スターツコーポレーション

３【事業の内容】

　当社企業グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社１社、関連会社１社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。

　当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

(1)建設事業

　スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。

(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業

　スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2026年３月末現在116店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。

(3)不動産管理事業

　スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。

　スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。

　スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。

　スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に2,754件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。リフトマネジメント㈱（連結子会社）は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱（連結子会社）はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。スターツニューコースト㈱（連結子会社）はショッピングセンター「ＮＥＷ　ＣＯＡＳＴ　ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の施設運営管理業務を行っております。

　篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱（連結子会社）は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱（連結子会社）は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行っております。

　南小岩環境不動産プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の運営・維持管理を行っております。西蒲田ＰＰＰプロジェクト（同）（連結子会社）は東京科学大学（西蒲田）職員宿舎整備運営事業における施設の運営・維持管理を行っております。

　なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国７都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。

(4)分譲不動産事業

　スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。

(5)出版事業

　スターツ出版㈱（連結子会社）は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「ＯＺマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミック「スターツ出版文庫」の出版事業を行っております。

(6)ホテル・レジャー事業

　スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンタワー」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）・「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市下京区）・「ホテル エミオン 札幌」（北海道札幌市北区）・「ホテル ルミエール 葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ケヤキゲート 東京府中」（東京都府中市）・「ホテル ルミエールグランデ 流山おおたかの森」（千葉県流山市）・「ホテル コメント 横浜関内」（神奈川県横浜市中区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン）（連結子会社）はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。スターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。

(7)高齢者支援・保育事業

　スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心に131施設のグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。

(8)金融・コンサルティング事業

　スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツ少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。

　ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、2026年３月末日現在516店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店116店舗とあわせた632店舗のネットワークを構築しております。

　スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。

　㈱スターツ総合研究所（連結子会社）、スターツパートナーズコンサルティング㈱（連結子会社）、スターツ環境開発㈱（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。

　スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。

　㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。

　スターツキャリアマネジメント㈱（連結子会社）は人材派遣事業を行っております。

(9)物販・文化事業

　スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。

　文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱（連結子会社）は、展示会やＥＣサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱（連結子会社）は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。

　また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、売上高は2,519億11百万円（前期比8.1％増加）、営業利益は362億72百万円（前期比11.2％増加）、経常利益は382億44百万円（前期比14.5％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は253億11百万円（前期比4.3％増加）となりました。

　事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。

建設事業

　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2026年３月末現在では656棟となりました。

　首都圏におきましては、「熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業」が2026年２月に竣工し、熊谷市子育て支援・保健拠点施設「くまキッズ」として、同年４月よりスターツグループが指定管理者として15年間の維持管理・運営を開始しております。また、主要都市におきましても、首都圏との人材連携を強化し、首都圏で培ったノウハウを活かしながら、各地域の特性に応じた提案を行うことで、オーナー様の資産価値向上と建築受注の促進に取り組んでまいりました結果、2026年１月に三重県鳥羽市にて水族館の増築工事を受注し、同年２月より着工いたしました。

　当連結会計年度の業績は、木造大型工事物件の増加、法人顧客を中心とした大型工事の受注増加や資材価格の変動に対応した販売価格改定により、売上高761億68百万円（前期比6.7％増）、営業利益77億46百万円（前期比26.7％増）、受注残高は1,556億65百万円（前期比9.2％増）となりました。

賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、地域密着営業によるグループ各社の総合力を活かした法人取引の拡大にも注力いたしました。更なる顧客満足度向上のため人材育成への先行投資等を行いました結果、当連結会計年度の業績は、売上高88億68百万円（前期比3.2％増）、営業利益23億52百万円（前期比13.0％減）となりました。

売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、グループ各社の連携による法人取引の強化に注力し、首都圏をはじめ各主要都市におきましても、大型の事業用不動産取引が伸長いたしました。また、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高102億３百万円（前期比21.1％増）、営業利益42億52百万円（前期比35.6％増）となりました。

不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、都心エリアを中心に組織体制を強化し、管理物件の新規受託を推進いたしました。また、不動産オーナー様の安定的な賃貸運営のため、長期営繕計画による営繕工事の先行提案にも注力いたしました。管理物件数の増加に加え、新規募集及び更新時における賃料見直しの推進により、管理手数料売上並びに賃貸事業売上が堅調に推移し、営繕工事の大型化によりメンテナンス売上も増加いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,025億91百万円（前期比7.7％増）、営業利益146億43百万円（前期比10.8％増）となりました。

分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、不動産セキュリティ・トークン「スターツ・アセット・トークン」へ賃貸住宅２棟の譲渡や、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅３棟の譲渡、新築分譲戸建「クオンガーデン文京千駄木」（東京都文京区）、分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）の完売等により、当連結会計年度の業績は、売上高70億43百万円（前期比136.8％増）、営業利益86百万円（前期営業損失２億35百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度における契約残高は、３棟34億91百万円となりました。

出版事業

　出版事業におきましては、引き続き新レーベルの創刊、読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。また、「鬼の花嫁」の実写映画化およびＴＶアニメ化や「すべての恋が終わるとしても」のＴＶドラマ化など人気作品の映像化を活かした販促を推進しております。

　会員数500万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度が高い施設と予約プランの開発、予約可能施設の拡大等によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。

　当連結会計年度の業績は、映画化された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」を含むヒット作品の増収効果の反動に加え、物価高による印刷費等の製造原価の上昇により売上高77億20百万円（前期比9.5％減）、営業利益16億83百万円（前期比34.9％減）となりました。

ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業におきましては、開業20周年を迎えた「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）をはじめ、ホスピタリティの高い接客が評価され、運営中の各ホテルが大手旅行サイトで高い評価をいただきました。また「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）のリニューアルオープンなど、お客様目線での設備投資も実施いたしました結果、各施設で稼働及び客室単価が好調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高163億92百万円（前期比5.1％増）、営業利益25億71百万円（前期比18.7％増）となりました。

高齢者支援・保育事業

　高齢者支援・保育事業におきましては、2025年７月にグループホーム/小規模多機能「きらら西荻南」（東京都杉並区）、2026年２月にグループホーム/小規模多機能「きらら板橋徳丸」（東京都板橋区）、2026年３月にグループホーム「きらら大森海浜パーク」（東京都大田区）の開設をいたしました。物価高騰に伴い食材費や人件費が上昇いたしましたが、既存事業所の稼働が堅調に推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億82百万円（前期比5.1％増）、営業利益６億15百万円（前期比2.3％増）となりました。

金融・コンサルティング事業

　金融・コンサルティング事業におきましては、新しい不動産投資商品である不動産セキュリティ・トークンのリリースや、労働者派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社を設立するなど、事業領域の強化に注力してまいりました。

　当連結会計年度の業績は、不動産店舗「ピタットハウス」のネットワークにおける加盟店収入及び少額短期保険契約件数が堅調に推移いたしましたが、金利上昇の影響を受け、住宅ローン手数料が減少いたしました結果、売上高88億82百万円（前期比0.5％減）、営業利益22億35百万円（前期比6.9％減）となりました。

物販・文化事業

　物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当連結会計年度の業績は、売上高９億57百万円（前期比7.3％増）、営業利益２億49百万円（前期比24.2％増）となりました。

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて190億98百万円増加し3,527億46百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

　総負債におきましては、前連結会計年度末と比べて47億66百万円増加し1,601億74百万円となりました。また、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べて19億56百万円減少し、676億90百万円となっております。

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて138億78百万円の資金を使用し、749億４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加117億47百万円、法人税等の支払119億38百万円、建設工事等の売上債権の増加74億62百万円の一方で、税金等調整前当期純利益378億80百万円、減価償却費70億81百万円により172億21百万円の資金を獲得（前連結会計年度は259億15百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」及び「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」の再開発参加組合負担金の他、プロシード池上(東京都大田区)などの賃貸不動産等の取得等により191億36百万円の資金を使用（前連結会計年度は87億69百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、自己株式の取得や運転資金の返済等により122億96百万円の資金を使用（前連結会計年度は152億75百万円の資金を使用）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高

　建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。

  （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。

４．「その他」は、オフィスビル、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

b.契約及び販売実績

　　　   分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。

　c.セグメント別販売実績

セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。

なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。

　（注）　建設事業「その他」は、オフィスビル、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。

　従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「金融・コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、従来金融・コンサルティング

事業に計上していた一部費用について、全社共通費として各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。

なお前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（のれん）

（単位：百万円）

（負ののれん）

（単位：百万円）

（注）　2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（のれん）

（単位：百万円）

（負ののれん）

（単位：百万円）

（注）　2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。