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(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。

２．渡邉智氏は、本有価証券報告書から、「渡辺智」ではなく、戸籍上の氏名である「渡邉智」と表記いたします。

３．取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。

４．取締役青山佳世、三木泰雄及び大橋美香の３氏は、社外取締役であります。

５．監査役上野佐和子、鈴木啓公の両氏は、社外監査役であります。

６．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

10．当社は執行役員制度を導入しております。2026年６月23日現在、取締役を兼務しない執行役員は９名です。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

(注) １．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。

２．渡邉智氏は、本有価証券報告書から、「渡辺智」ではなく、戸籍上の氏名である「渡邉智」と表記いたします。

３．取締役三木泰雄、大橋美香の両氏は、社外取締役であります。

４．監査役上野佐和子、鈴木啓公の両氏は、社外監査役であります。

５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．取締役を兼務しない執行役員は８名となる予定です。

②　社外役員の状況

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、青山佳世、三木泰雄及び大橋美香（弁護士）の３氏であり、各氏とも豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画していただくために選任しております。また、青山佳世及び三木泰雄の２氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。大橋美香氏は、同氏が所属する中島経営法律事務所との間に法務に関する取引関係がありますが、その取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外監査役は、上野佐和子（公認会計士）及び鈴木啓公（税理士及び公認会計士）の２氏であり、各氏とも、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。また、上野佐和子及び鈴木啓公の２氏は、それぞれ当社との間に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社は、独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会社、出身会社との間に、大橋美香氏との上記の記載内容を除き、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針としております。

当社は、このような方針に沿って社外取締役青山佳世、三木泰雄及び大橋美香、社外監査役上野佐和子及び鈴木啓公の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、2026年６月26日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、三木泰雄、大橋美香（弁護士）の２氏、社外監査役は、上野佐和子及び鈴木啓公の２氏となる予定です。大橋美香氏については、同氏が所属する中島経営法律事務所と当社との間に法務に関する取引関係がありますが、その取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助言をおこなうことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,625,941株は、「個人その他」に26,259単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

　なお、自己株式2,625,941株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,625,841株であります。

　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及び41株含まれております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注） １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高               4,785百万円

(2) 経常利益               399百万円

(3) 当期純利益             275百万円

(4) 純資産額             7,037百万円

(5) 総資産額             9,239百万円

(2) その他の関係会社

（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。