フジ住宅

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）です。

５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。

６．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

７．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

８．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性育児休業取得対象者１名、うち取得者０名。

４．対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）です。

５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。

６．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

７．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

８．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。

９．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ基本方針

　当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。国連で採択された「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。

(2）ガバナンス

　当社グループは、気候変動が当社の事業に与える影響の把握並びにサステナビリティ基本方針に基づいた取組みの状況の確認及び推進を行う「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置し、取締役会に年１回報告を行っております。同ワーキンググループからの報告に基づき、当社のサステナビリティを巡る課題への対応・対策を、取締役会が適時的確に管理・監督しております。

　また、人的資本経営に関して、健康推進チームが経営トップに企画提案、進言、承認を得た健康推進の施策を主導し、以下の報告を取締役会に年１回行っております。当該報告を受けた取締役会は、モニタリングするとともに、設定した対応策や目標を監督しております。

・健康推進に関する取組み施策の実施状況

・健康診断結果等のデータから分析した健康課題

・ストレスチェックの実施及び集団分析

　取締役会は、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、原則月１回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役も出席し、独立性の高い立場から助言を受けることで取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。

［ＴＣＦＤワーキンググループ］

［健康推進チーム］

(3）リスク管理

　代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会及びリスク・コンプライアンス推進委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理し、十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する体制となっております。また当社は、気候変動リスクを中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、2022年４月に内部統制推進委員会の分科会として「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置いたしました。「ＴＣＦＤワーキンググループ」は、気候変動の影響について洗い出し、洗い出したリスクを特定・分類するため、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら状況の把握を行っております。

(4）戦略、指標及び目標

　人的資本経営においては、当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。

①　戦略

　ａ．人財育成

（360度人事評価制度）

　働きやすい就業環境の整備として、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚等全方面から評価する360度の公平・公正な人事評価・査定を行うことで、年功序列や役職定年などもなく年齢・性別・国籍・中途採用に関係なく実力・実績に応じた役職に登用しております。

（経営トップと役職員との直接対話）

　会長または社長自らが役職員と直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩み・問題まで解決に努める取組みを行っております。経営トップと役職員との直接対話は信頼関係、帰属意識、経営理念方針の理解実践の向上を促し、人財育成に欠かせないものと考えております。

　ｂ．健康経営

　勤務時間内での健康診断受診、再検査費用の会社負担、脳ドック受診への補助等社員の健康維持・増進機会を提供することにより、社員が心身ともに健康で仕事にやりがい、生きがいを持ち、日常業務において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営を推進しております。

　ｃ．多様性の尊重

　社員の個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持ち、明るく元気にイキイキと働き続けることができるような取組みを推進しております。具体的には、テレワークを積極的に活用することで、仕事と子育て・介護・治療の両立、通勤が難しい身障者の就労を実現しております。テレワークを推進することにより、遠隔地の優秀な人財の確保にも繋がっております。加えて、育児・介護休業から復職後も仕事と育児・介護を両立できる就業環境整備の一環として、育児・介護短時間勤務制度の活用を推進しております。また、役職員及びその家族が24時間相談可能な健康相談ダイヤルサービス（年中無休）を利用しており、健康に限らず、育児や介護等に関して相談ができる環境を整備しております。

②　指標及び目標

　当社グループでは、「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」という創業者の想いのもと、経営トップが先頭に立ち、下記目標を設定し、人的資本経営に取り組んでおります。

　ａ．健康診断受診率

＜目標＞100.0％　＜実績＞2024年　100.0％

　ｂ．特定保健指導、保健指導受診率（注）１

＜目標＞90.0％以上　＜実績＞2024年　81.0％

　ｃ．ストレスチェックにおける高ストレス者割合（注）２

＜目標＞3.0％以下　＜実績＞2024年　5.0％

　ｄ．定着率（注）３

＜目標＞95.0％以上　＜実績＞2024年　93.2％

（注）１．厚生労働省の公表によると、特定保健指導の全国平均受診率は20％台で推移しています。

２．受検実施機関の全体受検者における高ストレス割合が16％程度であるのに対し、当社は５％と極めて低い割合で推移しています。

３．社員定着率（％）＝（１―当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）×100

　これらの取組みが評価され、「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。また、2025年３月７日付で厚生労働省「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「がん対策推進優良企業」として３年連続の表彰を受け、2025年３月10日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2025 大規模法人部門（ホワイト500）」で８回目の認定を受けました。更に、2024年11月８日には当社グループが実施している「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の粘り強い継続性が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門 特別賞」に選定されました。当社は過去にも優秀賞を２回いただいており、今回で３回目の受賞となります。