2026.11.11更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
統合報告書2026
サマリ
空港施設グループは、羽田空港を中心に全国の主要空港等で不動産賃貸や地域冷暖房・給排水・共用通信などの空港インフラを安定供給する専門企業です。航空機の運航に不可欠な格納庫や機内食工場、SDプラント(航空機汚水処理施設)などの高い専門性と公共性を有する施設・機能を担い、長期安定的な収益基盤を構築しています。近年は、空港外での回転型事業(ノンアセット事業)や脱炭素推進・水素エネルギー活用など新たな領域へ挑んでいます。
過去
1970年の創業当初は、羽田空港において航空輸送や空港運営を支える施設賃貸やインフラ提供を通じて航空産業の発展を支える事業からスタートしました。
1970年に空港施設株式会社が設立された後、1980年代には羽田空港沖合展開事業(第2期工事)を契機に整備場地区での実績を活かして地域冷暖房事業や貨物ターミナル事業に進出しました。2010年代には羽田...
現在
羽田空港をはじめ国内12空港や海外において、専門性の高い不動産賃貸や熱供給・給排水・共用通信等の空港インフラを一体的に提供し、安定的な事業基盤を構築しています。
国内航空貨物ターミナル地区全体の建設・管理・運営を指定空港機能施設事業者として担うほか、国内8空港でのSDプラント運営や大型航空機洗機施設など、航空機の安全運航に直結する専門事業を展開しています。固定...
未来
羽田空港一丁目地区の再編に伴う新整備場地区への機能移転や既存施設再編を着実に進めるとともに、国内貨物地区での脱炭素・レジリエンス強化に向けた環境・先端投資を推進します。
羽田空港内事業の更なる強化として、一丁目地区の事業者を新整備場地区のユーティリティセンタービルやメンテナンスセンターアネックスへ円滑に移転集約させ、既存資産の有効活用と収益性向上を図ります。また、国内...
目指す経営指標
・2028年度までに売上高400億円
・2028年度までに当期純利益38億円
・2028年度までにROE6.0%
・2028年度末までに女性管理職比率10%以上
・2028年度までに主要施設におけるLED照明100%更新
・2030年度においてCO₂排出量を2013年度比46%削減
・2028年度までに当期純利益38億円
・2028年度までにROE6.0%
・2028年度末までに女性管理職比率10%以上
・2028年度までに主要施設におけるLED照明100%更新
・2030年度においてCO₂排出量を2013年度比46%削減
トップメッセージの要約
強固な安定性
次なる飛翔
羽田空港一丁目プロジェクト
ノンアセット事業の拡大
プロフェッショナル
次なる飛翔
羽田空港一丁目プロジェクト
ノンアセット事業の拡大
プロフェッショナル
代表取締役社長執行役員である笹岡修氏は、長年不動産事業や経営企画部門で現場と経営の双方を経験してきた歩みを背景に、先人が築いた信頼を受け継ぐ責任と使命を表明しています。創業以来培った強固な安定性を礎と...
用語解説
■AFC VISION
空港施設グループが掲げるビジョンで、「空港内外で価値を創造するオンリーワンの存在へ」を目指す姿を表現したものです。
■指定空港機能施設事業者
空港法に基づき指定された事業者のことで、当社は羽田空港の国内航空貨物ターミナル地区全体の建設・管理・運営を担い、日本の航空物流を支えています。
■SDプラント
Sanitary Disposal Plantの略称で、航空機内で発生した特殊な薬剤を含む汚水を処理・浄化する当社独自の航空機汚水処理施設です。
■ノンアセット事業
不動産の取得、バリューアップ施策の実施、売却を通じた売却益獲得や不動産私募ファンド等を活用し、収益源の多様化と資本効率の向上を図る成長事業です。
■Starlink Business
低軌道衛星を活用した通信サービスで、災害時や非常時においても空港内での通信を確保し、事業継続性(BCP)を向上させる取り組みです。
■大型航空機洗機施設
航空機の腐食防止や燃費効率、美観の維持向上を目的に機体の汚れを洗い落とす施設で、洗機後の排水を適正に処理して放水を行っています。
空港施設グループが掲げるビジョンで、「空港内外で価値を創造するオンリーワンの存在へ」を目指す姿を表現したものです。
■指定空港機能施設事業者
空港法に基づき指定された事業者のことで、当社は羽田空港の国内航空貨物ターミナル地区全体の建設・管理・運営を担い、日本の航空物流を支えています。
■SDプラント
Sanitary Disposal Plantの略称で、航空機内で発生した特殊な薬剤を含む汚水を処理・浄化する当社独自の航空機汚水処理施設です。
■ノンアセット事業
不動産の取得、バリューアップ施策の実施、売却を通じた売却益獲得や不動産私募ファンド等を活用し、収益源の多様化と資本効率の向上を図る成長事業です。
■Starlink Business
低軌道衛星を活用した通信サービスで、災害時や非常時においても空港内での通信を確保し、事業継続性(BCP)を向上させる取り組みです。
■大型航空機洗機施設
航空機の腐食防止や燃費効率、美観の維持向上を目的に機体の汚れを洗い落とす施設で、洗機後の排水を適正に処理して放水を行っています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2【沿革】
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5.東京空港冷暖房㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,785百万円
(2) 経常利益 399百万円
(3) 当期純利益 275百万円
(4) 純資産額 7,037百万円
(5) 総資産額 9,239百万円
(2) その他の関係会社
(注)上記会社は有価証券報告書を提出しております。