フジ住宅

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）です。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。

５．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

６．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

７．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）です。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。

５．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

６．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

７．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。

８．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼されるグループを目指して参ります。

（ガバナンス）

　取締役会は、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、原則月１回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による開催をしております。取締役会には社外取締役も出席し、独立性の高い立場から助言を受けることで取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。

　また、内部統制推進委員会の分科会として「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置し、気候変動が当社の事業に与える影響の把握を行い、取締役会に報告を行っております。取締役会は人的資本経営に関して、経営トップが主導する健康推進の施策を実行する健康推進チームより年１回、以下の報告を受け、モニタリングしております。また、設定した対応策や目標を監督しております。

・健康推進に関する取組施策の実施状況

・健康診断結果等のデータから分析した健康課題

・ストレスチェックの実施及び集団分析

（リスク管理）

　代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会及びリスク・コンプライアンス推進委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理し、十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する体制となっております。また当社は、気候変動リスクを中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、2022年４月に内部統制推進委員会の分科会として「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置いたしました。「ＴＣＦＤワーキンググループ」は、気候変動の影響について洗い出し、洗い出したリスクを特定・分類するため、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら状況の把握を行っております。

　なお、サステナビリティに関する具体的な取り組みは次のとおりであります。

　環境に配慮した事業活動として、既存住宅を活かし再生させることで、新築住宅に比べ二酸化炭素排出量・廃棄物が大幅に抑えられ資源の節約となる中古住宅再生事業を行っております。また、新築戸建住宅においては、セルローズファイバー（天然系断熱材）の使用や省エネに配慮した戸建住宅（フジ住宅の炭の家）の供給を行っております。その他、2019年４月より活動を開始した植林・育林を行う植樹ボランティア「フジ住宅の森」等の取り組みを行っております。

　人的資本経営においては、当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観を理解、実践する優秀な人財が長期にわたって心身ともに健康で、やりがいを感じ、明るく元気にイキイキとストレスのない、働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。働きやすい就業環境の整備として、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚等全方面から評価する360度の公平・公正な人事評価・査定を行うことで、年功序列や役職定年などもなく年齢・性別・国籍・中途採用に関係なく実力・実績に応じた役職に登用しております。また、福利厚生として、勤務時間内での健康診断受診、再検査費用の会社負担、脳ドック受診への補助等社員の健康維持・増進機会を提供することにより、社員が心身ともに健康で仕事にやりがい、生きがいを持ち、日常業務において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営を推進しております。その他、産休・育休制度を活用する女性社員・パート社員も多く、テレワークの利用推進等の女性のライフイベントに対応できる就業環境も整っており、女性の活躍を推進する環境が確保できております。男女共同参画社会が推進される中、当社では2016年６月の株主総会で女性の社外取締役が選任されました。

　地域貢献においては、少子高齢化が進む中「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプトにしたサービス付き高齢者向け住宅の展開、本社ビル周辺の環境美化活動、青色回転灯を装備した自動車により地域の子どもの見守り活動を行う青色防犯パトロール等に取り組んでおります。

　また、当社グループでは、「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」という創業者の想いのもと、経営トップが先頭に立ち、健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率100％等の目標を設定し、健康経営に取り組んでおります。その結果として、「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。また、2023年３月８日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2023 大規模法人部門（ホワイト500）」にも認定されました。こちらは初年度より７年連続での認定となっております。2024年３月には、厚生労働省「がん対策推進優良企業」表彰において、当社が優良企業として2023年に引き続き２回目の表彰を受けました。