フジ住宅

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。

　なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）分譲住宅事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。

(2）住宅流通事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。

(3）土地有効活用事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。

(4）賃貸及び管理事業

　連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。

(5）建設関連事業

　連結子会社雄健建設株式会社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。

(6）その他事業

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びフジ・アメニティサービス株式会社において保険代理店事業を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、年初に大手自動車メーカーの出荷停止などから一時停滞感を強めたものの、年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調を維持しております。また、2024年３月にマイナス金利政策が終了となり、同年７月には日経平均株価が史上最高値を更新、公示地価上昇率や春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。一方で、円安や人手不足、海外景気の減速・停滞が逆風となり、依然としてデフレギャップ解消には至っておりませんが、賃金の持続的上昇、コスト増の販売価格への転嫁、サービスを含めた物価上昇の広がりにより、デフレからの脱却は着実に現実になりつつあります。

　不動産業界におきましては、2025年度の公示地価が全国の全用途平均でバブル崩壊後最高となる前年比2.7%上昇となり、４年連続で公示価格は上昇、加えてインフレ及び人手不足に伴う建築コストの上昇も著しく、新築住宅の価格は高騰しました。更には日銀による政策金利の見直しもあり、購買力への影響も懸念されましたが、景気は緩やかに回復、賃金も上昇しており、金利上昇も僅少でしたので、不動産市場は堅調でありました。また、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移しました。

　このような環境下におきまして、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については安定的に拡大している賃貸及び管理事業と、住宅流通事業が伸長して全体を牽引し、利益については、特に分譲住宅事業において採算性が改善したことを主因に前期を大きく上回ることができました。富裕層を対象とした土地有効活用事業も引き続き順調でした。以上により、売上高、各段階利益ともに前期実績、期初予想を上回り、過去最高の業績を上げることができました。

　このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性の高い賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。

　当社グループの対処すべき課題に対する当連結会計年度の主な取組みは、次のとおりであります。

・優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備について

　積極的なテレワークの活用による柔軟な働き方の推進やスニーカー通勤の奨励、昇降式スタンディングデスクの導入、毎日午後３時をストレッチの時間として設定する等、健康保持増進に向けた様々な取組みを実施して参りました。また、健康診断では法定外検査項目の大腸がん、乳がんエコー、腫瘍マーカー、胃がんの原因にもなりうるピロリ菌検査、ＮＴ－ｐｒｏＢＮＰ検査に加え、2022年４月よりすい臓がん、胆管がん、胆のうがんを調べるＣＡ19-９も導入しており、パート社員を含め全役職員が100％受診することを目標に設定し、過去10年以上受診率100％を達成しております。また、当連結会計年度においては、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門 特別賞」に選定されました。当社は過去にも優秀賞を２回いただいており、今回で３回目の受賞となります。更に、経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2025 大規模法人部門（ホワイト500）」において、８回目の認定を受ける等、当社の取組みは公的にも高い評価を受けており、健康で働きやすい職場の整備や、優秀な人財の確保に繋がっております。

・気候変動リスクへの対応について

　脱炭素社会の実現に向けて、オフィスの最大需要電力を監視し電力コントロールを行うデマンド監視装置の設置、請求書受領システム、電子契約サービス、住宅仕様確定クラウドサービスや電子給与明細等の導入によるペーパレス化を図るとともに、顧客のニーズに応えながら環境保全に配慮し、持続可能な未来を目指す取組みを実現しております。また、全営業車にハイブリッド車を導入しているほか、和歌山県日高郡日高川町の「フジ住宅の森」では当社グループのボランティアによる植林並びに育林活動により二酸化炭素の削減に貢献しております。更に、当社の新築戸建住宅につきましては、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用する等、省エネに配慮した住宅となっております。断熱材はその製造過程においてエネルギーの発生が少なく、天然系素材であり、リサイクル材を主原料とする「セルローズファイバー」を採用する等、省エネ住宅の供給に努めており、環境保全・地域社会への影響に責任を持った事業活動を行っております。

・収益基盤の維持・強化について

　ストック型ビジネスの一環として、収益性・競争優位性が高い中古住宅アセット事業を強化することにより、再販による売却益だけではなく、賃料収入による安定した収益基盤を確立しております。中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション（オーナーチェンジ物件）を取得し、入居者様が退去するまでの賃料で収益を上げ、退去後にリノベーションを施し再販を行う事業です。最近では、オーナーチェンジ物件を収益物件として再賃貸、投資用物件として居付き販売を行う等、出口戦略も多様化しており、当社グループの賃貸管理部門を活用することで物件の属性に応じた柔軟な運用が可能となっております。2020年３月期以降は減少傾向にあった保有戸数は、仕入を強化した結果、増加しております。中古住宅アセット事業は、安定収益源となる賃貸及び管理事業の拡大に繋がりますので、今後も物件保有戸数を維持することで収益基盤の維持・強化に努めて参ります。

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について

　次世代基幹情報システム構築プロジェクトにて社内の業務効率化を進めた結果、用地情報管理システムの刷新、アフターサービス管理システムの稼働、並びにサービス付き高齢者向け住宅における賃貸借契約への電子契約の導入といった成果を挙げることができました。

　用地情報管理システムにおいては、用地に関する情報を一元管理することで、メンテナンス負荷を軽減し、迅速に情報共有できるシステムを実現しました。

　アフターサービス管理システムの稼働については、引渡し済みの当社戸建物件のお客様が、アフターサービスの点検予約やお問い合わせを、通話アプリを使用して簡単に行えるようになりました。これにより、故障等のお困りごとも写真を添付して詳細に報告できるため、お客様の利便性が向上するとともに、当社のアフターサービス業務の効率化に繋がりました。

　サービス付き高齢者向け住宅における賃貸借契約への電子契約システムの導入については、契約手続きの効率化と迅速化が図られ、入居者様及びそのご家族の利便性が向上するとともに、当社グループの業務改善にも大きく寄与しました。これにより、今後のサービス付き高齢者向け住宅の事業拡大をスムーズに進めていくことができます。

　昨今深刻さを増しているサイバー攻撃対策については、2024年10月１日より、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が提供する「サイバーインシデントガード」を導入しました。平時にはサイバーリスク診断や疑似訓練を活用してリスク対策を定期的に見直し、有事にはサイバーセキュリティ専門家の支援を受けながら、初動対応から再発防止策の策定までを行うことができます。この包括的なサービスにより、情報セキュリティ管理体制の強化が図られており、今後もサイバー攻撃対策に取り組んで参ります。

　また、対処すべき課題としまして、ＳＤＧｓ及びＥＳＧへの取組みがあげられます。

　当社は地域密着型経営を標榜しており、特に「社会」との関わりにおける社会貢献活動や従業員の健康や働きやすさに配慮した諸施策等については前段のとおりであり、更に、2024年７月に株式会社関西みらい銀行より５億円、2024年12月に株式会社七十七銀行より５億円の「サステナビリティ・リンク・ローン」を用いた融資を受けました。これらの融資は、当社グループにてＳＤＧｓに関連する企業目標を設定し、その目標達成状況に応じて借入金利が変動するものであり、目標の達成にインセンティブを設定することで、サステナビリティ経営の高度化を図ることとなります。当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅において日本一の運営棟数を誇り、これはＳＤＧｓの「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくり」に関連する事業でもありますので、融資の目標設定として、今後もサービス付き高齢者向け住宅の供給を年間約５％増加させることといたしました。高齢化社会における安心・安全な住まいの普及に役立てるとともに、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層発展させて参ります。その他ＥＳＧに関する当社の取組みの概要につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（分譲住宅セグメント）

　当連結会計年度の分譲マンションの引渡戸数が284戸（前期は239戸）と前連結会計年度に比べて増加しましたが、戸建自由設計住宅等の引渡戸数が486戸（前期は537戸）と前連結会計年度に比べて大幅に減少した結果、当セグメントの売上高は34,718百万円（前期比2.1％減）となりました。一方で、利益率が大きく改善したことに加えて、広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費も減少したことにより、セグメント利益は2,251百万円（前期比21.3％増）となりました。

（住宅流通セグメント）

　当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は1,081戸（前期は1,016戸）となり、前連結会計年度に比べ増加しました。新築住宅に比ベて割安な中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移しており、当セグメントの売上高は26,661百万円（前期比7.2％増）と増加しましたが、利益率が下降したことにより、セグメント利益は876百万円（前期比3.6％減）となりました。

（土地有効活用セグメント）

　当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が135棟（前期は137棟）と前連結会計年度に比べて微減となり、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は51件（前期は59件）と減少しました。また、新規受注が好調で建築請負工事が順調に進行したことにより売上高は若干増加しました。その結果、当セグメントの売上高は32,010百万円（前期比0.3％増）となり、セグメント利益は2,763百万円（前期比6.4％減）となりました。

（賃貸及び管理セグメント）

　主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、当セグメントの売上高は30,989百万円（前期比10.6％増）となり、セグメント利益は3,924百万円（前期比15.4％増）となりました。

（建設関連セグメント）

　当連結会計年度における建設工事が工程どおりに順調に進捗したことにより、当セグメントの売上高は2,600百万円（前期比12.8％増）となり、セグメント利益は94百万円（前期はセグメント損失19百万円）となりました。

（その他セグメント）

　保険代理店事業に係る収益を計上しており、当連結会計年度における当セグメントの売上高は178百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益は132百万円（前期比2.6％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高123,927百万円（前期比2.9％増）を計上し、営業利益7,894百万円（前期比8.7％増）、経常利益6,987百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円（前期比4.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,189百万円の減少となり、当連結会計年度末には21,562百万円（前期比9.2％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は2,738百万円（前期比54.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額6,986百万円（前期比5.0％増）並びに棚卸資産の増加額2,114百万円（前期比18.7％減）、仕入債務の減少額2,426百万円（前期は2,570百万円の獲得）及び法人税等の支払額2,239百万円（前期比37.8％増）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は16,290百万円（前期比98.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,128百万円（前期比101.4％増）及び無形固定資産の取得による支出148百万円（前期比27.1％減）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は11,361百万円（前期比100.3％増）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額13,594百万円（前期比89.2％増）、社債の償還による支出700百万円（前期比20.0％減）及び配当金の支払額1,103百万円（前期比11.1％増）等によるものであります。

③ 販売及び契約の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度及び前連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度に、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先はありません。

２．住宅流通セグメントの「その他」は、仲介手数料収入等であります。

ｂ．受注契約実績

　当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメントごとの受注契約実績は、次のとおりであります。

　（注）　期中契約高に記載された金額は、期中契約高と期中解約高を純額表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、現行の見積りを必要とする会計処理については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりの方法によっており、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（棚卸資産）

　当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化による処分価額の低下が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（貸倒引当金）

　当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処するため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。

（有価証券の減損）

　当社グループのその他有価証券については、期末日における時価が取得価額の50％以上下落した場合、または、２年間にわたり連続して取得価額の30％以上下落した場合に、減損処理を行うこととしております。

　将来、投資先の株価の著しい下落があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。当連結会計年度末において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。

② 財政状態の状況、分析及び検討

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,997百万円増加して183,210百万円（前期比8.9％増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,942百万円増加して119,108百万円（前期比5.3％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,054百万円増加して64,101百万円（前期比16.4％増）となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少額2,189百万円（前期比9.2％減）及び棚卸資産の増加額8,348百万円（前期比9.8％増）等を反映したものであります。

　固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,522百万円増加して58,331百万円（前期比17.1％増）となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額16,187百万円等の増加要因並びに所有目的の変更及び減価償却実施による減少額7,662百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少の582百万円（前期比4.8％減）となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加の5,188百万円（前期比12.1％増）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,327百万円増加して128,535百万円（前期比9.7％増）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,443百万円増加して55,189百万円（前期比23.3％増）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加して73,346百万円（前期比1.2％増）となりました。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金の減少額2,325百万円（前期比34.7％減）並びに短期借入金の増加額12,038百万円（前期比52.3％増）及び契約負債の増加額554百万円（前期比27.9％増）等を反映したものであります。

　固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加額1,555百万円（前期比2.2％増）並びに社債の減少額550百万円（前期比44.9％減）及びその他固定負債の減少額111百万円（前期比38.7％減）を反映したものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,669百万円増加して54,674百万円（前期比7.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円の計上及び自己株式の処分による増加額168百万円による資金増加要因並びに配当金の支払額1,103百万円及び自己株式の取得による減少額269百万円の資金減少要因等を反映したものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.32％から29.84％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,413.94円から1,518.50円となりました。

　当連結会計年度末の財政状況は、仕入環境が改善したことや、住宅流通セグメントにおける中古住宅アセット事業において仕入方針を積極化したこと等により、棚卸資産・有形固定資産ともに大幅に増加することとなり、前連結会計年度以上にフリー・キャッシュ・フローが減少したことにより、有利子負債の増加に伴って財務活動によるキャッシュ・フローは大幅な増加となりました。しかしながら、現金及び現金同等物の期末残高は適切な水準を維持できており、純資産も順調に積み上がりましたので、自己資本比率は29.84％と前連結会計年度末並みの水準を維持できております。尚、純資産に対するネット有利子負債の水準は前連結会計年度末と比較して上昇しておりますが、当該増加は一過性の要因によるものであり、財務の健全性に重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。引き続き、健全な財務基盤の維持に努めて参ります。

③ 経営成績の分析・検討

　当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた要因につき、以下にご説明します。

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,538百万円増加して、123,927百万円（前期比2.9％増）を計上することとなり、期初公表予想を0.8％上回る結果となりました。分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅の引渡戸数が前期に比べ大きく減少し大幅な減収となり、分譲マンションの引渡戸数が前期に比べ増加し増収となったものの、減収を補うことができなかったため、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減少の34,718百万円となりました。住宅流通セグメントにおいては、中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移しており、売上高は前連結会計年度に比べ7.2％増加し26,661百万円となりました。土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が135棟（前期は137棟）と前連結会計年度に比べて微減となり、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は51件（前期は59件）と減少しました。また、新規受注が好調で建築請負工事が順調に進行したことにより売上高は若干増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ0.3％増加して32,010百万円となりました。賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ10.6％増加し30,989百万円となりました。建設関連セグメントにおいては、当連結会計年度における建設工事が工程どおり順調に進捗し、売上高は前連結会計年度に比べ12.8％増加し2,600百万円となりました。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ629百万円増加して、7,894百万円（前期比8.7％増）となりました。主な要因としては、分譲住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ21.3％増加の2,251百万円となったこと、賃貸及び管理セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ15.4％増加の3,924百万円となったこと並びに住宅流通セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ3.6％減少の876百万円となったこと及び土地有効活用セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ6.4％減少の2,763百万円となったこと等によるものであります。

ｃ．経常利益

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ29.3％増加し385百万円となり、営業外費用が主として分譲住宅セグメント、土地有効活用セグメントの開発用土地購入並びに住宅流通セグメントの中古住宅取得及びアセット物件取得に付随する借入金に係る費用の増加により、前連結会計年度に比べ40.5％増加し1,292百万円となりました。

　以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は6,987百万円（前期比5.2％増）となり、売上高経常利益率は5.6％（前期は5.5％）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上が減少したことにより０百万円（前期は12百万円）となり、特別損失は固定資産売却損の計上等により前連結会計年度に比べ56.1％増加し１百万円となりました。また、税金費用は、前連結会計年度に比べ6.1％増加し2,222百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.5％増益となり4,764百万円を計上しました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への投資資金等であり、金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。その中で、中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。当連結会計年度において、中古住宅アセット事業仕入資金のためのコミットメントライン契約６件（契約締結額合計10,500百万円、期末借入額合計6,326百万円）を金融機関と締結しました。また、当社グループのサービス付き高齢者向け住宅の運営棟数を年間約５％増加させることを目標としたサステナビリティ・リンク・ローン２件（実行額合計1,000百万円）を実行いたしました。現金及び預金は21,578百万円（前連結会計年度は23,767百万円）となりました。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図るため、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付けており、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25％以上を目標としております。

　当連結会計年度は、ＲＯＥにつきましては9.02％で未達成となりましたが、自己資本比率は29.84％で目標を達成しました。

　過去５年間におけるＲＯＥ及び自己資本比率の推移は、以下のとおりであります。

　中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度である当連結会計年度のＲＯＥを含めた各経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５区分を報告セグメントとしております。

　「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

　（注）減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。