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。

 文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱(連結子会社)は、展示会やECサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱(連結子会社)は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。

 

 また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の業績は、売上高は2,329億78百万円(前期比0.2%減少)、営業利益は326億22百万円(前期比7.0%増加)、経常利益は334億4百万円(前期比0.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は242億74百万円(前期比9.9%増加)となりました。

 事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。

 

建設事業

 建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

 社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2025年3月末現在では637棟となりました。

パッシブデザイン手法を採用し、各住戸に中庭を設けることで居心地の良い室内空間を提供するコンセプト賃貸住宅「MACHI家WOOD」を始め環境や入居者ニーズに沿ったご提案を推進し、オーナー様の資産価値向上に努めてまいります。

 当連結会計年度の業績は、受注活動は順調に推移いたしましたが、建築資材価格の高騰及び労務費上昇の結果、売上高713億69百万円(前期比7.6%減)、営業利益63億89百万円(前期比7.7%減)、受注残高は1,425億99百万円(前期比8.7%増)となりました。

 

賃貸仲介事業

 賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高85億91百万円(前期比9.0%増)、営業利益28億52百万円(前期比14.3%増)となりました。

 

売買仲介事業

 売買仲介事業におきましては、グループ各社と連携したCRE(企業不動産)ソリューションの提案による法人取引の強化を図りながら、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高84億22百万円(前期比9.9%増)、営業利益32億27百万円(前期比14.0%増)となりました。

 

不動産管理事業

 不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴う管理手数料売上及び、時間貸駐車場「ナビパーク」などの賃貸事業売上が堅調に推移するとともに、メンテナンス売上につきましては、管理受託物件における照明のLED化の推進や、外装リフレッシュ工事などの大型営繕工事の提案にも注力してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高952億26百万円(前期比5.2%増)、営業利益133億53百万円(前期比6.4%増)となりました。

 

分譲不動産事業

 分譲不動産事業におきましては、2025年3月に新築分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」(埼玉県越谷市:総戸数39戸)の完成引渡、新築分譲戸建「クオンガーデン等々力」(東京都世田谷区)の販売、分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」(千葉県成田市)、「アルファグランデ日暮里」(東京都荒川区)の完売により、当連結会計年度の業績は、売上高29億75百万円(前期比66.8%減)、営業損失2億27百万円(前期営業利益4億91百万円)となりました。

 なお、当連結会計年度における契約残高は、9戸4億59百万円となりました。

 

出版事業

 出版事業におきましては、引き続き読者ニーズに沿った商品展開、映像化展開などの販促施策により「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及び電子コミックの販売が順調に推移しております。個別作品では2023年12月に映画が公開された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」や「すべての恋が終わるとしても」、「鬼の花嫁」が引き続き業績に寄与しております。会員数450万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、名阪エリアの予約可能施設の拡大、クーポン施策等のユーザー満足度向上に注力してまいりました。また、新たに大人数の食事会予約をコンシェルジュがサポートする「OZの貸切・大人数予約」を開始するなど、レストラン予約を中心に利用者数を伸長いたしました結果、売上高85億30百万円(前期比8.2%増)、営業利益25億98百万円(前期比16.9%増)となりました。

 

ホテル・レジャー事業

 ホテル・レジャー事業におきましては、2023年12月に開業いたしました「ホテル エミオン 札幌」(北海道札幌市北区:客室数295室)に続き、横浜文化体育館を建て替えて整備されたアリーナ施設「横浜BUNTAI」に隣接する「ホテル コメント 横浜関内」(神奈川県横浜市中区:客室数116室)を2024年4月1日に開業いたしました。

 既存各施設におきましてもレジャー需要が好調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高156億1百万円(前期比23.9%増)、営業利益21億71百万円(前期比77.7%増)となりました。

 

高齢者支援・保育事業

 高齢者支援・保育事業におきましては、新たにグループホーム「きらら船橋飯山満」(千葉県船橋市)を開設いたしました。人材採用・品質向上のための育成活動にも積極的に取り組み、グループホーム・有料老人ホーム・保育園等の稼働が堅調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高124億44百万円(前期比7.1%増)、営業利益6億5百万円(前期比2.0%増)となりました。

 

金融・コンサルティング事業

 金融・コンサルティング事業におきましては、富裕層や事業法人オーナー様向けに「ウェルスマネジメント」サービスを開始いたしました。「専任担当制」でお客様の相続や事業承継など複雑な課題に対しスターツグループ各種サービスを提案してまいります。当連結会計年度の業績は、住宅ローン手数料、信託報酬及び少額短期保険契約件数が堅調に推移たしました結果、売上高89億23百万円(前期比9.1%増)、営業利益20億26百万円(前期比18.5%増)となりました。

 

物販・文化事業

 物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当連結会計年度の業績は、売上高8億92百万円(前期比2.1%減)、営業利益2億5百万円(前期比17.0%増)となりました。

 

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて95億38百万円増加し3,336億47百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得による増加であります。

 総負債におきましては、前連結会計年度末と比べて33億82百万円減少し1,554億8百万円となりました。また、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べて37億87百万円減少し、696億46百万円となっております。

 

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて19億4百万円の資金を獲得し、887億82百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加141億52百万円、法人税等の支払104億9百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益360億39百万円、建設工事等の売上債権の減少54億80百万円、減価償却費67億40百万円により259億15百万円の資金を獲得(前連結会計年度は257億30百万円の資金を獲得)いたしました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸不動産等の取得等により87億69百万円の資金を使用(前連結会計年度は207億72百万円の資金を使用)いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、自己株式の取得や運転資金の返済等により152億75百万円の資金を使用(前連結会計年度は30億27百万円の資金を獲得)いたしました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高

 建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。

種別

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前期繰越高

(百万円)

当期受注高

(百万円)

(百万円)

完成工事高

(百万円)

次期繰越高

当期施工高

(百万円)

手持高

(百万円)

うち施工高

(百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

一般住宅

2,356

2,652

5,009

2,784

2,224

0.1

2

2,771

賃貸住宅

95,910

52,369

148,279

58,484

89,794

0.9

843

58,704

その他

27,640

27,419

55,060

15,939

39,121

1.7

677

15,630

125,906

82,441

208,348

77,208

131,140

1.2

1,523

77,106

 

種別

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前期繰越高

(百万円)

当期受注高

(百万円)

(百万円)

完成工事高

(百万円)

次期繰越高

当期施工高

(百万円)

手持高

(百万円)

うち施工高

(百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

一般住宅

2,224

1,485

3,709

2,136

1,572

1.5

24

2,150

賃貸住宅

89,794

54,935

144,729

51,599

93,130

0.8

758

51,513

その他

39,121

26,409

65,530

17,634

47,896

2.6

1,237

18,085

131,140

82,829

213,969

71,369

142,599

1.4

2,019

71,749

  (注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。

2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。

4.「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

 

b.契約及び販売実績

      分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。

種別

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前期契約残高

当期契約高

当期販売高

当期契約残高

数量

金額

 (百万円)

数量

金額

(百万円)

数量

金額

(百万円)

数量

金額

 (百万円)

 戸建住宅

9

870

9

870

 マンション分譲

49

2,620

44

2,170

70

3,539

23

1,251

 賃貸住宅

5

4,493

5

4,493

 中古住宅

1

38

1

38

 土地

 その他収入

11

11

 合計

49

2,620

59

7,585

85

8,954

23

1,251

 

種別

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前期契約残高

当期契約高

当期販売高

当期契約残高

数量

金額

 (百万円)

数量

金額

(百万円)

数量

金額

(百万円)

数量

金額

 (百万円)

 戸建住宅

3

649

3

649

 マンション分譲

23

1,251

21

1,148

35

1,939

9

459

 賃貸住宅

1

144

1

144

 中古住宅

 土地

1

208

1

208

 その他収入

33

33

 合計

23

1,251

26

2,183

40

2,975

9

459

 

 c.セグメント別販売実績

セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。

なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

前年同期比

(%)

 

一般住宅

2,784

1.2

2,136

0.9

76.7

建設事業

賃貸住宅

58,484

25.1

51,599

22.1

88.2

 

その他

15,939

6.8

17,634

7.6

110.6

77,208

33.1

71,369

30.6

92.4

賃貸仲介事業

7,879

3.4

8,591

3.7

109.0

売買仲介事業

7,666

3.3

8,422

3.6

109.9

 

不動産管理手数料

12,077

5.2

12,830

5.5

106.2

不動産管理事業

メンテナンス売上

28,836

12.4

30,964

13.3

107.4

 

賃貸収入

49,596

21.2

51,431

22.1

103.7

90,510

38.8

95,226

40.9

105.2

 

戸建住宅

870

0.4

649

0.3

74.6

 

マンション分譲

3,539

1.5

1,939

0.8

54.8

分譲不動産事業

賃貸住宅

4,493

1.9

144

0.1

3.2

 

中古住宅

38

0.0

 

土地

208

0.1

 

その他収入

11

0.0

33

0.0

284.2

8,954

3.8

2,975

1.3

33.2

出版事業

7,885

3.4

8,530

3.7

108.2

ホテル・レジャー事業

12,595

5.4

15,601

6.7

123.9

高齢者支援・保育事業

11,616

5.0

12,444

5.3

107.1

金融・コンサルティング事業

8,179

3.5

8,923

3.8

109.1

物販・文化事業

911

0.4

892

0.4

97.9

合計

233,408

100.0

232,978

100.0

99.8

 (注) 建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。

 従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「金融・コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介

事業

売買仲介

事業

不動産管理

事業

分譲不動産

事業

出版事業

ホテル・

レジャー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

77,208

7,879

7,666

54,811

8,954

7,885

12,595

その他の収益

35,699

外部顧客に対する売上高

77,208

7,879

7,666

90,510

8,954

7,885

12,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,819

1,778

25

3,713

1,080

456

384

85,027

9,658

7,692

94,223

10,034

8,341

12,980

セグメント利益

6,925

2,495

2,830

12,553

491

2,221

1,222

セグメント資産

43,324

8,271

4,136

123,362

16,572

10,028

59,295

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

130

170

32

2,650

104

70

1,939

のれん償却額

11

12

218

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

173

194

51

6,594

91

79

7,623

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高齢者支援

・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・

文化事業

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,616

5,711

911

195,240

195,240

その他の収益

2,468

38,167

38,167

外部顧客に対する売上高

11,616

8,179

911

233,408

233,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

3,692

7,501

26,458

△26,458

11,621

11,872

8,413

259,867

△26,458

233,408

セグメント利益

593

1,709

175

31,220

△721

30,498

セグメント資産

8,079

16,548

4,455

294,076

30,032

324,109

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

223

448

36

5,808

288

6,096

のれん償却額

15

259

259

持分法適用会社への投資額

0

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

456

1,602

24

16,892

△641

16,251

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

 

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介

事業

売買仲介

事業

不動産管理

事業

分譲不動産

事業

出版事業

ホテル・

レジャー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

71,369

8,591

8,422

58,413

2,975

8,530

15,601

その他の収益

36,813

外部顧客に対する売上高

71,369

8,591

8,422

95,226

2,975

8,530

15,601

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,497

1,840

80

4,245

52

438

440

78,866

10,432

8,503

99,472

3,027

8,969

16,042

セグメント利益又は損失(△)

6,389

2,852

3,227

13,353

△227

2,598

2,171

セグメント資産

42,504

8,859

4,656

129,098

27,735

11,556

61,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

140

236

38

2,475

113

68

2,559

のれん償却額

9

14

218

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

228

291

171

6,782

6

57

684

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高齢者支援

・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・

文化事業

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,444

6,326

892

193,567

193,567

その他の収益

2,596

39,410

39,410

外部顧客に対する売上高

12,444

8,923

892

232,978

232,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

4,459

6,690

25,747

△25,747

12,445

13,382

7,582

258,725

△25,747

232,978

セグメント利益又は損失(△)

605

2,026

205

33,202

△580

32,622

セグメント資産

8,597

16,956

4,148

315,468

18,178

333,647

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

238

583

35

6,489

250

6,740

のれん償却額

15

259

259

持分法適用会社への投資額

0

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

180

1,315

28

9,745

△240

9,505

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介事業

売買仲介事業

不動産管理事業

分譲不動産事業

出版事業

減損損失

0

 

 

ホテル・レジャー事業

高齢者支援・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・文化事業

全社・消去

減損損失

0

0

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介事業

売買仲介事業

不動産管理事業

分譲不動産事業

出版事業

減損損失

0

 

 

ホテル・レジャー事業

高齢者支援・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・文化事業

全社・消去

減損損失

0

0

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(のれん)

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介事業

売買仲介事業

不動産管理事業

分譲不動産事業

出版事業

当期償却額

11

12

218

当期末残高

34

38

550

 

 

ホテル・レジャー事業

高齢者支援・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・文化事業

全社・消去

合計

当期償却額

15

259

当期末残高

29

652

 

(負ののれん)

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介事業

売買仲介事業

不動産管理事業

分譲不動産事業

出版事業

当期償却額

7

当期末残高

13

 

 

ホテル・レジャー事業

高齢者支援・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・文化事業

全社・消去

合計

当期償却額

7

当期末残高

13

(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(のれん)

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介事業

売買仲介事業

不動産管理事業

分譲不動産事業

出版事業

当期償却額

9

14

218

当期末残高

19

29

331

 

 

ホテル・レジャー事業

高齢者支援・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・文化事業

全社・消去

合計

当期償却額

15

259

当期末残高

13

393

 

(負ののれん)

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介事業

売買仲介事業

不動産管理事業

分譲不動産事業

出版事業

当期償却額

5

当期末残高

8

 

 

ホテル・レジャー事業

高齢者支援・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・文化事業

全社・消去

合計

当期償却額

5

当期末残高

8

(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。