ストーリー・沿革
サマリ
空港施設は、羽田を中心に国内12空港・海外2空港で、格納庫・整備工場・貨物上屋などの空港内不動産と、地域冷暖房・給排水・共用通信といった空港内インフラを24時間365日運用するプロ。空港外の賃貸・ノンアセットやシンガポール等の海外展開、再エネ導入やFCフォークリフト検討で脱炭素にも踏み込む“空と街をつなぐ”インフラ創りが強み。
過去
現在
未来
目指す経営指標
財務規律：Net Debt／EBITDA 5倍以内（2028年度）
株主還元方針（2026年3月期から）：配当性向60％またはDOE 3.0％の高い方を目安。自己株式取得を機動的に実施。IR強化も推進。
市場区分変更：プライム→スタンダードへ2025年10月申請予定（方針）。
成長投資枠：330億円（うち戦略投資枠30億円）を計画。
トップメッセージの要約
株主還元の大幅拡充（配当性向60％ or DOE3.0％）
羽田空港内事業の更なる強化
ノンアセット事業の拡大
資本効率改善と市場評価向上
用語解説
空港会社や航空会社に不可欠な格納庫・整備施設・航空貨物上屋などの特殊施設を、空港内で賃貸提供する事業です。羽田を中心に空港運用の安全・安定に直結する施設群を扱います。
■ 空港内インフラ事業
空港内で地域冷暖房（熱供給）・給排水・共用通信を一体的に運用する事業で、24時間365日、空港機能を止めない基盤サービスを提供します。
■ 共用通信
空港内の通信インフラを担う業務で、資料では「空港内に特化した…電話局のようなイメージ」と説明されます。空港の業務連絡やテナント通信を支える要の機能です。
■ 地域冷暖房（熱供給事業）
空港内に張り巡らせた地域配管を通し、冷暖房や給湯に使う冷温熱源を供給するインフラです。大規模空港の空調を集中管理し、安定運用に貢献します。
■ 航空貨物上屋
航空貨物の取り扱い・保管・仕分けを行う貨物専用の施設で、空港内不動産事業の中核物件の一つです。
■ ノンアセット事業
取得した不動産のバリューアップ（価値向上）や売却益の獲得を通じて資本効率を高める取り組みで、空港外不動産の運営と併せて収益安定化に寄与します。
■ 事業ポートフォリオの最適化
「羽田空港内事業の更なる強化」「ノンアセット事業の拡大」「事業領域拡大・成長投資」の重点施策の再編により、収益力を高める経営方針です。
■ 燃料電池フォークリフト（FCFL）
水素を燃料に発電して走行するフォークリフトで、CO₂削減とBCP強化を狙い羽田貨物地区での導入・実証が示されています。水素ステーションの整備検討も含まれます。
■ 空港BCP
空港に特化した事業継続計画で、災害・停電時にも空港機能を維持・早期復旧するための体制や設備を指します。同社は訓練や設備面の整備を進めています。
■ セレター空港（Seletar Airport）
シンガポールの空港で、同社が太陽光発電設備の拡大など追加投資を検討する海外拠点です。航空宇宙産業の集積を背景に新規事業機会を狙います。
■ 太陽光発電・蓄電池（空港内導入）
空港内での再エネ比率向上とBCP強化を目的に、太陽光発電の増設と蓄電池の設置を組み合わせ、非常時の電力確保とCO₂削減を両立させる取り組みです。
■ 空港外不動産
空港周辺の住宅・ホテルや、都心オフィスなどを運営・賃貸する事業領域で、空港内事業に次ぐ安定収益源として位置づけられています。
■ 「空港から街へ」
同社の事業姿勢を象徴する表現で、空港内で培った知見を街づくりへ広げるという価値提供の方向性を示します。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1970年２月 |
国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区） |
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３月 |
国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 |
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４月 |
東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始 |
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1973年12月 |
東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続） |
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1978年５月 |
千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設 |
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1989年８月 |
東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立 |
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1993年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1993年４月 ～８月 |
東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工 |
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1994年６月 |
関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工 |
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1995年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円） |
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1996年３月 |
那覇空港に小型機用格納庫竣工 |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2002年３月 |
東京国際空港に第１テクニカルセンター取得 |
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2003年３月 |
東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工 |
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2005年２月 |
中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工 |
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2008年２月 |
東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工 |
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2009年４月 |
東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工 |
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2010年12月 |
東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得 |
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2011年３月 |
東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工 |
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９月 |
大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得 |
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11月 |
神戸空港に格納庫竣工 |
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〃 |
東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工 |
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2013年11月 |
シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立 |
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2014年３月 |
東京国際空港に機内食工場竣工 |
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11月 |
カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資)を設立 |
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12月 |
AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得 |
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2015年３月 |
広島ヘリポートに格納庫竣工 |
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2016年４月 |
AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得 |
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７月 |
東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工 |
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2017年１月 |
北九州空港に格納庫竣工 |
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９月 |
仙台空港に第三小型機用格納庫竣工 |
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10月 |
AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得 |
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11月 |
鹿児島空港にシミュレーター棟竣工 |
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12月 |
新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工 |
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2018年１月 |
東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工 |
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２月 |
AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資)を設立 |
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３月 |
神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工 |
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2019年３月 |
訓練用小型機のリースを開始 |
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12月 |
神戸空港の格納庫を増築 |
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2020年１月 |
東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工 |
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〃 |
福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工 |
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２月 |
東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設 |
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４月 |
シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設 |
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９月 |
HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業 |
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11月 |
東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始 |
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2021年３月 |
神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工 |
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2021年12月 |
埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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５月 |
AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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東京空港冷暖房㈱ |
東京都大田区 |
2,900 |
空港内インフラ事業 |
60.32 |
不動産賃貸 給排水運営等 役員の兼任 |
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AFCアセット マネジメント㈱ |
東京都大田区 |
50 |
空港外不動産事業 |
100.00 |
不動産賃貸 役員の兼任 |
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AFC商事㈱ |
東京都大田区 |
30 |
その他の事業 |
100.00 |
事業資金の借入 共用通信 役員の兼任 |
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AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
4,218 |
その他の事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
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AFS PROPERTIES PTE.LTD. |
シンガポール |
3,112 |
その他の事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任 |
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AFN PROPERTIES LTD. |
カナダ |
516 |
その他の事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当い
たします。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,686,778千円
(2）経常利益 188,749千円
(3）当期純利益 125,904千円
(4）純資産額 6,762,214千円
(5）総資産額 8,815,740千円
(2）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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日本航空㈱ |
東京都品川区 |
273,200 |
定期航空運送事業 |
20.94 |
不動産賃貸等 |
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ANAホールディングス㈱ |
東京都港区 |
467,601 |
グループ経営戦略 策定事業 |
20.93 |
同社の子会社と不動産賃貸等の取引があります。 |
（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。