シーラホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　統合後の組織における行動規範・倫理観の浸透を図り、勤怠・労務管理の適正化を含む実務基盤を整備するとともに、社員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備を進め、研修制度の充実化、働きがいの向上を通じた人材の定着とエンゲージメント強化を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社は、常時雇用する労働者の数が101人未満であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく情報公表義務の対象となる事業主に該当しないため、記載を省略しております。なお、連結子会社である株式会社シーラについては、以下のとおり記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループのガバナンスの基本は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりです。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、上記の体制の下、監視及び管理を行っております。

　なお、当社グループでは、内部監査体制の充実と実効性の向上を目指して、内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても連携して直接報告する仕組みで、デュアルレポーティングラインの構築を図っております。

(2) リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクを含め、会社に重要な影響を与える可能性があるものをリスクとして把握し、その影響を最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備し、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行っております。具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 」に記載のとおりであります。

(人的資本に関するリスク管理)

リスク管理の観点からも、多様な人材を育成し、当社グループのビジネスについてあらゆる観点で事案を評価できる人材を育てます。そのためには、社員の様々なキャリアプランを尊重し、その実現のための支援を行ってまいります。特に、不動産業界に身を置く当社としては、法務・税務に精通した人材育成に注力し、場合によっては、外部スペシャリストとの連携を図ることにより、最新の情報を取り入れながら業務を遂行し、様々なリスクをヘッジしてまいります。

(3) 人的資本に関する戦略

当社グループは、組織規模の拡大とともに、人員構成や人事制度の多様化に伴う新たな人事課題に直面しております。こうした状況を踏まえ、①人事評価制度の再構築、②ビジネスリーダーの計画的育成、③新規加入者へのケア・エンゲージメント強化を、重要な経営課題として認識しております。

これらの経営課題に対し、当社グループでは、人事・組織に関する課題を継続的に議論し、具体的な施策につなげる取組みを進めております。前期においては、任意設置の指名報酬委員会において人事関連事項の協議を行うとともに、2025年11月に社員意識調査を実施し、組織・人材面における課題の把握を行っております。

これらの取組みは取締役会に報告のうえ継続的に実施しており、今後も社員意識調査等を通じて組織・人材面の課題や変化を把握し、その結果を人事施策の検討・実施につなげることで、人的資本の強化を図ってまいります。

① 人事評価制度の再構築

経営統合等により、評価運用の異なる複数の組織が一つとなったことで、評価基準や処遇水準の考え方をグループ全体で統一的に整理していくことが重要なテーマとなっております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは評価制度の体系化・標準化を進め、評価者・被評価者双方の運用面での負荷軽減を図りつつ、公正性・納得性の高い評価制度への再構築に取り組んでおります。

② ビジネスリーダーの計画的育成

当社グループでは、組織規模の拡大に伴い、次世代の経営・事業を担う人材の計画的な育成が重要であると認識しております。また、2025年11月に実施した社員意識調査の結果等も踏まえ、幹部候補生育成プログラムの検討を進め、当期において「SYLA 次世代リーダーズプロジェクト」として新たに創設し、次世代リーダー候補の計画的な育成に着手しております。人材育成にあたっては、従来の成果を重視した評価・育成に加え、中長期的なキャリア形成と自律的な成長を重視しております。次世代の幹部候補に対しては、階層別・テーマ別の研修プログラムに加え、部門・事業領域を横断した業務経験を計画的に付与することで、幅広い事業理解と経営的視点の獲得を図っております。

③ 新規加入者へのケア・エンゲージメント強化

統合に伴い、中途採用者・新卒者を中心に新たに加わった社員が増加しており、これらの社員が早期に組織へ適応し、安心して活躍できる環境を整えることを重要なテーマとして認識しております。事業内容・価値観への理解を深める研修機会の提供等を通じて、新規加入者の定着とエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

(4) 人的資本に関する指標及び目標

当社グループは比較的若い年齢層の従業員が多く、今後、育児等のライフイベントを迎える社員の増加が見込まれます。当社グループは育児休業制度をはじめ男女とも取得しやすい環境の整備に取り組んでおり、女性の育児休業からの復職率は高い水準にあります。男性の育児休業取得者数は現状少数にとどまっておりますが、今後の取得者数の増加を見込んでおります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、今後、目標値の策定を進めてまいります。

女性管理職の登用については、性別を問わず能力本位の登用を基本方針としております。管理部門では女性管理職の比率が相対的に高い一方、事業部門では現状比率が低く、部門間で差が生じております。この差の背景には、不動産業における事業部門の職務特性や、これまでの人員配置の経緯があるものと認識しております。今後は、比較的若い年齢層の従業員が多く、ライフステージの変化を迎える社員が増加することも踏まえ、事業部門を含めた管理職候補者の育成・教育を進め、組織拡大に伴う次世代リーダー候補の登用を図ってまいります。

(5) 環境・エネルギー・災害対応への取組

当社グループは、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけ、グループ全体で再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策に取り組んでいます。具体的には、太陽光発電設備や系統用蓄電所の導入、省エネ性能の向上、創エネルギーと省エネを組み合わせた建物設計などを通じ、脱炭素社会への移行や地域循環型エネルギー社会の構築に貢献しています。災害対応においては、停電時の非常用電力供給体制を、一部の先進的な物件で導入しています。共用部や一部住戸において、蓄電池と太陽光発電を活用した非常時電力の供給体制を整備し、入居者の安全・安心を確保する取り組みとして実施しています。これらの施策は、グループ子会社であるシーラソーラーによる再生可能エネルギー事業や、当社グループ開発物件への省エネ・創エネ設備導入を通じて具体化されており、環境価値の向上と防災対応の両立を目指しています。今後も、グループ全体で再生可能エネルギーの普及と災害対応施策を推進し、持続可能なエネルギー基盤と安全な社会づくりに貢献してまいります。

(6) 知的財産権について

① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループは現在、 他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。 しかしながら、 当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、 信用失墜や損害賠償請求等が発生し、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。

② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、 当該リスクへの対応策

当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないような体制を構築しておりますが、 万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループは、これらのリスク低減を図るために、 新規事業の開始時点において、 法務室のコンプライアンスチェック (第三者の知的財産権の侵害等の確認を含む) を受けるなどのプロセスを設け、 知的財産権等を侵害することがないよう運営しております。

また、第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。 当該リスク低減を図るために、 商標登録や自社製品に関する特許を取得することで第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。